富士河口湖町議会 2014-09-10 09月10日－01号
ただいまの出席議員は17名、定足数に達しておりますので会議は成立いたします。 ただいまから平成26年第３回富士河口湖町議会定例会第１日を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小佐野快君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
ただいまの出席議員は17名、定足数に達しておりますので会議は成立いたします。 ただいまから平成26年第３回富士河口湖町議会定例会第１日を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小佐野快君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
さきの国会で、６月18日可決成立をいたしました。この法律は、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法など19もの法律改正を一つにまとめたものとなっています。医療法では、都道府県の主導で病床の再編を進める。医療機関は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの病床機能から一つを選んで県に報告をする。実態は急性期から慢性期まで一つの病棟でやっている病院がほとんどです。
購入費の3,722万5,000円につきましては、不動産鑑定評価は行いませんが、近傍宅地の固定資産評価額、坪３万円を参考に交渉を行い、土地の立地や長年お借りしていることなどの条件を考慮して、坪２万5,000円で成立をしたところでございます。 ご決議いただければ、今後、取得の手続ということで、開発行為あるいは地目変更等、関係機関と協議し、処理をしていく予定でございます。 以上でございます。
平成２５年１１月に交通政策基本法が国会で成立しました。この中で、「国民の日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等については、これを自治体が積極的に行っていくこと」が求められています。さらに、ことし５月に改正された地域公共交通の活性化及び再生法においても、「地方公共団体が先頭に立ってまちづくりと連携した、持続可能な地域公共交通ネットワークサービスの形成を推進する」と定められています。
世界を見ますと、中東ではシリアの内戦が長期化しており、イスラエルとパレスチナ、ガザ地区での一般市民・小さな子供たちを巻き込んだ凄惨な紛争も、８月末停戦合意が成立、一進一退の末、ようやく収束の兆候が見え始めましたが、多くの犠牲者が出ています。
さきの国会で成立した医療・介護総合法は、高齢者の介護サービスの対象からの除外や負担増、入院患者の追い出しの強化など、公的介護・医療保障の土台を掘り崩す大改悪です。このうち、今回は要支援者向けサービスの切り下げについて質問をします。
このことから市が賠償金18万8,910円を支払うことで示談が成立したものでございます。 報告、以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（有泉庸一郎君） 説明が終わりました。 これより、報告第11号の質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、質疑を終了します。 以上で、報告第11号を終わります。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年８月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される。」と定められた。
本案成立を受けて、厚生労働省は指針の作成に入るわけですが、確固とした根拠を示さずの２割負担の強行はかなり困難です。また、引き続き専門サービスを受けられると何度も答弁していることから考えれば、この言明を守らなければ、また責任問題が生じます。 したがいまして、時期はおくれましたが、この請願の採択は、地方の声を国に伝える意味で極めて有意義と考え、賛成討論とします。 以上です。
こうした意見等の実現を図った地方税法等の一部を改正する法律案は、国会において本年３月20日可決成立、同月31日に公布されたところであります。 今回の山梨市税条例の一部改正は、この改正地方税法に規定する地方公共団体が課税する場合に通常よるべき標準税率の改正に伴うものであり、上位法の改正によるものと承知しておりますので、やむを得ないものと考えております。
それでは、質問事項にありますいじめ防止対策推進法の成立を受け、今後の取り組みについて３問質問させていただきます。 それでは、質問させていただきます。 甲斐市教育委員会では、これまでも「いじめは人間として絶対に許されないひきょうな行為であるが、いじめは、どの子供、どの学校にも起こり得るものである」という考えのもと、いじめ対策に取り組んできました。
生活困窮者自立支援法が成立しましたが、これまでも生活困窮者対策は予算事業として行われてきました。今回法律として体系的に支援を行うようになりましたが、法律のスタートは2015年４月から完全実施されることになりました。2013年には68の自治体が手を挙げ、2014年と２年間で多くの市町村でモデル事業を実施しております。
森林環境整備による適正な間伐などを行うことにより斜面に成立している樹林、樹木等の根が表土を安定させ、土砂の流出、崩壊の防止など十分な防災機能を発揮するものと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。 ◆９番（斉藤芳夫君） そんな中で先日落石事故がありました。大事に至らなくてよかったですけれども、あの道は私もよく通る道であるようです。
国から県へ、県から町へと委託される事業であり、国の予算成立が平成２６年３月２０日で、その後指定校が具体的に決まってきたということで当初予算には間に合わなかったと答弁がありました。 続いて、９款５項３目の体育施設管理費について、市川公園グラウンド改修工事費ということで、グラウンドの利用度はどれくらいなのかと質問したのに対し、主にスポーツ少年団で、土、日、祭日使用している。
ただ、平成23年、ＰＦＩ法の改正以前に導入しましたＰＦＩ事業については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の資料によりますと、ＰＦＩ法が平成11年７月に成立して以来今まで、国、地方公共団体等が521件ＰＦＩ導入の実施方針を示して事業を進めている中で、破綻した件数は、一応私どもは３件を承知しております。
安倍内閣のもとで教育委員会制度の改革を柱とする改正地方教育行政法が13日の参議院本会議で自民公明両党などの賛成多数で可決成立いたしました。 首長が主宰する総合教育会議の設置を義務づけるなど、首長の権限を強化した。現行の教育委員長は廃止され、教委の代表は市長が任命する常勤の教育長となる教育行政法の改正が2015年４月から施行されることになりました。
30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書（案） 2014年度の政府予算が成立しました。2011年義務標準法が改正され小学校１年生の基礎定数化がはかられたものの、今年度小学校２年生については加配措置に留まっています。
多くの人に魅力があると思ってもらえる要素を押さえることができれば、そのプロジェクトを成立しやすいですが、魅力を伝えることができないプロジェクトは、目標金額をクリアすることが難しくなっております。 また、目標金額が大きいプロジェクトは非常に厳しいと言われております。
そのときに、例えば今、窓口無料化で使っているこの認定書というんでしょうかね、証明書があるんですけれども、何かそういったものを、例えばジェネリック医薬品のように、こういう薬品を使いますというような、そういう、今回は払いませんけれども、以後またお支払いしますというような、何か証明書みたいなものがあれば、そこで窓口でそれを見せれば成立するということになるんではないかなというふうには思うんですけれども。