山梨市議会 2014-03-19 03月19日－04号
国の動向ですが、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など小・中・高等学校を通じた全体の抜本的充実を図るとして検討が進められております。 検討されている具体的な内容は、小学校中学年から英語教育を行う。中学年では週１から２時間活動型授業を行い、高学年では週３時間教科型授業を行う。
国の動向ですが、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など小・中・高等学校を通じた全体の抜本的充実を図るとして検討が進められております。 検討されている具体的な内容は、小学校中学年から英語教育を行う。中学年では週１から２時間活動型授業を行い、高学年では週３時間教科型授業を行う。
昨年１２月、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、消防団の処遇改善や、加入促進など拡充・強化されることになりました。実際、消防団の年額報酬や、出動手当などは市町村の条例により支給されているため一律ではありません。 地域を守る使命感は、消防団員のボランティア精神で成り立っているのが現状です。
本市では、消防団員の確保対策として、消防団協力事業所表示制度や消防団員サポート事業などさまざまな施策を講じておりますが、団員の定数確保に苦慮している現状であり、今後、発生が危惧されている大規模地震などの自然災害に対応するためには、消防団員の拡充強化が不可欠であります。
また、障がい者の自立と社会参加の促進は、大きな課題であり、基礎条件となる重度心身障がい児者の健康を保持、増進するための医療費助成について、拡充強化を図っていく必要があります。 したがって、窓口無料化に対する国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティを廃止するよう、地方自治法第９９条の規定により、政府及び関係行政官庁に対し、別紙のとおり意見書を提出する。 以上です。 よろしくご審議ください。
また、障がい者の自立と社会参加の促進は、大きな課題であり、基礎条件となる重度心身障がい児者の健康を保持、増進するための医療費助成について、拡充強化を図っていく必要があります。 したがって、窓口無料化に対する国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティを廃止を要望し、請願の趣旨による意見書を採択し、提出していただきたく請願する。 以上です。 よろしくご審議願います。
また、障害者の自立と社会参加の促進は、国、地方を通じ大きな課題であることから、その基礎条件となる重度心身障害児者の健康を保持、増進するための医療費助成について、国は地方と一体となって拡充強化を図っていく必要があるものと考えている。 以上のことから、窓口無料化（現物給付）に対する国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティを廃止するよう強く要望する。
それで、全国の市長会等では、やっぱり相互扶助ということじゃなくて、国庫負担の引き上げなど、国民健康保険の財政基盤の拡充強化と。それで保険料の提言、これをまず言っているところです。先ほどの甲府市の３億円という繰り入れは、甲府市にとってとうといお金ですが、でも調べてもらえばすぐわかりますけれども、甲府市の繰入金は少ないんですよ。ということは、甲府市の保険料が高くなるんです。
国民健康保険の抱える構造的課題に対しては、国の責任と負担において、まずは国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、安定的かつ持続的な運営ができるよう、実効ある措置を講じることを強く求めるものであります。
大規模災害に迅速かつ的確に対応し、災害による被害を最小限にとどめるよう防災体制の一層の拡充・強化を図っていく必要があります。 このため、東日本大震災を初め、これまでの大規模災害を教訓とし、県、市町村、防災関係機関による一体となった取り組みが必要であると考えております。 町では、安全、安心なまちづくりに向けて、平成24年度に東日本大震災を教訓とした防災計画の見直しを行います。
国保を将来にわたり持続可能な制度とするためには、国がさらなる財政基盤の拡充・強化を図り実効のある対策を講じることが喫緊の課題です。特に、担税力のない低所得者対策の強化や低所得者の多い保険者への支援は不可欠です。
保護者側から、５歳児健診の実施、それから相談事業の拡充、強化、そして学校での教育支援の充実、また卒業後の就労支援等の要望があります。私のところにもそういう相談がたくさんあるわけなんですが、それらを踏まえて次の質問をさせていただきます。 甲斐市における５歳児健診、これはまだやっていないわけですが、５歳児健診の必要性とか考え方、これをどう考えるか。
なお、国保を運営していく上においては、国庫負担は重要な財源でありますので、町としても、山梨県あるいは山梨県町村会などを通し、機会あるたびに財政支援等の拡充強化について要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆９番（山下利夫君） 国庫負担をふやすことを要望していくという答弁でした。これは、ぜひ行っていただきたいと思います。
現行制度の拡充強化及び農産物の価格安定化のための諸施策、特に本年度より実施されている戸別所得補償モデル事業が明年度から米以外の農産物につきましても完全実施されるよう全国市長会を通じて国へ要望したところであります。今後も引き続き関係機関を通じて国へ要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（一木長博君） 横森宏尹君。
共同企業体方式は、企業の技術力の拡充、強化、また、信用力、融資力の増大、危険負担の分散の効果があることから、１社だけでは技術的、あるいは、資金的に施工が困難と考えられる大規模な技術的難易度の高い工事を対象として、本市では建築工事では３億円以上、土木工事では１億円以上、その他工事につきましては８，０００万円以上と基準を定めてやっているところでございます。
現在、国においては、景気対策の一環といたしまして、低炭素社会を実現するため、住宅用の太陽光発電システムの導入をより一層推進し、新エネ・省エネに対する支援策の拡充強化を図っております。 本市におきましても、平成１５年度より地球温暖化対策推進計画に基づき太陽光発電システムの導入促進を図り、この間、延べ５７９基が設置され、累計で約６７０トンの二酸化炭素を削減したところであります。
昨今の厳しい農業経営につきましては、農産物の安全対策や原油高騰に伴う農産物への価格影響等を十分認識しておりますが、現行の野菜などの価格補てん制度の拡充強化も含めた農産物安定化のための諸施策を、全国市長会を通じて積極的に国へ要望してまいります。 次に、中山間地域直接支払交付金についてのお尋ねであります。
を結んだ民有林36.45ヘクタール、牧丘地域29.35ヘクタール、三富地域7.1ヘクタールの森林の間伐や下刈り等の造林事業を進めるための森林環境保全整備事業へ750万円余、高齢級人工林の間伐と出荷を一体的に実施する牧丘地域の山林2.5ヘクタールを対象とする県単利用間伐促進事業や牧丘町牧平地区の里山の竹侵入や鳥獣害被害を抑制するための里山エリア再生事業に330万円余、峡東森林組合の林業販売等の事業拡充強化及
従いまして、本年３月に行いました、第６次総合計画策定に係る市民アンケートの結果では、重点施策として、「病院の拡充強化」・「医療施設の強化」に対する要望が極めて高い位置に掲げられております。
また、「請願第2号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求め、中小零細企業の経営者及び連帯保証人等の生活を確保するための請願」つきましては、内容において更に検討する必要があるということから継続審査と決しました。 以上、誠に簡単でございますが、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、建設経済常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（石井佐武郎君） お諮りいたします。
の路線変更認定の件 日程第３９ 「報告第１号 専決処分事項について承認を求める件」から「議案第３４号 市道の路線変更 認定の件」まで質疑・付託 日程第４０ 平成１７年度予算審査特別委員会の設置 日程第４１ 請願第 １号 警察不正経理疑惑の全容解明と再発防止・また公正な第三者機関を設けるため の意見書の提出を求める請願 日程第４２ 請願第 ２号 地域における雇用・就業対策の拡充強化