甲府市議会 1999-03-01 平成11年３月定例会（第４号） 本文
次に、省庁再編と地方分権についての御質問でございますが、政府は我が国経済社会が２１世紀において一段と活力と魅力にあふれたものとなるためには、規制緩和や地方分権の一層の推進、官民の役割分担の見直しなどを通じてスリム化された政府を実現することが、何よりまず必要であることを言明しております。
次に、省庁再編と地方分権についての御質問でございますが、政府は我が国経済社会が２１世紀において一段と活力と魅力にあふれたものとなるためには、規制緩和や地方分権の一層の推進、官民の役割分担の見直しなどを通じてスリム化された政府を実現することが、何よりまず必要であることを言明しております。
我が国経済は、バブル経済崩壊後不況の波に覆われ、消費の落ち込み、金融不安など、いまだに脱却の兆しが見えない状況にあります。その中で、国においては大型の補正予算の編成、平成11年度予算での所得税、法人税等の特別減税など、総合経済対策を講じ、早期の経済回復施策を行っているところであり、都留市においてはこれらの対応が今後の経済回復に好影響を及ぼすことを期待をいたしているところであります。
さて、我が国経済は消費の冷え込み、住宅投資の不振、企業の設備投資の減少、アジア危機の影響による輸出の低迷など、日本経済の需給ギャップが急拡大しており、企業や家計の先行き不安感が加速度を増しております。
今、国、地方を問わず我が国経済は極めて厳しい状況にあります。国では金融システム安定と信用収縮の対策及び景気回復策等を緊急に実施をし、平成１１年にはプラス成長へ転換させ、１２年度には回復軌道へ乗せたいとする緊急経済対策を打ち出し、経済の再生を図りたいとしております。
次に、景気浮揚対策事業についてでありますが、我が国経済はアジア地域の通貨、金融市場の混乱、昨秋の金融機関の経営破綻、それに伴う家計や企業の景況観の厳しさが個人消費や設備投資等に影響を及ぼし、景気は停滞状況を示しております。これに対し政府は緊急経済対策、所得減税、金融安定化対策等、類似の景気浮揚のための施策の決定実施に努めております。
長引く景気の低迷により、我が国経済は一層混迷の度を深めております。昨年の一時期、景気も幾らか好転するかのように思われましたが、その後急速な不況に陥り、税収が落ち込むなど、21世紀の少子高齢化を目前に控え、地方自治体の運営は一段と厳しさを増しているのが現状であります。
はじめに、今後の行財政改革への取り組みについての御質問でございますが、ただいま御指摘がありましたように、バブル経済の崩壊後、我が国経済は大変厳しい環境下に置かれております。国、地方ともにこの状況への対応に苦慮しておるところであります。本市におきましても例外ではなく、行財政運営にその影響をまともに受けておる状況にあります。
このような背景のもとに、我が国経済の最近の動向を見ると、設備投資は総じて穏やかな回復の動きを示しているものの、輸出はやや弱含みとなっております。在庫率がこのところ高まっている中で、生産活動は円高の影響などから足取りは鈍く、また雇用情勢は厳しい状況が続いています。このように我が国経済においては、景気は足踏み状態が長く続く中で、引き続き弱含みで推移しています。
景気浮揚の対策と減税を求める意見書（案） 我が国経済はバブル崩壊以後の不況に加え、急激な円高の進行、株価の再暴落、さらには冷夏の追い打ちにより、景気回復の兆しも見えず、一層深刻な状況となっている。 数次にわたる国、地方をあげての緊急経済対策の実行にもかかわらず、いまだに消費は低迷し、中小零細企業は、来春まで企業を維持できるか否かという不安の声がでるほどの状況におかれている。
バブル崩壊に引き続くこの不況の痛手を負った我が国経済には、少なくとも今世紀中は昔日の力を維持していくのは難しいのではないでしょうか。ということは、膨大な累積債務を抱える国、地方の財政は、まさにイバラの道を歩んでいかなければならないということであります。もちろん今後産業界も一層の構造調整が進んでいくことでありましょうし、政治、行政、経済、社会のシステムも大きく変わってまいることでしょう。
次に、景気対策についての御質問でございますが、我が国経済が引き続き低迷する中で、平成５年度は投資的単独事業を145億円、約25％の増額を行い、中小建設業者の受注拡大を図り、景気対策に配慮した予算計上を行ったところであります。 また今回、国・県において昨年の緊急経済対策に続き、さらに景気の足取りを確かなものにするため、総合経済対策を講じ、この情勢に対処してきたところであります。
こうしたなかにあって、我が国経済は、平成２年末ごろから緩やかに減速を始め、平成４年度における政府経済見通しの実質経済成長率3.5％の達成は困難な状況であります。 このため、国においては、緊急経済対策として、公共事業の施行促進、中小企業対策、金融政策などに加え、10兆７千億円の総合経済対策を決定し、景気浮揚に向けて積極的な取り組みを進めてきたところであります。
その答申を尊重し、さらに現今の我が国経済の低迷による市民生活及び産業経済活動への影響を慎重に検討をした結果、平均8.8％の改定をお願いするものであります。ぜひ御理解を賜わりたいと存じます。 次に、水道施設への設備投資と田富町の保有地についてお答え申し上げます。水道施設の拡張整備については、今後の市勢等の進展に伴う給水需要を的確に見通す中で、施設の建設改良事業を効率的に推進しております。
この答申を尊重し、さらに現今の我が国経済の低迷による市民生活及び産業経済活動への影響を慎重に検討した結果、8.8％の改定をお願いするものであります。今後３か年の事業執行に当たっては、事業の緊急度等、その効果を十分考慮するとともに一層の企業努力により事業運営に万全を期してまいります。御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まずはじめに、地方自治体における景気対策の基本的な考えについてのお尋ねでございますが、1986年（昭和61年）から続いておりました平成の大型景気も、昨年後半から下降線をたどり、今や我が国経済や国民生活に大きな影を落としておると認識をいたしております。
欧米先進国を必死となって追い続けていた時代に、だれが今日の我が国経済を予測し得たでしょうか。以後の経済の変革は、申すまでもありません。また、社会生活の潮流の今昔も、隔世はなはだしいものがあります。高齢化、国際化、情報化、多様化、個性化、都市化など枚挙に暇がありません。
こうした中で、現在、我が国経済は、設備投資と個人消費を中心に内需主導型の自律的成長を続け、４年を超える景気の拡大が続けられ、国際社会との係わりに起因する不透明な状況も生じているとはいえ、ＧＮＰは世界の約１４パーセントを占め、純債権残高におきましても最大の債権国になるなど、国際的に大きな影響力を持つに至っております。