富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
また、道路についても、来訪者の進入禁止区域の新設などについて、警察や地元住民の元へ担当者が出向いて相談する中で対応を図ったところであります。 次に、桜まつり延長の際の住民への周知についてでありますが、本年は全国的に平年より開花時期が遅く、当初予定していた開催期間の終盤に至っても、まだまだ桜は咲き誇っている状況にありました。
また、道路についても、来訪者の進入禁止区域の新設などについて、警察や地元住民の元へ担当者が出向いて相談する中で対応を図ったところであります。 次に、桜まつり延長の際の住民への周知についてでありますが、本年は全国的に平年より開花時期が遅く、当初予定していた開催期間の終盤に至っても、まだまだ桜は咲き誇っている状況にありました。
保護者や地域の皆様にも御参加いただき、県防災危機管理課や町の危機管理室の担当者から講義を受けたそうです。また簡易トイレづくりやＮＴＴ東日本の協力で「災害伝言ダイヤル１７１」の体験、夕食は非常食アルファ米を実食したとお話しくださいました。就寝時は、町から貸し出してくれた防災用毛布を利用し、各教室で就寝したそうです。
伊藤議員の御発言に「富士吉田警察署の担当課長が地元の住民や関係者の理解・合意を得ることができれば、歩行者天国にすることは可能であるとおっしゃいました」とありましたが、本市の担当において富士吉田警察署に確認したところ、「通行止めなどの交通規制を行うことは、担当者のレベルで判断するものではない」と、このような回答がありました。
北杜市子育て政策課の担当者は、「初めての試みで緊張したが、だんだん打ち解けていき、安心しました。行く行くは市の活性化につながれば。」と話していたそうです。 本市におきましても、既に開催した婚活イベントもあるでしょうが、さらに様々な趣旨を凝らした婚活イベントを企画し、結婚できる環境づくりを推進してほしいと考えます。執行者の見解をお聞かせください。
私は、町長もボイラーも見に行っていない、そして５００万円と言った担当者も顔を出していない。そこの管理人に任せて見積もり取らしたり、そんなことの中でやっているならば、全く私は納得できない。ですから暫時休憩を求めます。 ○議長（丹澤孝君） 暫時休憩とします。
高田地区での試験的な取り組み、そして全町的に拡大していこうという担当者たちの努力が伝わってきました。職員の皆さんが知恵を出し合い、頑張っている取り組みに私は感動しました。 町長。私が言いたいのは、これから高齢者人口が増加する町で、高齢者の方々が集い話し合ったりする中で、お互いに元気をもらい合い、健康で暮らすことを応援するのが行政の大事な仕事だと私は思います。
また、福岡県北九州市の若松商店街においては、お試し出店と併せて商店街ツアーを開催し、その中で市や商工会議所の担当者が創業支援や助成制度の内容について創業希望者と直接コミュニケーションを交わす機会を設けるなど積極的な支援を行っております。 先ほど市長より、空き店舗を活用した事業者に対し補助金を交付することにより、にぎわいのあるまちづくりの創出を目指しているとの御答弁がありました。
◎町長（遠藤浩君） 大塚地区に隣接し、建設が予定されているごみ処理場に関わる農産物への汚染防止および風評被害防止対策について、これまでとこれからの取り組みについてでありますが、広域ごみ処理施設の建設につきましては、令和２年２月に山梨西部広域環境組合が設立し、以来、５市６町からなる担当者会議や作業部会、検討委員会が定期的に開催され、令和２年度末には、事業の根幹となるごみ処理施設整備基本構想を策定し、
市は、担当者が現場に到着したあとに流すと定めたマニュアルどおりに対応したと説明するが、地元では「遅かった」などと疑問の声が上がっている。市中心部から遠く離れた限界集落で火災対応のあり方が問われていると報じています。記事は地元の人の話や市役所の今後の対応改善の担当者の話などを詳しく伝えていました。 家の造りが昔と変わって、家の中では防災無線放送が聞き取りにくくなっています。
