山梨市議会 2020-06-17 06月17日－03号
新しい生活様式については、飛沫感染や接触感染、近距離での会話などへの対策をこれまで以上に取り込んだ生活様式の実践であり、従来の生活では考えられなかったような場面においても、感染予防を行うものであります。このため、市においてもこの内容を取り入れ、感染予防の取組を強化しているところであります。
新しい生活様式については、飛沫感染や接触感染、近距離での会話などへの対策をこれまで以上に取り込んだ生活様式の実践であり、従来の生活では考えられなかったような場面においても、感染予防を行うものであります。このため、市においてもこの内容を取り入れ、感染予防の取組を強化しているところであります。
約１，５００人を２２日で割ると、１日平均大体７０名程度という形になるんですけれども、時間等を分散するなど、工夫を今考えているところなんですが、感染予防に十分配慮しながら、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。 児童手当につきましては、現在、郵送にて対応を行っているところでございます。
これまでの手洗いやマスクの着用、身体的距離の確保といった基本的な感染予防対策の実施や、小まめな換気、３つの密を徹底的に避ける、人との接触をなるべく減らすなどの取組の啓発は継続して推進してまいります。 さらに、感染拡大予防のために、日常生活の各場面で食事、買物、娯楽や運動等を行う際の対策としても人との接触を避ける工夫をし、会話は可能な限り対面ではなく横並び等での取組が必要となってきます。
新型コロナウイルスの感染予防対策は、ホストタウンとしての役割を担う本市にとって大きな課題であり、事業を実施する上では必要不可欠なことであると考えております。 事前合宿受入時の感染予防対策につきましては、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、内閣官房など、関係機関との連携を図り、ガイドラインを策定し、安全な環境整備を進めてまいります。
なお、その中身につきましては、過密状態の防止ということで、避難の分散化、それから避難所における避難スペースの分散化、感染予防に対しまして、衛生管理や健康管理などについて定めるものになります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君） 分かりました。それを作成後、徹底することが大事かなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
2つ目は、広域避難の考え方と感染予防についてであります。 国では、昨年10月の台風19号を背景にして、大規模水害の被害を減らすため、安全な近隣自治体に避難する、「大規模・広域避難」を拡充する方針で、関連法の改正を目指しています。
新型コロナウイルス感染症により、災害時における避難所の在り方が大きく変化しており、感染予防のための３密である密閉、密集、密接を避けるための対策が、避難所の開設における大きな課題となっております。今までは、安心安全のために早期に避難所を開設し、市民の皆様の安全を確保する対応を図ってまいりましたが、今後は感染症のリスクを最大限減らすことも求められております。
また併せて、感染予防の見地からも、ソーシャルディスタンス、一定の距離間を保った安心した空間を保たせてあげたいというようなことも踏まえまして、そのためにもこの半年程度は、緊急対策として少人数クラスの編制での授業をぜひ検討していただきたいと思っております。
今後は、休業による学習の遅れへの対策として、夏季休業を１１日間短縮し、学校での指導の充実を図ってまいりますが、引き続き感染予防対策を講じながら、新しい生活様式を取り入れた教育活動を推進してまいります。
４月半ば以降、上野原市におきましては感染者が確認されていないものの緊急事態宣言の延長の措置が取られたことなどにより、市民の皆様には感染予防や家計への負担、増加、事業者などへの経済的な打撃などが生じる形となりました。 こうした事態を受け、市では５月８日の臨時議会に総額２億4,000万円以上予算計上し、即日全会一致で議決していただき、市独自の緊急対策第一弾を行うことができました。
次に、５目放課後児童健全育成事業費は、既定の予算に４４０万２千円を追加するもので、同様に新型コロナウイルス感染症予防対策として、町内１０施設の放課後児童クラブで使用するマスクや消毒液、空気清浄機など、感染症予防用品および父兄に送付する感染予防に関する啓もう通知等の通知書、封筒代等となります。財源は同様に満額国庫補助となります。
本町においても、保育所、小・中学校等や高齢者、障害者施設等における感染予防対策の徹底の呼びかけと、これら施設への緊急対応用マスク、消毒液の配布、また町民の皆様へのマスクの全世帯配布を行うとともに、小・中学校の臨時休校措置と、これに伴う放課後児童クラブなどの受入れ、さらには町が設置する公共施設の閉館、休業措置や、町が主催するイベントの中止措置と町民の皆様への不要不急の外出の自粛のほか、全国に向けても、
本市におきましては、感染予防対策のため、これまで、密閉・密集・密接を避けることの周知徹底を図るチラシの地区回覧をはじめ、私から直接市民の皆様への防災行政無線を通じたメッセージ及び懸垂幕の掲示や、ニーラによる手洗い動画の配信などの啓発を行ってまいりました。
本町におきましては、国の児童手当の上乗せ給付とは別に、町独自に子育て世帯を支援するため、１８歳までの子どもに１万円を給付する子育て支援臨時給付金を創設し、また全世帯に感染拡大防止のためのマスクを５０枚配布するなど、住民の感染予防と生活支援に取り組んでおります。
さらに、職員が感染した場合の消毒作業や、職員、来庁者の感染防止策に必要となる消毒液や石けんなどの感染予防品につきましては、必要数を確保しており、日常的な拭き掃除、手洗いの励行などに使用しております。 次に、感染症対策に対するご寄附についてであります。 多くの民間事業者、団体の皆様から心温まるたくさんの金品をご寄附いただいております。
このことから、体育の授業や部活動、また避難所として体育館を利用する際にも、窓の開放や十分な換気を行うなどの感染予防策を講じた上で適切な措置を実施する必要が生じており、空調設備の運用等に新たに検討しなければならない要素が出てきております。 今後につきましては、他都市の状況等を注視する中で、体育館等の空調設備の在り方について検討してまいります。
本市におきましては、市民の尊い命と財産を守るため、全庁一丸となり新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止策や支援策を講じるため、甲府市新型インフルエンザ等対策本部要綱を準用する中で、本年３月６日に甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その対策を実施してまいりました。
本市では、平成２６年に甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画を新たに策定し、新型インフルエンザや危険性の高い新感染症に対応するため、その対策を本市の危機管理に関わる重要な課題と位置づける中で、各部局において講じる感染予防・拡大防止対策を定めてまいりました。
今後は、感染予防を徹底させながら、経済活動を活性化する、この２点を両輪として新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 さて、特別定額給付金につきましては、６月１９日現在で７万４，０５９世帯の方への給付を終え、給付率は８１．１％と、でき得る限り市民の皆様への迅速な支給に努めており、市民生活に直結する支援は今後もスピーディかつ的確に進めてまいります。
その後、５月14日には、山梨県が緊急事態宣言の対象から外れることとなりましたが、本市は、東京都をはじめ首都圏域に、多くの市民が通勤や通学をしていることから、引き続き、日常生活の中での「新しい生活様式」に基づき、手洗いやマスクの着用、小まめな換気と健康チェックなど、感染予防対策を市民の皆様にお願いをしてまいりました。