市川三郷町議会 2011-12-08 12月08日－01号
東日本大震災の復興、原発事故による放射能汚染、ＴＰＰの参加、年金等、社会保障の増税、長引く不況等、問題が山積しており、一刻も早い解決に向け、しっかりとした足がかりがほしいところであります。 さて、本定例会の提出議案につきましては、後刻、町長から説明がありますが、議員各位には円滑に議事を進められ、十分に審査を尽くし、適切、妥当な議決に達せられますようお願いし、あいさつといたします。
東日本大震災の復興、原発事故による放射能汚染、ＴＰＰの参加、年金等、社会保障の増税、長引く不況等、問題が山積しており、一刻も早い解決に向け、しっかりとした足がかりがほしいところであります。 さて、本定例会の提出議案につきましては、後刻、町長から説明がありますが、議員各位には円滑に議事を進められ、十分に審査を尽くし、適切、妥当な議決に達せられますようお願いし、あいさつといたします。
大気を、土壌を、海を、あらゆる自然環境とあらゆる命を破壊する原子力発電の放射能汚染の恐ろしさを教え続けています。絶対安全で最もクリーンなエネルギー、しかも低コストと宣伝されてきた原子力発電ですが、事実はそれと全く異なることが明らかになっています。 原子力発電、それ自体を計画的に順次廃止し、自然エネルギーへの活用を進めていかなければなりません。
東海地震が発生して浜岡原発の事故が起こると、放射性物質が風に運ばれ飛来し、桃、ぶどうの果樹栽培や観光への悪影響、水や土壌の汚染、健康被害など、放射能汚染被害は多岐分野に長い年月にわたり悪影響を及ぼすことになります。原子炉が停止中でも原発で事故が起きると放射性物質が放出されることは、今度の東京電力福島第一原子力発電所の事故が証明しています。
地震発生後には、公共交通機関の運転見合わせなどにより、首都圏の帰宅困難者は２万4,000人以上と言われておりましたが、内閣府の調査では帰宅困難者は約515万人に上ったとのことであり、加えまして、福島第一原子力発電所の事故による目に見えない放射能汚染に対する不安など、安全に対する考えを大きく見直す必要に迫られたところであります。
これはいいかどうか問題は別ですけれども、例えば山梨産の地産地消を、今度の放射能汚染の問題ならなおのことしっかりした地産地消で行きたいという方もいるでしょう。そして、中央卸売市場をもうちょっと活性化するためにも、青果も水産も使いたいという気持ちもあると思います。ぜひその辺のところの判断を今後しっかりしていただきたいと思いますが、重ねてお伺いします。
なお、これは要望ですが、３月１１日以降の放射能汚染の問題、産地の確認とか、それから市場そのものがこういったチェックができる体制をしていただければと、これは強く要望しておきます。 続きまして学校給食の関係です。既に何度もお願いしていますが、１万５，０００食という食材をどういうふうに見ていくのかということと、特に市場を通してこの食材を使ってもらいたいと、そういうことだと思うんです。
また、放射性セシウムに汚染された稲わら与えられた牛肉が全国に流通するなど、食料や水道水への放射能汚染の広がりが懸念されています。 放射線の影響は子供に強く作用すると言われています。山梨県も県下100か所で空間放射線量と全市町村で水道水の放射性物質の調査を行い、いずれも問題ないとの結果が出ています。しかし、放射性セシウムの半減期は30年と言われ、長期間の影響が懸念されます。
このような災害復興がおくれていることは、ここに原発の放射能汚染が加わり、トリプルという災害のため多くの人々、国民が苦しんでおられます。 私たち郷土大月市は、原発もなく海もないため放射能や津波の心配はありませんが、本市は山間地で、地震災害の発生時には土砂崩壊、または橋梁の倒壊などで孤立する地域が多数出ると思われます。
放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に真摯に明らかにし、その被害から子供と国民の命と健康を守るためにあらゆる対策をとることは、国と東電の重大な責務であります。 文部科学省は、９月、10月に青森県から愛知県までの22都県の地表と地上１メートルの放射性物質を上空から測定することになり、山梨県も測定対象になっております。
