富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
今や観光産業は世界の国内総生産の約10％を占め、今後も順調に成長していくことが予測されており、観光立国を目指す我が国にとっても、国家戦略として取り組むべき主要な産業であると位置づけられております。日本を象徴する富士山とすばらしい自然や文化を有する富士吉田市にとっても、これからの地域経済を支えていく主幹産業として観光をより大きく成長させていくことが何より重要であると確信しております。
今や観光産業は世界の国内総生産の約10％を占め、今後も順調に成長していくことが予測されており、観光立国を目指す我が国にとっても、国家戦略として取り組むべき主要な産業であると位置づけられております。日本を象徴する富士山とすばらしい自然や文化を有する富士吉田市にとっても、これからの地域経済を支えていく主幹産業として観光をより大きく成長させていくことが何より重要であると確信しております。
大地震の活動期に入ったと言われる我が国において、様々な事態を想定して備えることは大変重要です。情報収集や過去の災害を学ぶために図書館を活用しながら、地域住民のために議員活動を続けてまいります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（勝俣大紀君） これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。 藤井義房君の質問を許可します。 １番藤井義房君。
地球規模の気候変動により、我が国では毎年のように大規模な水害が発生しています。しかし、洪水ハザードマップを取り入れている自治体では、水害発生時において住民の避難行動を支援し、住民の安全と命を守る役割を果たしています。 本市におきましても、洪水ハザードマップの作成が進められるべきだと考えますが、行政としてどのような取組が検討されているのかお伺いいたします。
未曾有の少子化が我が国を襲っています。2022年の出生数は実に70万人後半と前半より５％程度減ったと見られています。出生数は過去最低を記録し、１人の女性が生涯に平均何人の子を産むかを表した合計特殊出生率は1.27程度となり、1.30を割る公算が大きくなっています。1949年のピーク時の出生数が約270万人、合計特殊出生率が4.32となっており、当時と比べると３分の１以下の水準になっています。
今や我が国を代表する観光スポットとなりつつあります。 著名な経済アナリストの方も、この美しい富士山を見られる風景を自分の母親にも見せてあげたいが、足が不自由でとてもここまでは上ってこられないのが残念だと嘆いたそうです。
マイクロプラスチックの発生原因は、レジ袋、ペットボトル、食品トレー、弁当の容器等になっているため、プラスチック製品の取扱いについて、なるべくプラスチック製品を削減していこうと、これらの製品を見直し、積極的に資源化し、再利用しようとする動きがあり、我が国においても本年４月に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。
ウクライナから8,000キロメートル以上離れた我が国でも、４月24日までに719人の方が避難をされています。日本政府はこれらの人々を避難民と表現し、難民条約に基づく難民とは違う枠組みで受け入れ、まずは90日間の短期滞在の在留資格で入国させ、その後１年間働くことのできる特定活動ビザへの資格の切替えを認めています。今後の情勢によっては、更新も認めると表明しています。
子ども政策の充実を求める意見書（案） 少子化が深刻な我が国において、子どもたちの健やかな成長・発達を力強くサポートしていくことの重要性はかつてなく高まっており、国、都道府県、市区町村が強力に連携して取り組むべき課題である。
我が国においても「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の総合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンのもと、まさに国家戦略として取組の推進を図っているところであります。
しかし、本当に私はそんなに我が国のジェンダーギャップがあるのかと思うと、不思議でならないわけです。後ほどまた申し上げますけれども、我が国が１５６か国中、どうして一体１２０位になってしまうんだと。本当にこんなことがあっていいのかと思うわけです。
国は、ＧＩＧＡスクール構想において、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すこととしております。
我が国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい社会経済情勢にある中、雇用と事業を支えながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を進めることを目的とした「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を打ち出し、いわゆる１５か月予算の考え方により、令和
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、我が国においても夏の第２波、冬の第３波と感染が拡大し、令和３年１月に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、国民の生活や働き方、経済などに様々な影響を与え、国難とも呼べる状況となっております。
我が国で新型コロナウイルスワクチンが最初に承認されたのは、アメリカの製薬会社ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発したｍＲＮＡワクチンです。人工合成したウイルスの遺伝子の一部を注射し、人の体の中で新型コロナウイルスの部品を作らせるものです。完全なウイルスではないので、感染することはないと言われています。
さて、我が国は人口減少社会の中、少子高齢化現象、グローバル化やＩＴ化、防災・減災対策、感染防止対策など、対応すべき課題が山積しております。 本市におきましても、昨年1年間は、コロナ禍で事業や行事、イベント等の制約、やむなく中止をせざるを得ないこともあり、行政も大変だったと思います。しかし、今年もこの状況は続いています。
我が国として、2050年までにカーボンニュートラルを世界に表明したことから、今後ますます自然エネルギーへの関心が高まっていくものと考えます。こうした環境下で、本市のバイオマス発電事業への取組は時代の先端を行く事業としてぜひ成功させたい重要な事業と思います。そこで、実現へのロードマップを広く市民に示し、市民のより深い理解を得るべきものと考えます。お考えを伺います。
地球温暖化が原因とされている気候変動問題は世界規模での対応が求められ、我が国においても集中豪雨や台風等による自然災害の激甚化が近年顕著になってきております。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の拡大は、全世界を揺るがす禍となり、我が国においても大都市を中心に４月７日に発出された「緊急事態宣言」が全都道府県へ拡大するとともに、「東京オリンピック・パラリンピック」など、様々なイベントが延期や中止を余儀なくされ、本市においても、不要不急の外出・移動の自粛や市民活動の自粛、また、小中学校の臨時休業や飲食店等の営業自粛など、市民生活や地域経済に様々な自粛
日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを、ジャパン・ヘリテージ、日本遺産として文化庁が認定するものだそうです。今こそ湯村温泉郷と昇仙峡をつなぐストーリーを明確に打ち出し、売り込みをかけるときだと思います。