韮崎市議会 2009-12-15 12月15日－03号
また、政府税制調査会では、所得税、住民税の扶養控除廃止を盛り込む方針を固めていますが、これでは子ども手当を支給する中学生以下の子のいる世帯を除く69歳以下の扶養家族のいる世帯はすべて一方的に増税です。子供のいる世帯も含め、扶養控除廃止の影響で保育料や他の制度の負担が雪だるま式にふえることにもなります。支援の拡充は当然ですが、財源を庶民増税に求めるのは筋違いです。
また、政府税制調査会では、所得税、住民税の扶養控除廃止を盛り込む方針を固めていますが、これでは子ども手当を支給する中学生以下の子のいる世帯を除く69歳以下の扶養家族のいる世帯はすべて一方的に増税です。子供のいる世帯も含め、扶養控除廃止の影響で保育料や他の制度の負担が雪だるま式にふえることにもなります。支援の拡充は当然ですが、財源を庶民増税に求めるのは筋違いです。
その財源と言えば、明確になっているのは所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止による1.4兆円のみであり、その他の負担が地方に転嫁されるのではないかと危惧をしております。この制度が実施された場合の韮崎市での対象人数と所要額をお伺いいたします。 ○議長（望月正澄君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇） ◎市長（横内公明君） 政権交代による市政運営についてお答えをいたします。
この子ども手当の財源として、配偶者控除、扶養控除等を廃するとしておりますが、具体性に欠ける説明であり、その負担が地方に転嫁されるのではないかと危惧しています。市長のお考えをお示しください。 第３問に入ります。薬物防止の取り組みについてでございます。
また、実施の後に配偶者控除や扶養控除を廃止すると言っております。もちろん、民主党は政策と行動に一貫性と整合性がない政党でありますので、何とも言えないところがあろうかと思いますが、私の身近に生まれたばかりの赤ちゃんと奥様がいる家庭があります。また、70歳を超えたお年寄りと奥様がいる家庭がございます。
それが３年間ぐらい継続しているわけですけれども、その間、甲府市の対応としたら、お父さん、お母さんの扶養者になれば扶養控除がききますよ、こういう指導もお願いしたということですけれども、今後どうなるかわからない、その辺のところも、私、今、要望ですが、ぜひ検討をしていただいて、子育ての家庭への援助ということを真剣に考えていただきたいと思います。 それから、国・県の事務の移譲に伴う委託金の問題ですね。
この子ども手当の財源として、配偶者控除、扶養控除等を廃止するとしておりますが、具体性に欠ける説明であり、その負担が地方に転嫁されるのではないかと危惧をしています。この制度が実施された場合、甲府市での対象人数と所要額をお示しください。 以上が、市政運営への影響に関する質問です。
所得税などで考慮されている障害者控除あるいは扶養控除などは所得から引かれないことになっています。所得税では障害があることや高齢者を抱えていることや養育しなければならない子供がいることが考慮されて、それなりに減税となっていることが国民健康保険税では考慮されていません。この点を市長はどのように考えられますか。 特に、障害があって障害者年金などで生計を立てられている人は大変苦労されていると思います。
それに均等割の非課税につきましては、所得が28万円以下ということで、あと社会保険料の控除、扶養控除、基礎控除等を差し引きますと、公的年金の収入が年額で180万円以上もらっている方が対象になるのではないかというように思われます。
また、給与所得者の皆様には、各事業所で年末調整の際に扶養控除等申告書によりお知らせしているところでありますのでご理解願います。 以上であります。 ○議長（井上正己君） 中央病院事務長、答弁。 （中央病院事務長 小笠原文幸君登壇） ◎中央病院事務長（小笠原文幸君） 私からは、「中央病院について」お答えいたします。 まず、「常勤医師、看護師確保の見通しについて」であります。
また、住民税と所得税では扶養控除や配偶者控除などの控除額に差があり、同じ収入金額でも住民税の課税所得金額は所得税よりも多くなっておりますので、この控除額の差に対応した住民税の減額措置なども講じられることになります。これらの措置により、個人の負担する住民税と所得税の合計額を変えずに税源移譲されることになります。
定率減税の廃止による増税は3.3兆円、配偶者扶養控除の廃止で3.1兆円、どちらも８割がサラリーマン世帯です。単純計算で、サラリーマン１人当たり年間10万円の増税にもなります。全くの公約違反で、サラリーマンの生活を直撃するものです。 こうした中、配偶者特別控除に続いて、来年から定率減税の半減が実施に移されようとしています。
これは、給与所得控除を見直しする、それから配偶者控除や扶養控除も見直しするということなんです。500万の４人世帯、サラリーマンで専業主婦、子供２人では、年間42万の増税になるという試算が出ています。これにさらに消費税が10％に引き上げられた場合には13万円上乗せになると、42万と13万だから55万、むちゃくちゃな、べらぼうな事態だと思うんです。 もう一つ紹介しておきたいと思います。
一方、政府税調の所得税改革のもとでの増税路線の中で、定率減税の廃止、扶養控除廃止などの中で、年間国民１人当たり約８万円の増税、総額では10兆円を超す増税が予定されようとしているところであります。さらに、平和な中においても、憲法の９条、25条改正など、平和の土台も揺るぎかねない状況にあります。まさに市民の暮らしは多方面から厳しい状況下にあると考えるところであります。
子供の立場から考えると、例えば税制扶養控除のように、親の所得によって控除額が生じたり、親の働き方によって正社員、パートなど育児休業のあり、なしが決まるなど、子供にとっては極めて不公平であります。また、家庭においても、お父さんもいて、お母さんもいて、一家団らんの時間が過ごせることが、子供の立場からすればどれほどうれしいことか。
家族を扶養している勤労者を対象に、配偶者特別控除や、教育減税として導入された特定扶養控除の縮小、廃止であります。もう１つは、９割以上の中小企業が増税になる外形標準課税の来年度からの実施であります。また、消費税の免税店の引き下げも計画されています。しかも、許しがたいことには、国民や中小企業への増税でふえた収入は、投資のための減税などの名目で、大企業への法人税減税のために使うということであります。
所得税、住民税では配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止で１兆 1,000億円、また法人事業税では外形標準課税が導入されれば、一握りの大企業には減税になる一方、利益の出ない赤字の中小企業には大増税となり、その増税額は 6,000億円にもなります。 甲府商工会議所の調査では76％の企業が増税になるとされています。
すなわち限度額を超えると、夫が所得税の配偶者扶養控除を受けることができなくなり、夫の所得税が高くなる。そのはね返りとして住民税も高くなる。また、パートで働く女性自身が国民年金に加入することになり、毎月数千円の保険料を負担することになる。さらに、新たに国民年金保険料を毎月１万５００円支払うことになる。