本年３月11日に発生した東北の大震災、津波の被害はもとより、福島原発のメルトダウンによる爆発、崩壊と放射能汚染の拡大、未曾有の大災害に見舞われた我が国は目下三重苦の中で、福島県を中心に、目に見ることのできない不気味な大気汚染が徐々に拡大浸透しております。いまだに収束しない放射能拡散に我々は何の手だてもなく、ただ無防備で経緯を傍観しているだけです。
こういう状況の中ですから、当然食材の放射能汚染が心配です。甲州市では約3,000人の小・中学生と、それから保育園にも1,000人ほど、これは給食があります。大人に比べ子どもたちははるかに放射線、放射能の影響を受けやすいので、給食食材の放射能チェックをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○議長（古屋久君） 教育総務課長、内田三男君。
近年よく報道されている異常気象、集中豪雨、台風、また各地で起こる地震の影響で河川の氾濫、濁流、地割れ等で、田畑が再生できないほど大きな被害が各地で発生している上に、福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染物質の放出、吹き出しによる近隣住民の避難や農業に多種、多様な影響を与え、今なお、汚染された稲わらを与えられた肉牛が内部被爆という形でセシウム１３７が検出された牛肉が全国各地に出荷され、社会問題
今年の３月11日に発生しました東日本大震災では、マグニチュード9.0という国内観測史上最大の規模を記録した東北地方を初め、東日本の各地に多大な被害をもたらすとともに、福島原子力発電所からの放射能汚染に伴う復興のめどは、先が見えない状況にあります。
また、東京電力福島原子力発電所の重大なる事故の放射能汚染による農作物の出荷停止、土壌の汚染等、想定をはるかに超える甚大な被害となっております。復旧計画もなかなか進んでいない状況であります。本当に被災をされ、また亡くなられた方々にお見舞いを申し上げ、哀悼の意を表するものであります。
未来に夢を描く子供たちに禍根を残すことのないよう、放射能汚染対策はもちろん、日本が進むべきエネルギー政策の確かな道筋を示し、国民が安全に安心に、かつ支え合いの心を持って持続的に暮らせる国土の形成に向けた施策を強力に推進されるよう願うものであります。
そうなってくると、放射能汚染が必ずこの周辺に来ます。現に福島から甲府は３００キロメートル以上離れているんですが、甲府市でも福島第一原発の悪影響、放射能汚染は来ます。浜岡原発から甲府市まで１２０キロメートルほどです。しかも、この浜岡原発は、先ほど言いましたように震源域の真ん中にあり、そして、原発で事故が起きた場合には、地域において偏西風が吹くと言われているんですよね。
中でも、福島第一原発からの放射能汚染のつめ跡は関東一円にまで広がっています。 甲府市の飲み水については心配ないということで安心しております。しかし、下水道終末処理場である甲府市浄化センターで焼却処理されている汚泥焼却灰の中には、わずかではありますが、放射性物質が検出されております。 先日、私も浄化センターに行き、焼却灰の保管状況などについて調査させていただいたところであります。
この間、放射能汚染による農業への深刻な打撃と、風評被害により近隣市町村に多大な損害を与えると共に、国民に大きな健康不安をもたらしております。 福島第１原子力発電所と同じように、海岸に設置されております静岡県の浜岡原子力発電所は、今後８７％の確率で発生する東海地震の震源区域の中央に位置し、地震と津波により福島原発と同じような災害が起こらないとは、誰も断言できません。
放射能汚染による健康不安や風評被害は、福島県だけでなく広範な地域で国民を苦しめています。日本共産党は1976年以来、原発安全神話に警告を発し続けるとともに、地震や津波による電源喪失について追及をしてきました。今の原発技術は本質的に未完成で危険なものです。一たび放射能が放出されたら、人間の力で抑えることはできない最大の環境破壊を引き起こすことになります。
県中小企業団体中央会によりますと、洋菓子製造は輸出が風評被害で壊滅状態、ミルク・イチゴは放射能汚染で入手が困難、貝類は海洋汚染で使えず、製めんの売り上げは例年の６割ほどで、従業員は交代で休んでいる。印刷は製紙工場が東北地方にあり紙不足、紙製品の卸売は、古紙の放射能汚染の可能性があり、輸出がストップ。水産物小売では、計画停電でホテル、旅館、飲食店の営業が打撃を受けて納品が激減。