都留市議会 2012-09-13 09月13日－02号
所信表明で市長は、「野田政権は、消費税率の引き上げについて、関連する低所得者対策などの課題が残っており、その解決を図るとともに、我が国経済にとって当面の最大の課題でありますデフレ脱却や経済活性化に向けて、７月31日に閣議決定された日本再生戦略の確実な実行を初め、あらゆる政策手段を動員する中、ポピュリズムに陥ることなく、強いリーダーシップと粘り強い国民への理解を求める努力を持って、全力で取り組まれることを
所信表明で市長は、「野田政権は、消費税率の引き上げについて、関連する低所得者対策などの課題が残っており、その解決を図るとともに、我が国経済にとって当面の最大の課題でありますデフレ脱却や経済活性化に向けて、７月31日に閣議決定された日本再生戦略の確実な実行を初め、あらゆる政策手段を動員する中、ポピュリズムに陥ることなく、強いリーダーシップと粘り強い国民への理解を求める努力を持って、全力で取り組まれることを
しかしながら、先月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断に世界経済の悪影響が輸出や生産に波及したことにより、このところ、一部に弱い動きが見られるとの文言を加え、10カ月ぶりに下方修正したところであります。
こうした中、欧州政府債務危機による海外経済の減速懸念、為替の動向、原子力発電所事故の影響による電力供給の制約など我が国経済は依然として厳しい状況にあり、国においては震災からの復興、福島の再生等に取り組むとともに、少子高齢化、生産年齢人口の減少、経済のグローバル化といった環境変化に対応した経済社会の構造転換を進め、我が国の成長基盤の強化を図っていくことが不可欠といっております。
一方で、復興の原動力となる我が国経済は長期停滞を抜けられず、震災の影響と急激な円高など重なって、景気と雇用情勢は厳しさを増しています。今こそ野田政権が挙党態勢のもとで原点に立ち返って民主党の理念を実現し、野党も責任ある姿勢の中で力を合わせ、与野党が一丸となって、この国難を乗り越え、日本再生への歩みを進めることを大いに期待をし、質問に入ります。
我が国経済は、円高等の影響による景気の低迷や高い失業率など、先行きの見えない、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、平成23年度の予算編成に当たっては、事務事業の見直しや行政改革の一層の推進などにより経費の削減を図り、施策の優先順位づけなど厳しい選択を行い、効果的な景気対策、経済振興策を講じて、本町経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
平成２１年度の我が国経済は、世界的な金融危機に伴う景気悪化から脱し、景気に持ち直しの動きが見られるようになりました。その後も着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。また、最近、円高・株安が進んでおり、先行きに対する不透明感が増しております。
我が国経済は、持ち直しの動きが見られているとはいうものの、依然として厳しい雇用情勢が続いております。完全失業率は５％台で推移し、有効求人倍率も回復の兆しが見えておりません。ことし３月の県内の有効求人倍率は０．５３倍、正社員に限っては０．３２倍にとどまっており、極めて深刻な事態が続いていると認識をしております。
世界的な経済不況の中にありまして、我が国経済も円高・デフレ不況に陥っており、その対策に国・地方挙げて取り組まなければならない状況にあります。 このような経済情勢の中で、国・地方の税収の落ち込みもまた深刻な状況になっており、本市も、本定例会において、平成21年度個人市民税7,000万円の減額補正をお願いしたところであります。
平成２０年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にありました。これに伴い、雇用情勢も急速に悪化しました。
最近の我が国経済は、米国のサブプライムローン問題等に端を発する金融危機の影響を受け、世界経済は急激に低迷しており、日本経済も厳しい局面を迎えています。また、年金記録不備による老後の不安など国民の間には閉塞感が漂い、国内外においても多くの問題が発生し、地方分権の歩みの中で激動の時代を迎えているところであります。
当初、日本においては、諸外国と比較して金融システムが健全であるため、対岸の火事であり、政府もハチに刺された程度で経済に与える影響は少ないものと考えていたところもありましたが、自動車や家電などを中心とする輸出依存型である我が国経済への打撃は、予想をはるかに上回り、未曾有の経済不況に追い込まれ、失業者の増大や企業の倒産等が連日報道される大変厳しい状況となっております。
まず、歳入についてでありますが、国は平成21年度予算編成の基本方針において、「我が国経済は既に景気後退局面に入っており、今後も世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、そして深刻化するおそれが高まっている」として、地方財政計画での地方税収入見込み額については、前年度当初見込み額に対し10.6％の減額を見込んでおります。
第３から第４四半期連続のマイナス成長で、減少率は第一次石油ショック時だった昭和４９年１月から３月期の年率１３．１％に続く約３５年ぶりの大きさであり、我が国経済の落ち込みぶりは、欧米に比べ輸出依存度が高いため、世界経済が同時に陥ったときの打撃は欧米より早く大きいものとなっています。また、回復は逆に遅く、その糸口さえ見えず、道しるべのない暗闇の中を日本経済はさまよっている状況にあります。
平成１９年度の我が国経済は、全体的には緩やかな回復傾向が続いたものの、少子高齢化や人口減少が進む中、団塊世代の一斉退職が始まるなど、社会保障関連を中心とした経済社会システムの抜本的な見直しが求められたところであります。
我が国経済に景気後退入りの感が否めない中の表明、また政府・与党内において財政再建策よりも経済対策優先の声が渦巻いている状況下での退陣表明により、小泉政権下からの財政再建政策は岐路に立ったと言われています。
平成１９年度の我が国経済は、全体的には緩やかな回復傾向が続いたものの、少子高齢化や人口減少が進む中で団塊世代の一斉退職が始まるなど、社会保障を中心とした経済社会システムの抜本的な見直しが求められたところであります。
議員御指摘のように、省エネルギー化や低炭素社会の実現など、地球環境問題の解決が地球規模で叫ばれる中、燃料電池を含むクリーンエネルギーに関する技術開発の進展と関連産業の成長拡大は、２１世紀の我が国経済の牽引役として大いに期待されております。
さて、政府は平成20年度の我が国経済について、世界経済の回復が続く中、平成19年度に引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、「自立と共生」を基本とした改革への取り組みの加速・深化と、政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になると見込んでおります。
このままの状態で推移していくならば、我が国経済の活力が衰退するばかりでなく、医療や福祉、年金といった経費がますます増大する社会保障制度の維持も困難となるなど、さまざまな面で多くの課題を生み出しています。