甲府市議会 2021-03-23 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-03-23
次に、社会福祉事業等指導・監査事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての手指消毒用アルコールの購入に伴い、１１節需用費を増額補正するものでございます。
次に、社会福祉事業等指導・監査事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての手指消毒用アルコールの購入に伴い、１１節需用費を増額補正するものでございます。
61: ◯遠藤給排水課長 令和３年度の予定としましては、本市及び上下水道局主催の各種イベント等において積極的に啓発活動を行う中で、供用開始区域における早期の下水道接続促進を図るとともに、中長期にわたり未接続のままの世帯に対し継続的に接続指導を行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
今までにも増して、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが、お礼の言葉とさせていただきます。本日は大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（相馬保政君） 次に、鈴木英夫君、よろしくお願いいたします。 （鈴木英夫君登壇） ◎（鈴木英夫君） 鈴木英夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
前年度と比較して増額となった主な要因は、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの配置に係るサポートティーチャー事業費の報酬の増によるものであります。 １節報酬は、外国語指導助手、特別支援教育支援員、自立支援カウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び新型コロナウイルス感染症対策として配置する学習指導員、スクール・サポート・スタッフの報酬が主なものであります。
４目農業指導費につきましては、新規就農者への技術指導などを行う指導普及事業に要する経費でございます。 １８節負担金補助及び交付金につきましては、農産物緊急防除対策支援事業費補助金及び農業用廃プラスチック処理に係る負担金等となっております。 ５目農地費につきましては、説明欄記載の農業施設等整備事業など３事業に要する経費でございます。
40: ◯近藤医務感染症課長 過去は超過勤務もかなりしていたという経過もございましたけれども、まずは、業務の内容をいま一度確認いたしまして、ケースワーカーの査察指導員、今は４名おりますけれども、査察指導員が中心となりまして、各職員の持っている業務の平準化等を図りまして、業務を改革していきました。
今ここに提案されている議第でありますが、私たちは、その体育館設置するとき、建設委員が何十名ということで、県の指導も受けながら完成した体育館で、その後、現場へも行ってみました。監査も受けて議会も今まで音信不通、今まで何も反対もなかったですよね。ただ一方的に議会だけが調査するということは、いろいろな費用と言ってはおかしいですがいろいろかかります。
１節報酬につきましては、交通安全指導業務、交通事故相談業務、自転車対策業務等に関わる会計年度任用職員のほか、甲府市自転車等駐車対策協議会委員の報酬であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、交通安全指導員の給与費及び会計年度任用職員の職員手当であります。
主な事業として、新型コロナウイルス感染症対策として各小中学校に学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを配置するための経費をはじめ、新たに教員の多忙化改善に向けた取組に係る経費や、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う１人１台端末の配備に対応するためのへルプデスク設置に係る経費などを計上いたしました。
このうち、電子黒板、書画カメラ、指導用パソコン等は、昨年10月末に納品され、整備が完了しております。電子黒板と指導用パソコンは全ての普通教室に、また書画カメラは各学校に２台配備され、既に活用されております。
事務負担が軽くなれば、保育園の監督指導や保育事故の防止など多くの業務に時間を割くことができ、富士吉田市における子育ての質をさらに改善することができると思います。また、ＡＩが割当てを行うことで、審査の公正性や公平性はさらに担保されると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
そこで、今度はぜひ韮崎市内で、なるべくは、中学校の地元でお話を聞いたり、直接指導を受けたほうが郷土愛を育む相乗効果もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。
根本的な狙いというのは、公共施設のマネジメント等、これから進んでくる中で、行政としても自己検証を踏まえ、維持管理を今後どうしていくのかというところにあり、特に国のほうからは、全体的な３割ぐらいを減少させなさいという指導があったかと思いますが、これについての利活用が重要だと承知はしています。
次に、３項２目開発指導費につきましては、建築物耐震化支援事業費におきまして、耐震診断・改修等に対する補助金申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額であります。 ６目公園費につきましては、都市公園管理事業費及び緑が丘スポーツ公園整備事業費におきまして、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金の追加交付による工事請負費の増額などであります。
県をまたがる事例なので、国会議員を通じて厚生労働省に問合せをしたところ、厚労省もコロナ対応でてんやわんやの状況なので、取りあえず口頭での回答をいただきましたが、厚労省では、要綱など、そうした事例には各自治体での対応をするようにとの指導をしているとのことでありました。このような場合、甲州市の制度はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（丸山国一君） 健康増進課長、内田眞由美君。
学習指導要領が2020年4月から小学校で完全実施され、中学校では、2021年度から完全実施されます。確かな学力の育成は、学習指導要領で授業改善のキーワード「主体的、対話的で深い学び」の学習過程の中で育てていく。確かな学力は、自分を律し自立して現在社会を「生き抜く力」の育成です。そのためには、公教育では「誰一人残さないため」個々の能力に応じて「きめ細やかな指導」が必要となります。
196: ◯八巻行政管理室長 時間外勤務が１か月１００時間以上、または、２か月間から６か月間平均で８０時間を超える職員につきましては、対象部局と対象職員に文書で通知をいたしまして、職員の申出がなくても、産業医による面接指導のほうを実施しているという状況でございます。
そのような中で、本市としては、スポーツ少年団の活動における照明代を無料にする、指導者の賠償保険、活動費など、そういったものの経費に対する支援をしているという状況であります。
照会があった開発行為につきましては、その場で届出の必要の有無を回答し、必要な場合には適宜指導を行いますので、包蔵地の有無について照会いただいた開発行為については適正に行われているものと思います。 照会がなく、工事着手後に包蔵地であることが判明した事例としましては、平成30年度に１件ありまして、事業者から顛末書を提出させ、内容を確認した後、文書で以後同じことをしないように指導したところであります。