甲斐市議会 2020-06-22 06月22日－03号
私たちも、市民の生活、就業を保障し、第２波の感染予防、医療・介護の充実、市の活性化など要望していきます。引き続きの努力をお願いします。 今回の質問については、対応への疑問点とその改善要望を中心といたします。 １つ目の質問です。 保育園の休園について、政府の方針では基本的に縮小して保育園は実施するとされ、近隣市町村でも登園自粛要請が多かったと思われます。
私たちも、市民の生活、就業を保障し、第２波の感染予防、医療・介護の充実、市の活性化など要望していきます。引き続きの努力をお願いします。 今回の質問については、対応への疑問点とその改善要望を中心といたします。 １つ目の質問です。 保育園の休園について、政府の方針では基本的に縮小して保育園は実施するとされ、近隣市町村でも登園自粛要請が多かったと思われます。
そのため、分散避難については、感染予防に有効であることから、７月号の広報紙やホームページ等、あらゆる手段を活用し、周知してまいります。
次に、５目放課後児童健全育成事業費は、既定の予算に４４０万２千円を追加するもので、同様に新型コロナウイルス感染症予防対策として、町内１０施設の放課後児童クラブで使用するマスクや消毒液、空気清浄機など、感染症予防用品および父兄に送付する感染予防に関する啓もう通知等の通知書、封筒代等となります。財源は同様に満額国庫補助となります。
本町におきましては、国の児童手当の上乗せ給付とは別に、町独自に子育て世帯を支援するため、１８歳までの子どもに１万円を給付する子育て支援臨時給付金を創設し、また全世帯に感染拡大防止のためのマスクを５０枚配布するなど、住民の感染予防と生活支援に取り組んでおります。
まず１つ目は、国の新型コロナウイルス感染症対策として、保育所等の感染予防としての備品、消耗品等の経費を補助する事業が新たに創設されたため、購入経費に対する補助金を計上するものでございます。 ２つ目は、児童生徒の学習に１人１台パソコンを導入する国のＧＩＧＡスクール構想に係る学校ＩＣＴ環境整備に対する補助金の交付決定により、小・中学校の学習系ネットワークの整備経費を計上するものでございます。
市の職員は、通常勤務時より不特定多数の人々との接触もあり、感染予防の観点から、市としては職員に対しどのような対応を講ずるべきか、市としてのお考えをお聞かせください。 ２、市民に対する対応について。 市民全体はもとより、公共施設、学校関係、各企業に対する対応をお聞かせください。 以上、質問とさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
また、小中学校における卒業式及び終業式は、対象者の見直しや時間を短縮するなど、感染予防に努める中での開催となっています。 次に、小学校低学年以下の子を持つ市職員への対応はについてであります。先ほど答弁いたしましたとおり、市内の小中学校は３月25日まで臨時休校になっております。
これまでの対応といたしましては、各家庭へのチラシ配布や市ホームページ、ＣＡＴＶ、防災行政無線等により、感染予防対策に関する正しい知識や情報の迅速な提供を行ってまいりました。
それから、行政の対応状況として、患者、接触者への指導内容、それから施設等への措置内容、それから、三つ目が感染予防のための情報ということで、手洗いとか咳エチケットと、こういうことをしなさいというものを公表するということで、先ほど申し上げましたように、本年の２月３日山梨県の公表の指針ということで示されておりますので、市というよりは、県がこの事実について公表するというふうなことになっているというふうな理解
また、散発的かつ継続的に新型コロナウイルス感染症の患者が発生していくことを想定し、感染が疑われる方への外来診療や、感染患者の重症化予防に向けた入院治療に支障をきたすことがないよう、引き続き、山梨県を初め甲府市内の医療機関との緊密な連携と調整を図る中で、医療提供体制の整備に努め、感染予防の徹底と感染拡大の防止に万全を期す所存であります。
本市では、１月23日にホームページ上で、新型コロナウイルスに関する情報提供を開始し、以降、外部委員を含む感染症対策委員会や全課長以上をメンバーとする感染症対策本部員会議を開催し、保育園、幼稚園、小中学校、高齢者・障害者施設等における感染予防対策の徹底の呼びかけとこれらの施設への緊急対応用マスクの配布、また市民の皆様へ感染予防対策の呼びかけと医療機関受診の手順をお知らせするチラシの全戸配布を行うとともに
市では対策本部を立ち上げ、感染予防に取組を強化いたしましたが、感染者が出ず終息に向かうことを願うところです。 昨年10月頃より防災無線で、帰宅児童の見守りナウンスを耳にします。一般質問の答弁で防災無線の在り方について協議を進めているという答弁がありました。スピーカーから児童の声で「地域の皆さん、いつも私たちを」そんな声を耳にしたときに、とてもうれしく思いました。
当町では、観光連盟を通じ、１月24日、観光連盟加入施設へ通知し、１月30日から２月７日までの間、感染予防対策手指消毒液とマスクに多言語用の手洗い説明書の配布を実施しました。
さらに、これまでは感染予防に向けた取り組みを重点に周知活動を行ってまいりましたが、県内で感染者が確認されたことを受け、家族や職場内に感染者が確認された場合の対応など、拡大防止に関する情報の提供を行うためのチラシを作成し、新聞折り込み等により配布することといたしました。
最初に、本市の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、まず、あらゆる媒体を利用し、感染予防対策についての周知を行い、国内における感染症の拡大とともに、庁内対策会議、富士吉田市新型コロナウイルス感染症対策本部と段階的に設置し、対応策をその都度協議してまいりました。
また、業務の必要に応じ家庭訪問を行う際には、訪問スタッフや訪問家庭の健康状態を確認する中、感染予防に留意し実施しているところでございます。 幼児教育センターでございますが、利用者やスタッフの健康状態の確認や手指消毒用アルコールの設置、積極的なうがい、手洗い、マスクの着用の勧奨など、感染防止対策を徹底する中で受け入れを行っている状況でございます。
また、感染予防にはマスクの着用が有効です。ところが、甲斐市でもマスクの入手が非常に困難な状況です。甲斐市にも災害用のマスクがあるのであれば、高齢者や介護の方など、ぜひ支給をお願いしたいと思います。パンデミック防止には、この一、二週間が山だと言われています。今は災害に匹敵する状態です。身延町、富士吉田市など、学童１人に10枚支給したとのことです。対策のほうをぜひご検討お願いします。
本当にいつ罹患の方が出てもおかしくないわけでありますので、感染予防に加えて、感染者に対する医療体制を万全なものに整えておかなければいけない、今はそういう段階だと思います。 中には、感染したのではないかと大変健康不安を抱く市民の方も大勢いらっしゃいます。感染予防や市民へのさまざまな情報提供、検査体制の確立、あるいは人権保護や風評被害の防止など、多くの課題があろうかと存じます。
今後におきましても、感染が疑われる方への柔軟な検査と、感染者に対する迅速な医療の提供など、保健所として適切な対応を行い、市民の皆様方の不安感の軽減と感染予防の徹底に努めてまいります。
今後、国内においても感染者は増加する可能性がありますが、市民の皆様におかれましては、手洗いや咳エチケットなどの日常の感染予防策を徹底していただきますとともに、国や県、市が発信する正確な情報に基づき、冷静な対応をしていただきますことをお願いしたいと考えております。