市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
提案内容は、地域的にも公共施設を建設するにはもったいない場所、財政的にも厳しい財政難に置かれていること、あるいは地元住民からの負担金なしで建設することは従前と異なり、町民全体から理解はされないなど多くの意見が出ました。
使用料は従前から条例にて設定をされております。なお、改正理由といたしましては、社会教育施設について、地区ごとに異なっている使用料の設定方法や減免規定について統一し、町民の方の利便性とともに、公平性の向上を目指したものでございます。
次に、当該住宅への御師の文化や風俗、歴史などを知ることのできるコーナーの設置についてでありますが、公園内における御師復原住宅エリアには、タツ道、ヤーナ川を再現するほか、富士講講社による富士登山などを記す石碑を配置して御師の宿坊付近の雰囲気を思わせる造りとし、建物の外観については、従前からの部材を使用することにより意匠を継承する予定となっております。
462: ◯寺田学校教育課長 まず、ランドセルの重さにつきまして、いわゆる置き勉と関係するんですけど、これも文部科学省から通知が出ておりまして、従前、昔のように全て物を持ち帰るということでなく、取捨選択してということをまずしております。
従前の甲州市過疎地域自立促進計画につきましては昨年度末で計画期間が終了し、現在新たな過疎地域持続的発展計画の策定を担当課にて行っている状況であります。策定され次第、計画された事業につきましては、過疎対策事業債を引き続き活用してまいりたいと考えております。
とりわけ、ダイバーシティ推進のテーマの１つである女性の就業時における支援の考え方は、従前の育児と仕事の両立などの両立支援はもとより、個々の人材の能力発揮を促すという観点での活躍支援に深化することが重要であり、公務部門が民間企業を率先して垂範するという役割からも、女性職員の能力開発や上位職への登用を積極的に進める必要性を認識しております。
今後は一議員として保坂市政のますますの発展のため尽力してまいる所存でございますので、従前にも増してご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、辞任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（金丸幸司君） 清水正二君におかれましては、令和元年11月より、第10代甲斐市議会議長としてご尽力を賜りました。
第１項補助金のうち、第１目他会計補助金２，４５５万９，０００円は、総務省の繰出基準に基づき、一般会計より企業債償還元金の２分の１に相当する額を繰り入れるものであり、従前の出資金から組み替えたものでございます。 続きまして、資本的支出について御説明いたします。 第１款資本的支出は４億１，０９２万５，０００円で、前年度と比較して２億９，７８０万８，０００円、２６３．３％の増額となりました。
また、附則といたしまして、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするとともに、経過措置といたしまして、この条例の施行の際、別表に掲げる附属機関に相当する従前の合議体の委員であるものは、附属機関の委員として委嘱または任命されたものとみなすとともに、任期については従前の合議体の委員としての残任期間とすること、また委員の報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
経過措置といたしまして、この条例による改正後の第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険分について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（浅川裕康君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 （発言する者なし） ○議長（浅川裕康君） 質疑を打ち切ります。
しかし、本会計では従前どおり資本金として整理してきたため、新会計制度導入の平成２６年度に遡り、所要の訂正を行うものであります。 訂正の内容としましては、平成２６年度から補正予算の概要１の資本金に計上していた１億６３３万円を補正予算の概要２の長期前受金・一般会計補助金長期前受金に振り替えるものであります。
児童公園の管理につきましては、危険遊具の撤去や利用者が安全に利用するための保険の加入等、安全管理上必要な措置につきましては市が直接行っておりますが、清掃や除草等の日常の管理につきましては、従前より児童公園が設置してある区に行っていただいております。
これによりまして竜王地区のボランティアの皆様には、弁当の受け取りが従前より遠方となりますが、高齢者の安否確認を兼ねた事業でありますので、趣旨をご理解いただき、今後もなおご協力いただきたいと考えております。 なお、ボランティアの負担増や安全性の確保等の問題が生じることも予測されますので、配食方法等について社会福祉協議会と検討してまいりたいと考えております。
総合支援資金の貸付けに係る改正につきましては、本年２月19日から一月20万円を上限に３か月間の資金交付が延長となり、従前の最大貸付額140万円が200万円に増額されたものであります。 また、３か月間の貸付期間の延長に伴う特例的な延長貸付けを利用する場合は、債務の額が大きくなることから自立相談支援機関の関わりがより重要とされ、当該機関による支援を継続的に受けることを要件としております。
さらに、社会体育や地域の行事等における利便性を考慮し、クラブハウスのトイレを従前の和式１か所から、洋式２か所に整備いたしました。 現在、工事は順調に進捗しており、予定どおり３月中に事業が完了する見込みであります。
なお、附則といたしまして、この条例は令和3年1月1日から施行するものでございまして、令和3年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（浅川裕康君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 （発言する者なし） ○議長（浅川裕康君） 質疑を打ち切ります。
推進母体である「セーフコミュニティ推進協議会」は、安全・安心に携わる各種関係団体の代表36団体42名で構成されており、取組方針の決定や計画の承認を担う組織として位置づけておりますが、その役割にとどまらず、安全・安心なまちの実現という大きな目標の下、従前の特定分野の組織という枠組みを越えた連携が図られるものと期待しております。
そのため、本市といたしましては、中央自動車道側道の県道昇格とあわせた道路整備、また側道を経由した国道139号都留バイパスから国道20号大月バイパスを連結する道路整備につきまして、従前より、県市長会の県施策及び予算に関する提言、要望等により、国及び県へ継続的に要望してきたところであります。
また、この条例による改正後の甲府市国民健康保険条例の規定につきましては、令和３年度以降の年度分の保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例によるものであります。 以上で甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。