甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
主な改正内容は、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実（トランシーバー等）、また、消防団員の安全確保のための装備の充実（安全靴、ライフジャケット、防じんマスク等）、そして、救助活動用資機材の充実（チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器等）であります。
主な改正内容は、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実（トランシーバー等）、また、消防団員の安全確保のための装備の充実（安全靴、ライフジャケット、防じんマスク等）、そして、救助活動用資機材の充実（チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器等）であります。
また、次世代エネルギーに係る企業が集結する水素・燃料電池展などのビジネスイベントに参加し、出展企業と情報交換を行いながら、本市の水素・燃料電池関連技術が集積した立地環境や優遇制度をＰＲする中で、企業誘致に努めてまいりました。 今後におきましても、先端技術の集積を強みとして、企業訪問や情報発信を行い、水素・燃料電池関連企業の誘致に努めてまいります。
今回の質問では、甲府市地域情報化計画が果たした役割と、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンへと進化していく過程について質問をいたします。 まず、質問いたします。 甲府市地域情報化計画は、国が平成１３年１月に決定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略以降進められてきた、自治体の情報化戦略であると理解をしています。
な情報発信を行うべきとの意見がありました。
１４款２項国庫補助金のうち、１目総務費国庫補助金につきましては、情報システム事業費等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充当するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものであります。 ３４２ページ、３４３ページをお開きください。
また、保健所へのコールセンターの開設やディープフリーザーの設置をはじめ、接種者の情報や予約受付の管理システムの構築のほか、高齢者の方の接種券も納品が完了するなど、新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールには依然として不確定な要素もありますが、接種に向けた準備は順調に進んでいるところであります。
58: ◯大森産業立地課長 具体的な事業の内容といたしましては、施設の利用促進ＰＲということで、本市の産業分野に関する情報を集約しております甲府市産業支援サイトに、本市内の民間事業者が運営するコワーキングスペースなどの施設や、あるいはイベント情報を掲載するとともに、ウェブ広告などによって周知を図ってまいりたいと考えております。
しかし、私が得た情報では、500万円の予算でキッチンカーを購入し、これまでも参加していた県外のイベントで活用していくと耳に入ってきました。 これまで参加していたイベントであれば、これまでどおり、テントやコンロ等の設備を持参し、販売が可能ではないでしょうか。新規事業であるならば、いざ知らず、支度や片づけの利便性の追求のための500万円の費用をかける必要はありません。
１２節委託料は、図書館情報管理システムの保守業務及び施設の清掃・管理運営業務の委託料が主なものであります。 １３節使用料及び賃借料は、図書館情報管理システム機器の賃借料が主なものであります。 １７節備品購入費は、図書の購入費であります。 ５目総合市民会館費につきましては、総合市民会館の施設の維持管理及び運営に係る経費であります。
その中で、今野呂瀬農政課長がお答えしましたとおり、リニア駅の周辺でまだ農業を続けていきたい方という情報は、私どもにも入っています。逆に農地を出してもいいと、代替地を出してもいいというような情報もあります。それをＪＲ東海とか山梨県に情報として提供しまして、農家が農家として続けられるような施策をバックアップしていきたいと考えております。
次に、歳出２款では、政策推進費の中の、帰省学生ＰＣＲ検査等費用助成金について、利用者が少ないが、対象者にダイレクトにＰＲを行ったかという質問に対して、メールアドレスや電話番号等の個人的な情報の取得はかなわなかったため、町報やホームページ等での周知となった。
319: ◯望月情報発信課長 ２つ御質問いただきまして、１つ目の、広報誌以外で市内の皆様方へどういった情報発信ができているか、していくかという御質問です。 今、寺田委員におっしゃっていただきましたように、私どもとしては広報誌が一番大きな情報発信の媒体として捉えておりますので、ここに一番力を入れているので、当然、予算のほうもそういった形になってございます。
樋口市長も答弁しておられますが、ワクチン接種については新年度に行われる最重要事業であり、今定例会本会議でも話題になったように、国から提供される情報も日々更新され、変更もあることから、それに伴って本市のワクチン接種の体制等も更新されていく点が都度出てくるとも思われますので、現時点での最新の本市のワクチン接種に臨む姿勢、その体制について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
繰越明許費につきましては、戸籍法の一部改正に伴い、戸籍情報システムの改修を予定していたが、３年度の入替えに合わせ改修することから、関連経費を繰越しする内容でありました。 次に、２款総務費、４項選挙費につきましては、市長選挙に係る事務従事者手当や選挙啓発のチラシ等の経費を減額する内容でありました。
第3条2、虐待防止等体制整備や研修の義務づけ、また、介護等の情報の有効活用についての2項を加えるものであります。 第6条第5項につきましての、第1号から第8号までは、指定定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターの規定についての条文中の条項の追加であります。 第31条、運営規程につきましては、虐待防止のための措置に関する事項の規定の追加であります。
しかしながら、各システム会社においては、これらの課題点が改良、改善されてきておりますので、ＡＩシステムの導入につきまして先進自治体やシステム内容などの情報収集に努め、検討を継続してまいります。
続きまして、地域の情報をウェブで発信するというにらレバ事業でございます。登録者数約5,500人とのことですけれども、毎月どのくらいの閲覧がされているのか、また情報発信の内容はどのようなものになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。
そういう意味でも、先ほどもらったのでそういうチラシを出しているのは分かるんですけれども、これを見ている方は大丈夫として、見てないで勝手にばんばん置いていってしまうという状況、大変だと思いますけれども、そういう徹底をするためにも、情報提供を徹底していただきたいなというふうに、啓発活動もしていただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。