富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
さらに、利用者支援事業として、産前産後ケアルーム「ひだまり」においては、県内市町村で、唯一日帰りで育児不安等の解消に必要な保護者の心身の休息を取ることができるレスパイトケアを行うとともに、生後１歳までの母子を対象にした相談や沐浴指導など、きめ細かな子育て支援に努めております。
さらに、利用者支援事業として、産前産後ケアルーム「ひだまり」においては、県内市町村で、唯一日帰りで育児不安等の解消に必要な保護者の心身の休息を取ることができるレスパイトケアを行うとともに、生後１歳までの母子を対象にした相談や沐浴指導など、きめ細かな子育て支援に努めております。
また、産後鬱の予防や、育児不安の解消に必要な保護者の心身の休息を取るためのレスパイトケアの提供、双子の親子などが集い、お互いの悩みなどを共有・共感し合うことのできるふたごの会の開催など、多子家庭に寄り添った様々な支援を提供しているところであります。 今後におきましても、多子世帯を含む子育て世帯の皆様へのサポートについて全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
コロナ感染と物価高が子どもや保護者の生活、仕事、家計、心身に大きな影響を与えています。2021年に内閣府が行った「子どもの貧困調査の分析結果」では、１年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で11.3％、ひとり親世帯は30.3％、母子世帯では32.1％になっています。
する条例の一部改正について 第19 議案第17号 富士吉田市子ども・子育て会議条例の一部改正について 第20 議案第18号 富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第21 議案第19号 富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 第22 議案第20号 富士吉田市重度心身障害者医療費助成条例
なお、胎児が流産や死産となられた方への支援は経済面の支援ではなく、まず、心身の状況を踏まえた支援が必要と考えております。 現在、本市においても、流産や死産に関する相談体制はあるものの、非常にデリケートな内容であることから、積極的な関わりが難しい状況であります。
令和５年度は、介護に至らないよう加齢に伴う心身機能の低下防止ならびに生活習慣病等の疾病の重症化予防を一体的に行えるよう、現在年齢ごとに、また複数の課で行っている事業の結び付けを行う専門員を配置し、生活習慣病重症リスト者への受診勧奨、サロンなどの通いの場における後期高齢者の実態把握および介護予防や生活習慣病を予防するための健康教育などを実施してまいります。 生活支援体制整備事業についてであります。
する条例の一部改正について 第21 議案第17号 富士吉田市子ども・子育て会議条例の一部改正について 第22 議案第18号 富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第23 議案第19号 富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 第24 議案第20号 富士吉田市重度心身障害者医療費助成条例
重度心身医療費助成制度は、窓口無料化に早急に戻すべきだと思います。その点についてもう一度お尋ねいたしますが、お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり当事者にとっては非常に厳しいということは理解をしております。そういう中で、県も貸付方式とか、また今、新しい決済方式なども検討をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の発生による児童生徒の心身への悪影響は計り知れないものだと考えております。こういった状況の中だからこそ、保護者と地域が学校の運営に関わるコミュニティスクールの導入が必要だと説いているのです。
また、町民の医療・福祉施策に対する考えも就任時より変わってはおらず、町民が生涯を通じ、心身ともに健康な生活を送ることができるよう鋭意取り組んでまいります。 企業団議員の皆さまにおかれましても、改めて一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
堀内市長の市内小・中学校のトイレを改善した政策は、子どもたちの心身の健全な成長に対する一助になっていると私は考えます。 市町村が公衆トイレを設置する根拠法令は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）であります。その第５条、清潔保持等の第６項に、「市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。」と定めています。
私が理想とする「住み心地の良い町」とは、単なる交通インフラ整備による利便性の向上だけではなく、心身が休まる環境づくり、住んでいる人を大切にする地域社会の構築でございます。その実現には、行政の行う施策に加え地域社会の配慮、心配りが不可欠となります。
第１条では、教育の目的を「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定しており、地方公共団体の役割は、法の目的にのっとり「その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と第16条第３項に規定しています。
前述しましたように、日本の子どもの７人に１人が貧困状態にあるとされていることから、厳しい生活の中で手作りの温かい食事が食べられるのは、成長期の子どもにとって心身の健康に重要であると言えます。また、近年では共働きの家庭が一般的になってきました。そのため、学校から帰ってきた子どもたちが家で御飯を一人きりで食べる孤食も多くなっています。
ヤングケアラーの中身は幅広く、具体的には祖父母の身体介護、認知症の家族の見守り、幼いきょうだいの世話、親の精神的ケア、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いことから、勉強はもちろん、部活動や友人と遊ぶことも難しく、心身への影響も心配されております。
また、落ち葉などの養分を海に供給する役割や森林浴などという言葉があるように、人間の心身の健康に貢献する役割も近年注目を集めております。 こうしたことから、多様な種類の樹木の植林や間伐など森林の保全が重要になってきておりますが、甲州市の森林保全への取組についてお尋ねいたします。 ○議長（丸山国一君） 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。
231: ◯山田（厚）委員 職場の環境の問題で、建物や空調や照明や床や階段や、それから心身の問題等は全部安全性の問題なんですよね。一定程度、安全配慮義務ということに対しての当局の責任は大きいですが、共に相談し合うというところでテーマにしながらもやっていくということがベターだと思いますので、これは要望としておきます。
そんなところから相談機関や医療機関との連携方法、そういった課題について今後のＫＯＫＯＲＯＢＯの状況も見ていく中で、本市にとって必要な機能を検討し、心身に不安を抱えている方々にとりまして有効なシステムとなるように努めていきたいと考えております。
このように目まぐるしい変化の時代ではありますが、心身共に豊かな子供の育成に努めるとともに、教育施策の推進並びに市政発展のため、微力ながら誠心誠意、その職責を全うしたいと思います。 何とぞ、議員各位の温かい御指導並びに御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いします。
今後、これらの関係者のご協力をいただき、重度心身障害者や要介護度の高い高齢者など、自ら避難することが困難な方のうち、医療度の高い方やハザートマップで危険な区域に住む方など、計画作成の優先度が高い方から順次、個別避難計画の作成を進めてまいります。