韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
現在、市営総合運動場のアリーナや屋外テニスコートなど利用する場合は、電話で施設の予約状況を確認し、利用可能な状況であれば直接市営体育館に出向き受付をして、初めて予約成立となります。
現在、市営総合運動場のアリーナや屋外テニスコートなど利用する場合は、電話で施設の予約状況を確認し、利用可能な状況であれば直接市営体育館に出向き受付をして、初めて予約成立となります。
国会では、2020年6月5日に成立した改正社会福祉法などにより、来年度から「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に進める新たな事業が、市区町村で実施できるようになると承知しております。 新たな事業は、介護や障がい、子育て支援など異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから、相談体制のさらなる充実につながると思われます。
続いて、今後の事業者支援策についてですが、連日のように諸外国での新型コロナウイルスワクチンの承認及びワクチン接種の開始見込みについての報道がなされており、日本においてもいまだワクチンの実用化には至っていないものの、厚生労働省は2020年度内の接種開始を目指しており、また新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種費用を無料とするなどを盛り込んだ改正予防接種法が12月2日に参議院本会議で可決・成立したところでございます
令和元年度の一般会計当初予算額は、140億8,100万円で、当初予算成立以降補正がなされ、最終予算額は152億5,200万8,080円となりました。 歳入決算額は、147億4,790万3,899円、歳出決算額は、143億2,926万2,303円となり、翌年度へと繰り越すべき1億4,279万8,000円を控除すると、実質収支は、2億7,584万3,596円の黒字となりました。
しかし、この場合は農地を借りたいという人がいないと貸し借りが成立しませんので、借手がいない場合については、農地中間管理機構を通しての貸し借りができないと。
2019年6月に改正子どもの貧困対策推進法が成立し、市町村による貧困対策計画の作成が、努力義務となりました。韮崎市でも、子どもの貧困対策計画を作成すべきだと要望してきたところです。 韮崎市は、第2期子ども・子育て支援事業計画の基本方針の1つに、子どもの貧困対策の推進（韮崎市子どもの貧困対策推進計画）を設けました。
2019年12月、国は教育関係者の反対の声がありながら、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を強行成立させました。国は2021年度から制度の運用を始めたいとしていて、2020年度中には地方議会での審議が行われる予定です。 制度は完全に選択制となっています。都道府県などが条例を定めるかどうか、条例ができたことで個々の自治体や学校がどう導入するかも、いずれも自由です。
◆８番（渡辺吉基君） そのことについては私どもはちょっと考え方が違いますので、一言補足させていただきたいと思うんですけれども、この2014年6月に成立しました医療介護総合確保推進法に基づいて、厚生労働省は地域医療構想策定ガイドラインを決定されました。このガイドラインは2015年以降の各都道府県の地域医療構想作成の指針を示したものと言われています。
超高齢社会にも耐え得る医療提供体制を構築するため、2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって「地域医療構想」が制度化され、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みとのことでありますが、地域医療構想を実現するため
そこで、国会では超党派で被災者個人に対する金銭的な公的資金が可能となる法案を共同提出し、成立した法律が被災者生活再建支援法であります。本制度は、平成10年5月に成立してから、平成16年、平成19年に大幅な改正があり、現行制度に至っております。全壊の場合、1世帯当たり100万円の基礎支援金と、再建方法によって金額は異なりますが、新築や購入する場合、200万円が加算されます。
2005年に食育基本法が成立し、「子どもたちが豊かに人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要」とされました。これを受けて、文部科学省の「食に関する指導の手引」にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても、学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。
（１６番 森本由美子君 登壇） ◆１６番（森本由美子君） ３点目といたしまして、食品ロス削減推進法の成立による本市の取り組みについてお伺いをいたします。 まだ、食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、先月５月24日、参院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。
成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする改正民法が2018年６月13日に成立し、2022年４月から施行されることになりました。
◆７番（渡辺吉基君） 予算が成立の段階で検討されるということですので、できるだけ早く支給されるように要望して、次の質問に移りたいと思います。 （７番 渡辺吉基君 登壇） ◆７番（渡辺吉基君） 最後の質問は、地域の要望です。 （１）県道甘利山公園線の降雪時の安全対策についてです。 2019年度から始まる「韮崎市第７次総合計画」の施策20の中に、交通安全・防犯の推進の項目があります。
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が昨年６月に成立いたしました。既に選挙権年齢は18歳となり施行されているところでありますが、2022年４月から施行される成人年齢引き下げに伴い、18歳、19歳は未成年取り消し権の対象から除外されることとなります。親の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことができるのが未成年取り消し権であります。
水道事業の広域化や運営権の売却（コンセッション方式）を推進する改定水道法が６日、強行され可決、成立しました。水道事業で施設の所有権を自治体に残しながらも運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するのは水道民営化にほかなりません。
（５）として、水道法の一部を改正する法律の成立による市の姿勢についてお聞きします。 先月２日、第１回未来投資会議「産官協議会」が内閣府本府で開催されました。
公務職場に関するこのダイバーシティー経営の視点につきましては、女性活躍推進法の成立、人事評価制度及び会計年度任用職員制度の導入など、人事行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、昨年２月には、人材育成や働き方の見直しの取り組みの必要性について、総務省主催の「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」報告書において提唱をされたところであります。
当然、市の地域包括支援センターだけにこの事業推進を依存しても成立しないと思います。全ての地域内にこういった組織をつくることが必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。
2016年５月に改正発達障害者支援法が成立し、10年ぶりの法改正となりました。法改正では、発達障害者の支援は、社会的な障壁を除去し、生活しやすいように配慮した環境づくりを社会全体が責任を持って取り組むことや、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援をするために、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携をとること、また、教育現場では個別の支援計画や指導計画の作成などが、法律上、明記をされました。