２０１１年時点で全国に１２あった、女性委員のいない同会議は１３年以降ゼロとなり、女性委員の増加は、備蓄品など、男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになると内閣府男女共同参画の担当者が説明しております。 ２０１２年の改正災害対策基本法の施行により、自主防災組織や学識経験者を委員に任命することが可能となりました。本町の現状と今後の見解をお伺いいたします。
広域ごみ処理施設建設に関する連絡協議会設置についてでございますが、広域ごみ処理施設の建設につきましては、令和２年２月に山梨西部広域環境組合が設立し、以来、５市６町からなる担当者会議や作業部会、検討委員会が定期的に開催され、令和３年３月には、事業の根幹となるごみ処理施設整備基本構想を策定し、今年度は、これから数年間にわたり取り組まれる環境影響調査の手続きを進めております。
今後、可能な限り過疎地域対策事業債の枠の中での執行が可能となるよう県の担当者と交渉中との答弁がありました。 また、議会に付すべき工事契約の議決を踏まえた上での、完成までのスケジュールはどうなっているのかとの質問に対し、１０月中旬に入札、その後に着工、３月末の完成を予定している。本体、外構、電気工事など分離発注することから議会の議決案件によらない工程となるとの答弁がありました。
山梨県との連携ということですが、これまでも何度も山梨県の担当者と、おもてなしといった観点から協議をしておりまして、山梨県の予算というか、これから山梨県議会令和３年６月定例会が始まりますので、あまり詳しいことはあれなんですが、山梨県のほうも、会場であるアイメッセ山梨の衛生対策に関わるものですとか、あとは県産品のＰＲということで検討しているということですので、おもてなしとＰＲということで、同じ方向を向いて
そうしたら、担当者はそれはもう考えていると。たくさんではないけれども、一応そういう枠を通して、やはり甲州市民の皆さん、それから山梨県の皆さんにも何とか使えるような形に持っていきたいということで言っておりました。基本的には私どももやはり来るならば絶大な協力をして、何とか方向性になるようにということの中で、もう内々的には青写真が出ておりました。
その中で、プラットフォームの運営方法につきましては、必ずしも会議を開催する必要はなく、関係機関との連携、情報共有を図ることのできる関係性を築いて頼ること、また支援会議や地域ケア会議などの既存の会議体のネットワークの活用が認められておりますことから、本市におきましては、庁内関係各課で構成をされておりますひきこもり支援庁内検討会議、これをプラットフォームとして位置づける中で、その庁内の関係課、担当者と毎月開催
アナザーワークスの助言をいただきながら、一次選考として書類選考を行い、12名に絞り、二次選考ではアナザーワークスの担当者と市長で面接を行い、７名に決定いたしました。 次に、アドバイザーとしてのメリットは何かについてであります。アドバイザーとして決定した７名の方々ですが、広報アドバイザー２名、マーケティングアドバイザー３名、デジタルトランスフォーメーションアドバイザー２名という内訳となっております。
立地適正化計画で都市の価値を上げて企業誘致をするという目的を持って、そこは立地適正化計画をつくって、つくって終わりじゃなくて、その担当者が都心に出て企業に営業して、地域をアピールするということをしています。ぜひ、新年度もそういう取組を進めていただきたいなと思います。
次に、議案第１０号 市川三郷町指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例中改正についてでは、第１１０条９項に、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができるとあるが、義務付けられていることではないのかという質問に対して、職員の確保に難しい面があるため、義務付けではなく、置くことができるとの規定となっているとの
233: ◯藤原収納管理室長 今、税の徴収の体制なんですけれども、各地区を定めまして、相談する担当者を決めています。その職員の数は８名で対応させていただいております。
８高齢者虐待防止の推進としまして、３年間の経過措置を設け、全介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づけます。