富士吉田市議会 2023-09-13 09月13日－02号
なお、本市で取り扱うことができるのは、第三者が住民票等の閲覧、交付により被害者の現住所を判明できないよう保護するための住民基本台帳事務における支援措置申出書のみであります。 また、相談を受ける場所につきましては、庁舎内の個室で対応しておりますが、秋山議員御発言のとおり、市役所に行きたくないという方もいらっしゃいます。
なお、本市で取り扱うことができるのは、第三者が住民票等の閲覧、交付により被害者の現住所を判明できないよう保護するための住民基本台帳事務における支援措置申出書のみであります。 また、相談を受ける場所につきましては、庁舎内の個室で対応しておりますが、秋山議員御発言のとおり、市役所に行きたくないという方もいらっしゃいます。
我が国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の国難に直面し、これまで、感染拡大防止と経済の停滞からの脱却を図るため、様々な対策や支援措置を講じており、本市におきましても、感染状況や経済情勢に応じ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や地域経済の活性化、市民生活への影響の抑制を図るため、適時・適切な支援策を展開してまいりました。
11月に入りますと、新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著となり、国においては、第２次補正予算で対応いたしましたひとり親世帯への臨時特別給付金と同様な支援措置について、予備費により再度実施する方向で調整に入ったとの報道が先月26日にありました。
地域再生法につきましては、先ほど答弁いたしました地方創生全体の方向性を定めておりますまち・ひと・しごと創生法とともに、地方創生実現のための具体的な支援措置を提供するものであり、この二つの法律が地方創生推進の両輪であると認識をしております。
この要綱には支援の取消し及び返還の条件は設けてありまして、支援決定申請者、あるいは支援の支給をしたものが要綱の規定に違反した場合、申請書及び計画書に虚偽の記載をした場合などに該当すると認められるときは支援の決定を取り消す、あるいは支給をした支援措置費の返還を命ずることができるという規定がありますが、この規定は合っていますか。
本市では、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、甲府商工会議所をはじめ、山梨県中小企業家同友会や甲府商店街連盟などから直接お聞きするとともに、中小企業者への資金繰りの支援措置となるセーフティネット保証制度の申請や、本市主催の個別経営相談会の際に把握に努めているところであり、本市中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、各種景気判断にも見られるように、非常に厳しい状況にあると認識しております。
また、現在国では、新型コロナウイルス感染症による地方公共団体の資金繰りへの対応として、地方税収や公営企業の料金収入への影響に対する支援措置を講じる旨の方針が打ち出されております。 特に減収補填債については、一般市町村分に地方公共団体金融機構による公的資金を確保できるような対応を行ったところであります。
また、これら減免施策に対して、国は、財政支援措置も行うこととしました。 このうち国民健康保険税の減免は、前年と比べて、収入が10分の３以上減少する見込みの方が対象となり、令和２年２月から令和３年３月までの税について、減免対象保険税額の10分の２から全額が、所得の状況に応じて減免されるという形になります。
これら第１次の緊急支援措置につきましては、議員各位のご理解とご協力をいただき、専決処分を行い、可能な限り早い対応ができるよう取り組んでおります。
こうした中、国においては、多くの国民の生命にかかわる国難と捉え、この危機的状況を乗り越えるべく様々な対策や支援措置を打ち出しており、加えて、地方がその地域の実情に即した対策を柔軟に展開・対処するための自由度の高い財源として地方創生臨時交付金が創設されたところであり、本市を含む各地方自治体では、それぞれの地域特性や考えに基づき、市民に必要となる様々な対策を、創意工夫を凝らし、講じており、こうした動きは
国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援措置として、セーフティーネット保証４号及び５号の利用が可能となり、ハローワークでは雇用調整助成金の特例もあります。国及び山梨県からの情報を町のホームページで掲載し、お知らせをさせていただいております。
罹災証明書が発行されて、初めて各種被害者支援措置、公的支援が受けられるため、発行が遅れることは再建が遅れることに直結をいたします。 この罹災証明書を迅速に発行するために、本市としてどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 税務課長、広瀬正樹君。 ◎税務課長（広瀬正樹君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。
これまでひとり親世帯に対する最も基本的な支援措置である税負担の軽減におきましては、所得税、住民税ともに寡婦（夫）控除が制度として確立しておりましたけれども、いずれも離婚または死別によるひとり親になったことが要件とされ、婚姻歴があることが前提条件となっておりました。
都市機能誘導区域は、一定の要件を満たした誘導施設を設置する際、国からの補助や低利な融資など、さまざまな支援措置を受けることが可能となります。 引き続き、所有者の意向を注視しながら、本市としても地域の活性化のため、必要に応じて用途地域の変更などを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（矢崎和也君） 小野鈴枝議員。 ◆１２番（小野鈴枝君） 段取りは、様子はわかりました。
今回、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を強く促す法改正を受け、本市としては転換をさらに急ぐ必要に迫られていますが、転換を促進する観点から、個人にかかる金銭的な負担をできるだけ軽減するなど、思い切った特別支援措置をもって推進を図る段階にあると考えます。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。
また、国においては、立地適正化計画に係る都市機能誘導区域内で予算・金融上の支援措置として２２事業を想定されております。立地適正化計画が全体のパッケージとするならば、２２事業をどのように活用していくかが本市の方向性と考えますが、どのような事業を活用して、どのようなことを行っていくのか、お示しください。
補正内容につきましては、民有地の埋立ごみに係る支援措置費等が当初の見込みを下回ることに伴う減額補正及び甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合負担金等の確定に伴う減額補正であります。 次に、継続費及び繰越事業費、繰越額につきましては、最終処分場建設に係る周辺整備事業において、地元との協議に不測の日数を要したこと等に伴う、前年度からの繰越明許分であります。
市では、個人設置の新エネルギー関連の支援措置として太陽光発電にかわり蓄電池設置に対して助成しているようでありますが、これらの利用実績と、エネルギーミックスを考えたとき今後市ではどのような再生可能エネルギーの普及に努めていくのか、お聞かせください。 以上、２点の答弁を求めます。 ○議長（武井寿幸君） 立川隆次環境課長。
さらに、国の生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者が新規に導入する先端設備等に係る固定資産税の課税標準額を軽減する制度も活用しながら税制支援措置を行っており、平成30年度以降、11事業者の設備を認定したところであります。
また、免許を自主返納した高齢者への支援措置として、市町村により異なるとのことですが、大きく分けると、１、所定の金額をチャージした交通系ＩＣカードの配付、２、市民バスの回数券配付や料金の割引、３、タクシーの回数券配付や料金の割引とあり、15市町村が返納者支援をしているとあります。 今、市長より答弁を聞いたところでありますが、現在本市ではバスの回数券配付の支援があるとのお答えでした。