富士吉田市議会 2002-06-14 06月14日－01号
合併協議会は、合併を前提とした関係市町村が協議する機関ではなく、あくまで関係市町村の合併後のまちづくりに関する情報やシミュレーションの作成機関であります。 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、富士北麓の中核都市として、今回の合併協議会の設置請求を富士北麓地域の新たな合併枠組みの調査研究の機会としてとらえ、議会の御協議をいただきながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。
合併協議会は、合併を前提とした関係市町村が協議する機関ではなく、あくまで関係市町村の合併後のまちづくりに関する情報やシミュレーションの作成機関であります。 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、富士北麓の中核都市として、今回の合併協議会の設置請求を富士北麓地域の新たな合併枠組みの調査研究の機会としてとらえ、議会の御協議をいただきながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。
こうした中で、防衛庁が情報公開法による資料請求者の身元調査を組織ぐるみで行い、国民を監視していたことが明らかになりました。有事法制の実行者である防衛庁が国民を守るどころか、国民を警戒し監視するなど国民敵視の危険な体質を持っていることが明らかにされたのです。こうした有事三法案の内容と、その実行母体である防衛庁の危険な体質から見ても、三法案は廃案しかありません。
学校の情報を地域に流し、地域の要望を、また地域の中で持っている教育力を生かしていくパイプ役をＰＴＡや地区長でなく専任の学校評議員を設置し、学校との共同の取り組みをしていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 次に、林業行政でございます。 まず、森林整備計画についてお伺いをいたします。
さらに、少子高齢化や国際化、また高度情報化等の進展は、社会・経済などあらゆる分野での行動や組織、システムや手法の変革を求めており、地方自治体の経営も、また取り組むべき課題も例外ではありません。
２．道路利用者や地域住民のための情報発信機能。３．活力ある地域づくりを行うための地域の連帯機能。の三つの機能を果たす施設として平成５年に登録が始まり、現在６００駅以上が登録をされております。 県内においても豊富、三富をはじめ１１の「道の駅」があります。
今後もＰＲの方法、内容等を検討し、情報提供に工夫を凝らすなど住民に一層わかりやすい積極的なＰＲ活動に努めてまいります。議員各位の御協力もお願いを申し上げます。
しかし、現在の社会の流れは、先ほど申しましたように、グローバル化、多様化が進み、ＩＴを駆使した情報社会が、ほんの数年で流れを変えてしまう世の中になり、人々の価値観さえ大きく動かしてしまう変革の時代であります。ＩＴの進展は世界に情報を氾濫させ、次から次へ市民生活に刺激を与え続けていますから、変化のスピードはますますエスカレートしていると言えるのではないでしょうか。
そうした中で上九、中道、芦川の編入合併の問題は、この３か月の間に次々と進められてきていますが、合併は住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、地域のあり方、将来のことも見据えて住民が自主的に判断することが重要で、そのために行政は住民に対して公平で正確な情報、行政施策の実態などを示す必要があります。
・個人情報保護審議会設置条例及び富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正について 第14 議案第14号 富士吉田市立コミュニティセンター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第15 議案第15号 公益法人等への富士吉田市職員の派遣等に関する条例の制定について 第16 議案第16号 富士吉田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第17 議案第
平成１４年３月都留市議会定例会 議事日程（第３号） 平成１４年３月２０日（水）午前１０時開議日程第１ 自議第２号 至議第１９号及び自議第３７号 至議第４２号並びに請願第１号、請願第２号（以上２６件一括上程） 委員長報告 １、総務常任委員長 ２、社会常任委員長 ３、経済建設常任委員長 議第２号 都留市個人情報保護条例制定
次に、市民と行政が協働するまちづくりに向けての施策として、市民への情報公開と説明責任の促進、さらに行政サービスの電子化への対応など、市民参加の開かれた行政の推進に意を注いでおられます。 さらに、他会計予算においては、市民の生活排水の適正処理を推進する下水道事業や、市民に安定した飲用水の供給を図るための上水道施設の充実強化が盛り込まれております。
韮崎市情報公開条例の施行に伴い、情報公開審査会委員の報酬の額を定める必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、総務課長よりご説明を申し上げます。 以上であります。 ○議長（秋山武廣君） 福田総務課長。 ◎総務課長（福田国夫） 議案第９号 韮崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。
こうした中、12月議会において、市長は、市町村合併は市民の発議を尊重し、意向を踏まえ、官民一体となって検討していくことが基本であるとしておりますが、これまでの議論の経過を見ると、市民が発議するのには、余りにも合併に対する情報や知識が少な過ぎるのではないかと思います。むしろ行政主導的にやられてきた経過を考えれば、行政側から市民に対し、合併問題の情報や判断材料の提供をすべきであると考えます。
次に、市町村合併についてのお尋ねでございますが、他の市町村の状況等いろいろの状況が刻々と変わるわけでございますが、韮崎はどのようにそういうものを見ていて感じるのかという、こんなご質問でございますが、本市といたしましては、あくまでもそれぞれ住民の皆様方により多くの情報提供を今後する中で、住民の意向を最重視した中で当たっていきたいというふうに考えております。
次に、情報公開制度についてでありますが、行政運営の透明化に対応するため、市民の皆様を始め請求権者の権利を確保し、個人情報は保護する中で行政が説明する義務を負うことを基本姿勢に積極的な条例の運用を図ってまいりました。特に、情報の開示の決定に当たりましては、法の趣旨、情報公開等審査会の答申事例、判例等を十分検討する中で対応してまいりました。
2001年総務省の情報通信に関する現状報告では、世帯収入と情報リテラシー、私も初めて聞いた言葉なのですが、情報機器の操作、主体的な情報の取捨選択及び収集活用の能力、情報を批判的に読み説く能力、これを情報リテラシーというんだそうですが、世帯収入と情報リテラシーとの関係は大きく、低所得者が情報から取り残される傾向があると指摘しています。
加えて、県内他市に先んじて取り組んだバランスシートコスト計算書は、企業会計も含め分析し、市民にわかりやすい財政事情を公表してまいるとともに、情報公開制度の実施につきましても、明年度から１階ロビーにコーナーを設け、市民の方々に市政の情報を提供してまいる考えであります。 以上、明年度の施策の展開、方策を申し上げたところであります。
・個人情報保護審議会設置条例及び富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正について 第16 議案第14号 富士吉田市立コミュニティセンター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第17 議案第15号 公益法人等への富士吉田市職員の派遣等に関する条例の制定について 第18 議案第16号 富士吉田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第19 議案第
次に、双方向型地理情報システム、いわゆるＧＩＳについてであります。 この事業は、総務省と経済産業省の共同補助制度である「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の一環として実施するものであります。
ペイオフ解禁後における公金の管理・運用については、この方針にのっとり、経営情報公開等による指標のチェックはもとより、外部調査機関等を利用した調査を行うなど金融機関の経営状況を常に把握し、安全を第一としながら効率的な公金の管理・運用に努めるとの答弁がありました。