1545件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中央市議会 2014-12-12 12月12日-03号

去る6月18日、医療法介護保険法改正を一本化した、地域における医療介護総合確保推進法成立し、これにより、介護保険制度改正平成27年に予定されています。安定的でかつ持続可能な制度を目指すもので、必要な見直しであると理解するところであります。 介護保険制度市町村保険者となり、保険制度を運営しております。地方自治体がその主体的な役割を負って、確実に定着してきました。 

甲州市議会 2014-12-11 12月11日-02号

しかし、そもそもPFIコンセッション法は、その年の平成23年6月の国会成立したばかりで、条文等一般にはまだ不明でした。ぶどうの丘改革委員会のメンバーは、条文を参照することもなく、市当局が用意した日本工営株式会社の資料に基づいて、PFIコンセッション方式でいくべきだとし、市当局の方針を承認したにすぎません。何せPFIコンセション法が施行されたのは半年後の12月でした。 

都留市議会 2014-12-11 12月11日-02号

その上、今定例会でも安倍内閣が推奨するまちひと・しごと創生法などの地方創生関連法2法の成立を見る中で、素早く都留まちひと・しごと創生本部を立ち上げ、人口減、超高齢化社会に対する諸施策を一元的かつ効率的に推進するなど、積極的施策の構築は見事と感じております。 今後も総合的かつ計画的に実行していくことを心より期待申し上げます。 

大月市議会 2014-12-11 12月11日-一般質問-02号

病院、診療所での検査や診断と、保険薬局での投薬がセットになって初めて医療成立するため、社会福祉法趣旨を踏まえて補助制度検討をすべきだと思います。 4問目に、大月市での国民健康保険証発行の状況と滞納世帯への取り扱いについて伺います。山梨県民主医療機関連合会調査で、2013年の1年間に経済的な原因で受診がおくれ手おくれとなった方が4人いたことが明らかにされました。

上野原市議会 2014-12-11 12月11日-04号

◆17番(岡部幸喜君) けさ開かれた全員協議会において、市長から昨年来懸案となっていた市とUBCの今後の関係について合意が成立したとの報告があったが、事が重大なだけに、本会議の場で改めて確認するため、緊急質問をさせていただきます。 市の情報通信基盤事業は、秋山との合併を機に、地域におけるインターネットやテレビ受信などの情報格差解消目的に始められたものでした。 

富士河口湖町議会 2014-12-09 12月09日-01号

ただいまの出席議員は18名、定足数に達していますので会議成立します。 ただいまから平成26年第4回富士河口湖町議会定例会第1日を開会します。--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長渡辺元春君) これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。

市川三郷町議会 2014-12-08 12月08日-01号

先般、11月12日の参議院会議改正土砂災害防止法成立いたしまして、町民への周知が義務付けられることとなり、これまで以上に迅速に避難勧告が発出できるようになりました。本町具体的対応策をお示しいただきたいと思います。 また、本町では、緊急時対応や、平常時情報周知として、情報通信システム整備対策として、町防災行政無線システム防災関係機関等に設置してあります。

上野原市議会 2014-12-05 12月05日-02号

その解散の直前なんですが、この治安や景観面でいろいろと問題になっている増加する空き家に対して、空き家対策特別措置法というのが成立したんですね。突然こういう法律成立したので、背景をいろいろ探ってみたんですが、かなり深刻な問題を抱えているようです。 そこで、市内の空き家数を市としては把握ができているのか、まず、その実態をお知らせいただきたい。 ○議長杉本公文君) 藤本生活環境課長

都留市議会 2014-12-04 12月04日-01号

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まちひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとし、本年9月にまちひと・しごと創生本部を発足させ、さらに衆議院解散前の11月21日にまちひと・しごと創生法などの地方創生関連2法が成立

甲州市議会 2014-12-03 12月03日-01号

高齢化に伴い、空き家空き地が増加し、放火による不審火など防災防犯上や景観の阻害などが問題となっていることから、燕市では、空き家及び空き地解消有効活用及び定住促進並びに地域活性化目的とし、平成24年度から、空き家空き地活用バンク事業を開始し、空き家等情報市ホームページ等により紹介をし、現在までに空き家27件、空き地20件、合計47件の登録があり、建物9件、土地12件、合計21件の商談が成立

甲府市議会 2014-12-01 平成26年12月定例会(第3号) 本文

本年1月に成立した産業競争力強化法では、地域における創業を促進することを目的に、市区町村商工会議所金融機関などの創業支援事業者が連携して創業支援事業計画を策定し、これに沿ったメニューを地域創業を目指す事業者が習得した場合に、事業創業時に有利な支援が受けられることとしております。  

甲府市議会 2014-12-01 平成26年12月定例会(第2号) 本文

適切な管理が行われていない空き家については、防災防犯・衛生・環境など、さまざまな点から地域住民生活環境に重大な影響を及ぼしていることから、全国の多くの自治体において空き家適正管理に関する条例を整備され、それとともに国においても増加する空き家対策特別措置法が、先月11月19日に参議院会議において全会一致可決成立いたしました。  

大月市議会 2014-12-01 12月01日-議案上程・説明・付託-01号

空き家は、個人が所有する財産に係る問題であり、行政からの関与が難しい課題となっておりますが、先月、成立した空家等対策推進に関する特別措置法により、空き家への立入調査所有者情報の利用が可能となるなど、市町村の権限の強化が図られることから、この法律趣旨にのっとり今後の事務を進めてまいりたいと考えております。 次に、大月土地開発公社解散についてであります。 

甲斐市議会 2014-10-01 10月01日-07号

2014年度の政府予算成立しました。 2011年義務標準表改正され、小学校1年生の基礎定数化がはかられたものの、今年度も小学校2年生については、加配措置のまま留まっています。 義務標準法改正条文の附則には、小学校の2年生から、中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と、法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。

山梨市議会 2014-09-30 09月30日-04号

私は、平成25年度一般会計当初予算及び政策経費を盛り込んだ補正予算成立に賛成した者として、予算執行について常に関心を持って見守ってまいりました。 その結果については、決算書監査委員審査意見書及び主要な施策の成果に関する説明書等を見る中で、市税徴収率を向上させたこと、基金の積み立てを行い、安定した実質収支決算ができたことなど、創意工夫を凝らした堅実な予算執行であると高く評価いたします。 

都留市議会 2014-09-26 09月26日-03号

(発言する者あり) ◆18番(小林義孝君) さらに、都留市議会は昨年6月定例会議会基本条例成立させました。この条例は……、反論は後、賛成討論の中でやればいい。 この条例は、2元代表制の意義を確認し、市長と別に選ばれる議員が立場の違いを超えて団結し、市長と競いながら政策をつくり、相互にチェックすることを前提としています。