甲斐市議会 2009-03-10 03月10日－03号
デマンド交通とは、一定の区域内で乗り合いタクシーなどを運行し、電話予約に基づいて自宅や指定場所に順次立ち寄って利用者を乗車させ、目的地まで運ぶ交通サービスです。このデマンド交通の利点は、路線バスと異なり、利用者が希望する時間帯にそれぞれの目的地までドア・ツー・ドアで移動できます。このため、高齢者や障害者など路線バスの停留所まで歩くのが困難だった人たちの外出が容易になります。
デマンド交通とは、一定の区域内で乗り合いタクシーなどを運行し、電話予約に基づいて自宅や指定場所に順次立ち寄って利用者を乗車させ、目的地まで運ぶ交通サービスです。このデマンド交通の利点は、路線バスと異なり、利用者が希望する時間帯にそれぞれの目的地までドア・ツー・ドアで移動できます。このため、高齢者や障害者など路線バスの停留所まで歩くのが困難だった人たちの外出が容易になります。
市では避難地として65カ所、避難所として19カ所を指定しておりますが、この指定場所は災害時の安全が十分確保されているのでしょうか。建物や広場、周りの環境など、市として調査、判断などがなされているのか、また調査されているならば、その結果についてはどのようになっているのかお伺いします。 次に、子供たちの安全「安全マップ」についてお伺いします。
二点目ですけれども、今、甲府市に避難指定場所がたしか５８か所と、地域の連絡員が２００人いると思うんですよね。今、避難地に１名と、そして泊まるところ、避難所というのができましたよね、平成１８年度から。
こういうところにつきましては、事前に指定場所がどういう区域かというのはお知らせしていきますので、これらの地域の皆さんには迅速な行動をしていただくように、日ごろから心がけをお願いいたしたいと思っておるところでございます。
先ほど、市長から、韮崎市には348カ所のごみ収集所があるとお聞きしましたが、住宅開発により新住民が入ってきた場合、どこに出していいのかわからず、たとえ指定場所に出しても、ここの組の収集所で出されては困ると断られてしまったということもあります。
この場合、利用しやすいように指定場所に返還ができるようにしたり、費用軽減のために放置自転車のリサイクル化なども考えてみてはどうかと思います。 以上３点について答弁をお願いします。 ○議長（志村忍君） 市長 中村照人君。 ◎市長（中村照人君） 山梨市の地域産業としての観光事業についてであります。
まず、避難地、避難所でございますが、指定場所の周知徹底は災害時初期対策として重要でありますので、自主防災会や各種団体の出前塾、さらには回覧板等を通じて周知に努めているところであります。 また、過日実施した総合防災訓練におきましても、指定した各地域の避難地・避難所を再認識していただくために、各地区ごとに指定場所に避難していただいたところであります。
例えば、静粛であるべき場において、大きな声で話す人、携帯電話をしてる人、指定場所以外で飲食をする人、オーディオビジュアルルームを長時間にわたり専有している人などであります。このような他人に迷惑となる行動をとる入場者に対し、職員は、個々の業務の遂行に加えて、その都度指導をしていると伺いました。このように多忙で、指導責任も不明確な状況においては、注意や指導をしきれない場合も出てくるのでしょう。
高齢者で足が不自由な方、障害者の方、健康が思わしくない方などは、指定場所までごみを出すことができず、本当に切実な問題として困っております。「支援を必要とするとき手助けをしてもらいたいことは」との質問に、「食事づくりや洗濯、ごみ出しなど」と答えた方が１７．１％に達し、多くの方が戸別収集を望んでいる実態を踏まえて、私は昨年９月の一般質問でごみの収集方法として戸別収集について質問をいたしました。
その訓練の内容は、本市同様、板橋区も避難場所として小学校、中学校、その他公共施設が指定されていますが、地区ごとの自主防災組織が団体行動を取りながら、いかに速く、迅速に指定場所に避難できるかを検証したものです。そのときは、実際に地震が発生した場合の家屋倒壊、火災発生等を想定し、一部の道路の何カ所かを通行どめにして行われました。それを事前に知らされていなかった参加者たちは、ふだん何気なく歩いている。
なお、大手電気メーカー７社の再商品化料金は、テレビが 2,700円、冷蔵庫は 4,600円など、自宅から指定場所まで運搬する費用は別途負担することになっております。 次に、行政改革についてのお尋ねであります。 まず、行革への取り組みの体制と趣旨についてでありますが、さきに石井議員にお答えしたとおりであります。 次に、行革の及ぶ範囲についてであります。