富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
私の元にもこういった苦情が寄せられ、そのたびに市役所の担当所管に連絡を取り、駐車場や中央道の側道にカラーコーンや駐車禁止に関する多言語表示の対策を取っていただきましたが、迷惑駐車は後を絶たず、住民の苦情に有効な手段を取れないまま、桜まつりを終えた印象があります。
私の元にもこういった苦情が寄せられ、そのたびに市役所の担当所管に連絡を取り、駐車場や中央道の側道にカラーコーンや駐車禁止に関する多言語表示の対策を取っていただきましたが、迷惑駐車は後を絶たず、住民の苦情に有効な手段を取れないまま、桜まつりを終えた印象があります。
その高低差のある坂のまちで、地元市民の通勤・通学・通院に加え、商業施設や駅への有効なアクセス手段として、とりわけ高齢者の方々が、行きたいときに、行きたい場所に行けるような日頃の足となるよう、市立病院が現在の場所に移転した平成13年に、市内循環バス「タウンスニーカー」が導入されております。
今後におきましても、返礼品事業者をはじめとする関係者の皆様との連携により、新たに返礼品となり得る商品の開発や見直しなど、本市の地域特性を生かした返礼品の充実、拡充に取り組むとともに、本市の課題を解決する手段として効果的にクラウドファンディングを事業に取り入れ、企業版ふるさと納税につきましても積極的に取組を進めてまいります。
また、当然これには行政のみならず、民間企業、さらには各御家庭での様々な取組の積み重ねが世界的にも大きな課題であるエネルギー自給率の問題を解決していく手段と思慮するものであります。
また、現在、五合目までの路線バスにおいて電気バスが一部運行されておりますが、電気バスの技術は世界の潮流として革新的な進歩を遂げており、環境負荷の抑制が課題となる五合目までのアクセスには最適な手段であると考えております。
市の道路整備に自転車の通行を考慮して取り組むことですが、以前は坂道の多い我が市では、自転車を利用するというのはある程度の体力を必要としていましたが、電動アシスト自転車の普及に伴い、高齢者も含めた多くの市民が自転車を移動手段として利用できるようになりました。また現在では観光客の自転車利用も多くなっています。ところが、それに比べて安全に自転車が走れるような道路環境整備は進んでいません。
３点目の質問は、町民の足、いわゆる移動手段の確保と対応策についてでございます。 昨年１２月末、町内の病院に通院している高齢者から、「町内のタクシー会社が、２０２３年１月末で休業になるとの話を聞いて驚いた」ということで、私のところに相談電話が朝早くありました。 私も、これはただ事ではないと思い、早々に当該のタクシー会社に出向き話を伺うことといたしました。 「もう限界です。
また、緊急情報伝達システムの整備や「富士吉田防災ラジオ」を市内各世帯に配備し、情報伝達手段の強靱化を図るとともに、指定避難所15か所への移動式蓄電池の配備による電力供給手段の強化など、デジタル防災環境整備等の強化に取り組んでまいりました。
どういう方法や手段によって行政改革、また成果がわかる。財政再建までの道のりについて水の理由について、答弁を求めます。 ○議長（丹澤孝君） 別々でいいですか答弁。 全体一緒ではなくて、ここで区切りで。 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 笠井雄一議員の一般質問にお答えをいたします。
強豪国に勝利したあきらめない心こそが願いを実現できる最大の手段だと学びました。変化の激しい社会においては、今問題が起きていないからいいだろうとせず、常に状況の変化に応じた対策が必要となります。本市でも若い世代が活躍できる場と市民の皆様の願いがかなう地域づくりのため、今後も議員活動を続けてまいります。御清聴ありがとうございました。
「都市計画道路は、単に人が歩き、車が走るという交通手段としてだけではなく、人々が集い語り合うコミュニケーションの場を形成するとともに、市民生活のあらゆる面での生活の基本的な施設です。また、上下水道・電気・ガスなど現代生活に欠くことができない都市施設のための空間を提供しています。さらに、非常災害時の避難路を提供し、延焼を防止する防火帯の役目など非常に多くの機能を果たしています。」
今後も市内に埋もれた新たなスポットや空き家・空き店舗等の発掘やテレワーカーに向けたシェアサイクル、カーシェアなどの手軽な交通手段の導入、電子地域通貨やポイント制度などの仕組みの構築等を検討し、事業を拡大してまいります。
そのほか情報伝達の手段として、自主防災組織の活用やご近所同士の声掛けの大切さも周知しながら、これらに対する研究、情報収集を続けてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第１４番、一瀬正君。
ＧＩＧＡスクール構想もそのうちの一つであり、情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実等は本市においても推進しているところでありますが、ＩＣＴの活用は手段であり、目的ではないことに注意しなければなりません。 教育は、児童生徒と教職員の対面による心の通じ合う授業があくまでも基本であり、重要であると考えております。
書類の改ざんなどでなく、もっともっと悪質な手段で設計業者を決定していたことが分かる書類です。この書類を見れば、誰しもが職員も一緒につくったものであることが明白だからです。 私も開示されたこの書類を見て、まさしく職員ぐるみの官製談合という確信を持ちました。 遠藤町長はもちろん、この書類を目を通したはずだと思うが、職員の関与なくしてこのような書類作成ができたと町長は思いますか。
また、子宮頸がんワクチン接種に関する情報が迅速かつ確実に伝わるよう、対象者への個別通知を行うとともに、広報紙への掲載、ホームページ、フェイスブックでの配信、リーフレット配布、ポスター掲示等の様々な手段により、市民の皆様に必要な情報が広く行き渡るよう周知してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。
この中で高齢者の居場所・交流の場や、高齢者の交通手段、買い物支援など、本町における生活課題について意見を出し合い、住民参加型有償ボランティア「こまりごと手つだい隊」を立上げました。本年度からは生活支援体制整備事業をさらに進めていくために、身近な地域の中での支え合い活動の推進を検討しております。
また、高齢化率の高い町として、買い物弱者への対策としての交通手段や移動販売の強化などの過疎地域としての課題は多いと思うが、アンケート調査なども実施し、ニーズ把握が必要ではないかなどの質問や意見に対し、今後、実態把握に努め、計画へも追加検討に取り組んでいくとの答弁がありました。
高齢ドライバーが自動車運転免許を自主返納した後の移動手段をどう確保するのか、課題となっており、町民の方からも何か特典はないのかと聞かれることがたびたびあります。家族に諭され、免許を返納したが、外出機会が減って、コロナ禍も追い討ちをかけ、家の中にこもっているとのお声も伺っております。 県内市町村における免許自主返納高齢者への支援策の状況も２７市町村拝見させていただきました。
１００分の２から１００分の１０に拡大できる、これは法改正も含めてそういうふうにできるようになったということで、ＰＦＩを活用するための大変有効な手段だと思いますし、その中でぜひ鋭意御検討していただきたいと思いますので、これ自体は反対するものでもありませんし、賛成するものであります。