富士吉田市議会 2015-06-22 06月22日－02号
この危険な戦争法案、政府が進める、日本を海外で戦争する国にしようとする動きとの秋山議員の御発言に関しましては、法律の背景にある国際情勢や政府見解、法律制定趣旨に照らし合わせますと、私の認識と相入れない考え方であることを、まずもって申し述べさせていただきます。
この危険な戦争法案、政府が進める、日本を海外で戦争する国にしようとする動きとの秋山議員の御発言に関しましては、法律の背景にある国際情勢や政府見解、法律制定趣旨に照らし合わせますと、私の認識と相入れない考え方であることを、まずもって申し述べさせていただきます。
では最初から言っていますように、恐らく集団的自衛権というのが、自分の国が攻撃されていないのに他国が攻撃されたから、同盟国が攻撃されたから一緒になって反撃するということで捉えていらっしゃるようですけれども、もちろんこれまでの憲法解釈、あるいは昭和４７年の政府見解でいっても、自分の国を守るためだけに必要最小限度の自衛措置は認められると。これまでそういう解釈がなされてきたわけですよね。
今までの政府見解では、基本的に、日本が攻められた場合や直接危険が及ぶような場合に自衛隊が反撃することは認めていましたが、ほかの国が先制攻撃によって起こした戦争にも自衛隊が参加できるようにしようとしていることが大変重大です。 ５月３日付の山梨日日新聞の県内首長アンケートで、町長を含めた８市町村の首長が、これらの法案に「反対」と回答をされました。
それをこの６０年間の政府見解を、５月１５日に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会からの意見書に基づいて１内閣が判断しようとしていると。それから今、与党内での協議がされているようですけれども、この与党内の協議についても公にされていない中で、与党の中での論議だと。
ておりますけれども、基本的な考え方といたしまして、国会において予算あるいは関連法案が成立しておりますので、執行停止や凍結の措置が行われることは、これは私どもとしては余り希望しないところではございますけれども、先日の政府においても地方公共団体以外の基金については交付しないというような決定をいただいたり、基本的に地方の地域経済あるいは国民生活に直結するような交付金事業につきましては、凍結の対象外とするような政府見解
短期保険証や資格証明書の発行は直ちにやめるべきであり、最新の政府見解の前向きな具体化を求めます。 下水道事業の見直しは困難な事業ですが、市民負担の軽減を軸に早急に結論を出すよう求めます。 後期高齢者医療制度の手直しが何度もされましたが、この制度の根本矛盾は高齢者医療の安上がりをねらいとするところにあり、解決のためには、医療関係の団体が求めている制度そのものの廃止しかありません。
また、国の経済は依然として先行き不透明で、むしろさらに後退しかねない状況であるとの政府見解をもなされ、引き続き財政環境は極めて厳しいものとなっております。 このため、経済情勢がこのまま推移するものといたしますと、来年度の市税や国の交付金等の増収は大変困難であり、本年度当初予算の一般財源ベースを下回る状況にあります。