都留市議会 2015-12-03 12月03日－02号
現在、コンビニエンスストアで交付可能な各種証明書の種類は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、各種税証明書、住民票記載事項証明書であります。
現在、コンビニエンスストアで交付可能な各種証明書の種類は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、各種税証明書、住民票記載事項証明書であります。
番号カードの活用に関しましては、法定業務と並行して自治体ごとに検討を進めていくこととなりますが、既に総務省では、住所地と本籍地が異なる場合でも、市町村役場での発行はもちろん、コンビニエンスストアでの戸籍証明書を取得できる機能を加える方向で検討に入っているところであります。
総合窓口の設置に関しましては、これらの転居や出産等による住民異動や戸籍の届け出と合わせた手続のみならず、被災時の届け出や市民生活の相談など、幅広い手続を漏れなく円滑に処理できるようにするため、各業務を統合する電算システムの新たな開発や、窓口のあり方を含めた組織体制の確立と人員配置、さらには執務スペースの確保が必要となります。
第２款総務費につきましては、市庁舎節電対策として、トイレの照明設備を人感センサー付ＬＥＤに改修する経費、耐震改修促進法の対象にはならない規模ではありますが、災害時の各方面対策支部の設置場所となる東桂及び宝地域コミュニティセンターの耐震診断業務委託経費、庁舎窓口業務の機能が停止した際、新消防庁舎で業務で行うために必要な戸籍システムの増設経費などとして736万3,000円を追加するものであります。
審査の過程では、エコハウスの運営について、死亡手続未処理戸籍について、戸沢の森和みの里・種徳館について、勝山城跡学術調査報告について、財政調整基金について、国民健康保険出産費資金貸付基金について、ジェネリック医薬品について、その他多くの質疑が行われました。
本市では、トップ企業が業務改善の手法として取り組んでいる「見える化」を行政に取り入れ、戸籍・住民登録、印鑑登録などの手続方法や、子育て・保育についての各種手当や助成など、本市で生活する上で必要な情報を一冊に集約した「住まいるブックつる」の作成や、来庁者が迷わずに目的の担当課へ行けるように記載内容を工夫した庁舎内案内看板を設置するなど、市民サービスの向上に努めてまいりましたが、このたび、本市が作成する
次に、都留市手数料条例中改正の件につきましては、戸籍法の一部改正に伴い、あわせて戸籍に関する証明の手数料の免除の規定の見直しに伴い、所要の改正をするものであります。
現在、市民の皆様に対し行っております窓口業務の主なものといたしましては、市民生活課の出生・死亡・婚姻などの受け付け業務のほか、住民票・印鑑証明書・戸籍謄抄本等の発行業務。税務課の所得・納税・課税・評価・公課・資産・軽自動車納税の各証明書の発行業務などがあります。
本市におきましても、これまで地域イントラネット基盤整備事業を中心に事業を展開してまいりましたが、さらに国のＩＴ基本戦略を踏まえ、高度情報化社会の実現を目指した「都留市情報化推進基本構想」の策定に取り組んでおり、平成13年度には 1,200名の市民を対象に初心者のためのパソコン講習会を開催し、市民の皆様の情報活用能力の向上を支援するとともに、本年４月から本市のホームページを通じて、戸籍や住民票及び税務関係
また、この施設は、住民票、印鑑証明、戸籍謄・抄本など各種証明書の発行などを行っており、地域住民の利便性を図るためのコミュニティーセンター的施設として、今後ともさらに有効利用が図られるよう利用者に対するサービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小俣義之君） 小林議員、再質問はありませんか。
お尋ねの電話予約受け付けによる証明書交付業務の拡大についてでありますが、戸籍関係の証明につきましては、現在、戸籍法により認められておりません。また、年金の現況届証明等につきましても、電話による確認事項だけでは証明書の発行が難しい状況にあります。税務課においても、電話予約受け付けによる税務証明書の発行を行うべきとのご提案でございますが、税務証明の特殊性から慎重な対応が求められているところであります。
現在、市民生活課担当窓口におきましては、平日の事務として出生・死亡・婚姻などの受け付け業務のほか、住民票・戸籍謄抄本・印鑑証明等の発行業務を行っており、身近な地域での市民サービスの一環として４地区の地域コミュニティセンターにおきまして同様の発行業務を行っております。この地域コミュニティセンターでの発行業務につきましては、現在県内７市のうち３市のみの実施となっております。
次に、戸籍事務の電算化についてでありますが、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録等に関する事務は、市町村の基本的な構成要素である住民に関するものであり、選挙・課税・保険・教育・福祉等の市町村行政の基礎となるものであります。