富士吉田市議会 2024-03-06 03月06日－02号
さらに、第５節「建築物災害予防計画」の第２「建築物の耐震計画」には「市及び県が実施した地震被害想定調査によると、想定地震における本市の死傷原因は、ほとんどが建物の倒壊によるものとされている」と書かれています。そして、その対策の第一とされているのが「木造住宅耐震診断事業」及び「木造住宅耐震改修補助事業」です。
さらに、第５節「建築物災害予防計画」の第２「建築物の耐震計画」には「市及び県が実施した地震被害想定調査によると、想定地震における本市の死傷原因は、ほとんどが建物の倒壊によるものとされている」と書かれています。そして、その対策の第一とされているのが「木造住宅耐震診断事業」及び「木造住宅耐震改修補助事業」です。
だから、想定地震をマグニチュード８．４のままにして大丈夫などと言えるわけがありません。 浜岡原発は、固い地盤の上にあるから大丈夫と説明されてきました。しかし、それもうそでした。２００９年８月の駿河湾地震はマグニチュード６．５程度でした。ところが、浜岡原発５号機は、設計値を大きく超える振動が観測されました。マグニチュード６．５でも設計値を超えるのです。
防災計画見直しについては、国の防災基本計画、山梨県地域防災計画の中で、想定地震の地震規模の見直しや被害想定の見直しが実施される計画をもとに、本市の土砂災害対策、災害時要援護者対策、機構改革に伴う初動体制の見直しなどを行い、地震災害の予防、応急対策及び復旧対策の計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君） 樋泉明広君。
これで、平成17年７月の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会報告に上げられた18の想定地震のうち、神縄・国府津松田断層帯地震が発生したときは、上野原市でも震度６弱以上の地震が起こると予想されているとして、本市においてはこの報告等を参考にして首都直下地震に対する対策を推進することとする。これは、私が平成17年の９月定例会に行った質問に対してつけ加えられた補記なんです。
まず、①の想定地震と被害についてでありますが、質問に入る前に、まず確認をしておきたいと思います。 上野原市の防災計画は、平成17年度に上野原市防災会議により策定された地域防災計画、この赤い本でありますけれども、この本を根拠に現在まで運用をされているというふうに伺っております。これについて、その後変更はないか。とりあえず変更がないというふうに解釈しておりますけれども、そのとおりでよろしいですか。
市の地域防災計画では、想定地震、被害想定を明記し、それに基づいて市民防災マニュアルを作成してありますので、地震ハザードマップ作成については今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（猪股尚彦君） 23番、樋泉明広君。 ◆２３番（樋泉明広君） 次に行きたいと思います。 自治体と自主防災組織の協力についてであります。 先般の防災訓練は、多数の市民の参加で成功いたしました。
山梨県地震被害想定調査報告書によると、想定地震における本市の死傷原因はほとんどが建物崩壊によるものとされている。 まず建物の耐震対策が必要だが、対策はどの程度進んでいるのでしょうか。公共施設の耐震診断、改修はどうでしょうか。また、第１次避難場所に各自治体の公会堂、公民館が指定されているが、自治会によっては、年数も経っていて老朽化が進んでいるが、現状はどのようになっているのか。
それで、なおかつ東海地震というのは、被害率で言うと曽根丘陵の活断層とか藤ノ木とかいろいろいっぱい甲府にある想定地震だけど、一番可能性のある一番切迫性のある地震ということなわけですよね。そうすると、切迫性があるかどうかは別にして、直近のものでない危険なものというのは、もっと大きいものが出る可能性というのは大なわけですから、やっぱり震度６だったら震度６の上の方も含めて判断していただきたい。
地震動については、６つの想定地震のうち、本市に最も影響を及ぼすとされる地震は、藤ノ木愛川断層地震で、山梨地域の南東部震度６強、北西部震度５強、牧丘地域の南部の一部震度６強、北部の一部震度６弱、その他震度５強、三富地域の南部震度５強、北部震度５弱と想定されております。 次に、被害の想定であります。
県が実施いたしました、山梨県東海地震被害構想調査報告書によりますと、想定地震における本町の死傷原因は建物の倒壊によるものがもっとも多いと予想されております。 公共施設地震災害予防対策での町有施設の耐震診断はどの程度行われておりますか、進捗状況をお伺いいたします。 学校、公民館等の公共施設、また一般建物の木造住宅耐震診断支援事業の進捗状況及び診断結果、また改築等、今後の方針等をお伺いいたします。
これは平成17年７月、中央防災会議の首都直下型、先ほど議員申されましたように、首都直下型地震対策専門調査会というところが公表した首都直下地震対策専門調査会報告というのがありますけれども、そこに18の想定地震がございまして、議員が申されます神縄・国府津－松田断層帯、これが発生した場合に、当市に震度６弱以上の地震動が起こると予想されているということでございます。
気象庁の２００６年度予算案に整備費が盛り込まれた「緊急地震速報」は、揺れが来る前に到達時間や想定地震を知らせ、地震や津波の死傷者をできるだけ減らそうという新システムです。「地震予知」とは異なるものであります。 このシステムは、気象庁が既に２００４年から試験運用を開始。自治体や学校、企業など、約１２２機関に速報を配信しています。