甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第５号） 本文
また、議会が率先して市民とともに歩む姿勢を示すことで、より多くの市民の皆様が少しでも政治に関心を持っていただけるよう、期待しております。
また、議会が率先して市民とともに歩む姿勢を示すことで、より多くの市民の皆様が少しでも政治に関心を持っていただけるよう、期待しております。
市長の政治姿勢、３番目として、このたび発表されておりますこうふマイナポイントプロジェクト事業についてお伺いをしたいと思います。 デジタル技術の進展や実用化が進み、社会生活のあらゆる分野で活用されており、国会ではデジタル社会形成基本法やデジタル庁創設など、６つのデジタル改革法案が成立するなど、社会のデジタル化を進めていくことが極めて重要になってきています。
先ほど子育て総合相談窓口事業でもお伺いをしたんですけれども、やっぱり虐待ケース、いろいろなお母さん方、保護者、お父さんも含めて、いろいろな精神的な部分でありますとか、特定妊婦なんていう形で、また政治的なケアも必要な部分も出てくると思うんですが、子育て総合相談窓口との連携状況というのは、これまで行ってこられていると思うんですけれども、先ほども言いましたように、いろんなケースが想定されるので、そこに対して
このことから、高齢者に非常に冷たい政治になってしまうと。今でも苦しい思いをされている方がたくさんいらっしゃる。
幸福の社会をつくるには、そういう人たちを１人も取り残さない政治を、議員も行政も行っていくことが大事ではないかと、この記事を読み思いました。 私たち公明党も、このコロナ禍の中で、市民の皆様をしっかりと見つめ、小さな声も聞き漏らさず、これからも市民福祉の向上を目指し、甲府市発展のために働いていくことをここにお誓いをし、質問を終わらせていただきます。
それでは、質問の１問目、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 全世界を席巻している新型コロナウイルス感染症は、ここへ来て感染の再拡大、第３波の襲来と深刻化が進み、いまだに先が見えない状況が続いており、振り返ると令和２年は、年明けに国内で初の感染者が確認されてから、新型コロナウイルス感染の状況に私たちの暮らしが左右され、一喜一憂した年であったと思います。
地方自治体をはじめ、内外に政治の空白が長期化しないよう、政権の安定と政策実現に努力をしていただきたいと思います。 内閣府の令和元年度年次経済財政報告では、平成の３０年間、日本経済はバブル崩壊やデフレ、世界的な金融危機など、様々な困難に直面し、それを乗り越える努力を続けてきました。
今日、質問することは、先ほど申しましたように、言うなれば我が市内の一般的な土地に埋立てをしたごみが４０年ほど前からあるということで、ちょうど今まさに、これは応援演説ではないと思いますが、この甲府市役所の周りを、政治結社というか、団体が動いていて、昨日の総務委員会でもこのことについて何か質問が出たそうでして、危機管理室の方が答えたそうでございますけれども、今年の６月２２日からこれは始まったそうですけれども
いくら交渉しても無理だろうなと思っているところを、これから一生懸命、まあ、実行するということはいいのかもしれませんが、もう行政判断ではなく、市長自らのしっかりした政治的判断に委ねられているのかなと私は思っています。
ただ、今までの政治の在り方に対しても、ちょっと責任があるという感じが私はしているんです。いわゆる地域の公衆衛生の基本である保健所の人員は、もう約２分の１にさせられてしまって、全国の保健所の職員の皆さんは約７，０００人も削られたと。安倍政権だって、ＩＣＵ（集中治療室）の関係だと数百床も減らされてきてしまっている。
かつて国論を二分した大きな政治の問題が起きました。それは数年前の安全保障関連法案の問題です。国会では多くの人たちが取り巻き、そして日本中大きな議論になりました。しかし、皆さん、多くの自治体では、そして甲府市の市議会においても、政権政党の皆さんがかなりおられたにもかかわらず、意見書を出すぐらいは当然なこととして、満場一致で慎重審議を求める意見を出しました。
しっかり政策に対して意見をまとめるという中で、本市議会としても真摯に向き合って提言をした、今、市民生活にとって重要であることについての提言内容ですから、ぜひとも御検討いただきたいと思いますし、当然、樋口市長も政治家として、様々な市民に会う中でたくさんの声を聞いているというふうに思います。
それでは、最初に市長の政治姿勢について聞きます。 緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困窮する家庭や事業者への支援はいまだに行き渡っていません。政府が閣議決定した第２次補正予算案には、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引上げなどが盛り込まれました。
ならば、今行政が、政治が一番すべきことは何でしょうか。 私は、目標を、道しるべを示すことではないかと思います。 暗闇の中、一筋の光明が差すように、行政がビジョンを、市民が希望を抱ける新型コロナウイルス感染症終息後の世界を提示すべきだと思います。そうすれば、日本人は必ずやそれに向かって力強く歩み始めると思います。 この数か月、１人１万円なのか、誰かに１００万円給付するのか。
総額で７億３，８４６万円ということだったんですけれども、規模からしても、子どもに１０万円支給しても３０億円ぐらいかかっちゃうんですけれども、それができても甲府市の予算規模からしておかしくない状況で、２万円とか３万円という数字もあるんですけれども、先ほど言った樋口市長の政治姿勢だったり、甲府市の姿勢だったりする中で、他市町村のこういう状況を見ると、これは取り組んでもおかしくない数字だと私は思います。
国の政治は自治体を通じて、必要以上に助け合いを求め、自助・共助ばかりの安上がりの社会保障や公的責任にシフトしてきています。 甲府市の自治会加入率が低下傾向の中で、甲府市でも、過度に自助・共助に重きを置き過ぎる傾向がありませんか。 また、今後ふえると思われる自治会未加入者への対応をどうするのでしょうか。ここでは、具体的な事例として、地域の防犯街路灯の維持はどうするのかをお聞きします。
こうした暗黒政治、ファシズム、そして戦争を繰り返さないというためにも、治安維持法が人道に反する悪法であったということを国が認めること、犠牲者の方たちに謝罪して賠償すること、実態を調査すること、そして補償のための法律をつくることは大切なことだと思います。
最初は、市長の政治姿勢について何点かお伺いいたします。 昨年は開府５００年を迎え、数多くの事業が展開され、多くのレガシーも残されました。中でも、先ほどからも話が出ておりますが、私の地域・歴史探訪事業は、改めて我々の過去を振り返り、我がまちに対する理解と愛着を深め、誇りの醸成に大きく寄与したものと高く評価したいと思います。
特に国の政治に関しても、さまざまな負担がふえていく、本当に生活が大変になっていく中で、御高齢の方とお話ししても、長生きしたくないという、本当に悲しい声も聞かれるわけですけれども、その中で甲府市としてせっかく行っているこの敬老祝い金支給事業ですけれども、これをさらに縮小していくと、長生きが悪いことという風潮がさらに広がっていくのではないかと懸念をいたします。
今後、国の政治の中でも厳しい状態があるかなと危惧されるわけです。 それから、先ほど言われました地方交付税自体もかなり心配です。それは、臨時財政対策債の問題だけじゃなくて、清水（英）委員が言われましたようにトップランナー方式として、さらに自助努力をしろ、地方行財政改革をして絞れ、絞れというお話ばかりです。