115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨市議会 2020-12-10 12月10日-02号

新型コロナウイルス感染症拡大影響は、国内GDPが過去最大下落幅になるなど、我が国経済に大きなダメージを与えております。 このような経済動向を鑑み、過日、令和3年度予算編成方針を示したところであります。 この中では、国の動向を踏まえた上で、予算規模適正化と今後の財政状況及び予算編成の基本的な考えを指示しております。 

甲府市議会 2020-09-14 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-14

こうしたグローバル化進展や第4次産業革命技術革新は、令和という新しい時代の我が国経済を大きく発展させることが期待をされているとあります。  国内経済の先行きの動向に関しても、昨年10月に消費税率の引上げがされる中で、内需を支える柱の1つである家計の所得消費動向がどうなるかが重要なポイントでした。

甲府市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第3号) 本文

本年1月に国内初新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、大都市を中心に急速に感染が拡大し、国民生活の安全・安心を大きく揺るがす中で、子どもたちへの感染を防ぐための学校の臨時休業緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛により、飲食店をはじめ、バス・タクシーの利用者や国内外の観光客が減少するとともに、大規模イベント各種展示会等の中止などによって人やものの移動が停滞し、個人消費の低迷を招くなど、我が国経済

甲府市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第4号) 本文

新型コロナウイルス感染症は、市民生活の安全・安心を揺るがす大きな脅威であるとともに、全国に発出された緊急事態宣言による人や物の移動の停滞が我が国経済に危機をもたらしました。  特に本市は、県内飲食店の3分の1が集積していることから、飲食の提供をなりわいとされている事業者皆様は、来店客の激減による売上げの減少など、非常に厳しい状況にあったと認識しております。  

都留市議会 2020-03-09 03月09日-02号

◆16番(小俣武君) バブル崩壊後三十数年が経過する中、まだまだ我が国経済は、東京一極集中でございます。地方自治体においては、まだまだ景気回復という実感は生まれてこないわけでございますが、バブル崩壊後三十数年経過する中で、土地の下落が非常に続いていると。こういうふうな状況下の下で、解体費のほうが非常に高くつくと。

大月市議会 2019-06-03 06月03日-代表質問・一般質問-02号

その後、昭和42年に、衆議院議員3期、山梨県知事を4期16年務め、卓越した識見により、富める山梨をモットーとして幾多の功績を残された天野久氏に贈られ、昭和53年には、大月市長を3期12年務め、大月市政発展に努力され、また経済界でも活躍され、本市経済振興社会的発展に多大な貢献をされました志村寛氏と、東鳩東京製菓株式会社取締役社長財団法人東鳩茂義会理事長として、我が国経済界のみならず、社会福祉事業等

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2018-09-14

我が国経済は、戦後2番目の長さとなる景気回復基調が続く中、日本銀行甲府支店が発表しました山梨金融経済概観では、県内景気は緩やかに拡大しているとの基調判断が示されており、有効求人倍率の上昇や個人消費持ち直しなどに鑑みますと、本県の景気も上向きであったことがうかがえます。  

甲府市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第2号) 本文

日本人の海外渡航飛躍的増大とともに、近年我が国経済への大きなインパクトとしてインバウンドが俄然注目を浴びるなど、国際化は今後の重要なキーワードであり、国際交流地方自治体でも取り組むべき重点的な課題だと思います。  国では、まち・ひと・しごと創生基本方針2018において、ライフステージに応じた地方創生の一層の充実・強化という観点で、地方における外国人材の活用も打ち出しております。

甲府市議会 2013-09-18 平成24年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2013-09-18

平成24年度は、東日本大震災からの復興加速、これが国を挙げての最重要課題であり、我が国経済の立ち直りのためには、復興早期道筋をつけることがまず求められた1年であったと思います。  また、増大する一方の社会保障経費に対しまして、将来にわたって社会保障制度を持続可能な制度とするために、負担と給付の適正化を目指した税と社会保障一体改革法案、昨年成立をいたしました。

韮崎市議会 2013-09-17 09月17日-02号

国において、平成19年1月1日から観光立国推進基本法が施行され、観光立国実現国家戦略とし、少子高齢化社会の到来や本格的な国際交流進展を視野に、観光立国実現を21世紀の我が国経済社会発展のために不可欠な重要課題と位置づけ、観光立国実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済発展国民生活安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的としています。 

都留市議会 2013-09-12 09月12日-02号

市長就任16年、バブル崩壊後、我が国経済長期的構造不況の中、経済もやや持ち直した直後、世界的不況に落ち込んだリーマンショックの厳しい財政の中、本市財政再建と繁栄、発展に、また、数多くの業績にご尽力いただきましたこと、3万2,000の市民が高く評価しており、市民を代表して敬意と感謝を申し上げ、勇退に心より大きな拍手を送ります。 

韮崎市議会 2012-12-18 12月18日-03号

地域経済活性化地方共通課題につきましては、既に全国市長会を通じて国に提言しているところであり、我が国経済回復についても新たな政権に期待するものであります。 また、今後の本市福祉政策中小企業対策につきましては、市民生活などの現状を踏まえながら、限られた財源を有効に活用し、取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(野口紘明君) 小林恵理子さん。

韮崎市議会 2012-12-06 12月06日-01号

こうした中、今月16日執行の衆議院議員選挙が4日に公示され、各政党及び候補者による選挙戦が繰り広げられておりますが、我々国民生活にとって重要な選挙でありますので、市民皆様には棄権することなく、貴重な1票を投じていただきますとともに、今選挙が今後の我が国経済回復に大きく寄与されんことを期待するものであります。 

都留市議会 2012-09-13 09月13日-02号

所信表明市長は、「野田政権は、消費税率引き上げについて、関連する低所得者対策などの課題が残っており、その解決を図るとともに、我が国経済にとって当面の最大課題でありますデフレ脱却経済活性化に向けて、7月31日に閣議決定された日本再生戦略の確実な実行を初め、あらゆる政策手段を動員する中、ポピュリズムに陥ることなく、強いリーダーシップと粘り強い国民への理解を求める努力を持って、全力で取り組まれることを