4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲州市議会 2018-03-07 03月07日-03号

平成20年度に地方税法の一部が改正され、所得税控除対象寄附のうち、都道府県、また市町村が条例で定めるものを個人住民税税額控除対象とすることができるようになりました。 このことに伴い、山梨県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附拡大に係る山梨県税条例等改正が行われ、また、この改正により、本市でも平成23年12月の議会において条例改正をいたしました。 

甲斐市議会 2011-12-19 12月19日-04号

個人市民税に係る税額控除対象寄附条例指定について、県が指定したものをそのまま市でも指定するようだが、どのような種類の法人があるかなどの質疑がありました。 上場株式等の配当、譲渡所得等に係る軽減税率適用期限の延長については、資産家優遇という批判を避けるねらいがあり、もっと安全に所有できる預貯金こそ優遇口座を設けるべきである。

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