甲府市議会 2013-09-18 平成24年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2013-09-18
放課後児童クラブ事業につきましては、玉諸小学校の児童クラブ舎を新築し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。 また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費の一部助成を引き続き行ってまいりました。
放課後児童クラブ事業につきましては、玉諸小学校の児童クラブ舎を新築し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。 また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費の一部助成を引き続き行ってまいりました。
また、待機児童がいる場合は、速やかに対応してそうした状況を解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをください。 ○議長（小泉二三雄君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇） ◎市民生活部長（稲本美一君） 学童保育所の現状と待機児童の対応についてお答えいたします。
民生費については、民間保育園及び公立保育所への待機児童の状況についてただしたのに対し、国の基準緩和により、各保育園定数の１．２倍まで入園が認められており、現在、本市の入所率は基準緩和値以内で、待機児童はいないとの答弁がありました。 これに対し、引き続き待機児童が生じないよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
保育・子育てについては、公的責任を投げ捨てる子ども・子育て支援新制度や、規制緩和による保育の質の引き下げと株式会社参入を拡大する待機児童解消加速化プランが盛り込まれました。 改革と銘打っていますが、社会保障の全分野にわたる改悪、悪い方向に改めることのオンパレードです。 報告書の内容について、日本医師会は、横倉義武会長名で談話を発表しました。
次に、主な施設の利用状況についてですが、平成24年度「たっち山梨」「たっち牧丘」の利用者延べ人数8,078名、児童センターの利用者は延べ6,607人、学童クラブ登録者が387人、市内保育園では890名の園児をお預かりし、待機児童はいない状況であります。０歳児から小学生までの子育てニーズに応じたさまざまな支援をしているところであります。
これまでの認可保育所より低い基準での保育を容認する多様な制度をつくり、安上がりに待機児童を解消しようという方向です。 これでは保育の質の低下が起こり、子供たちに保育環境の格差を押しつけ、命や健康を脅かす事態も起こしかねません。
横浜市の林文子市長が待機児童ゼロ政策を掲げ達成しています。今では国もそれを学び、その政策を導入しようとしています。女性の視点、目線だからこそ、国に先駆け待機児童ゼロ政策が達成できたのではないかなと、私はこんなふうにも思っております。問題提起も、政策推進も、女性なりにやり遂げることが必ずできると思っております。
当町においては、保育所の待機児童はいませんが、しかし、保育所整備については大変困難な課題を抱えているというふうに思います。 その１つは、勝山保育所において、定員120人を超える126人の児童を受け入れているということです。
子供は宝であると常に心に抱いておりますが、今一体化の話は地方、本市では都会の待機児童の早急な解決とは別の問題であり、若者の定住化、地域の疲弊などを考えると、十分な議論なくして廃園などの結論を急ぐべきではないと思っております。 市長説明では、昨年12月に市内幼稚園・保育園の適正化検討委員会から報告書が提出され、その内容は本市の事情に合った幼児教育、保育の一体的提供を推進するというものでありました。
待機児童の解消のため、保育士の確保策の一環であり、事業を行うのは県が行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野勝彦君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、長谷部集君。 ◆１１番（長谷部集君） いろいろな制度が変わってきて、市内の保育園の経営にも非常に有利なものもあると思います。
幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定子ども園を初め、待機児童の解消に向け小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育の充実、拡充、さらに保育士の待遇改善も進めようというもので、懸命に仕事と子育てに取り組んでいる世代の子育て環境の充実を図ることを目的としています。
また、施設整備につきましては、入会児童数の増加や耐震化への対応を含め、国のガイドラインに沿って計画的に実施しており、指導員の配置につきましても、障害児などの児童が入会している放課後児童クラブにおきましては、必要に応じて加配を行うなど、待機児童ゼロの継続と生活の場としての機能が十分確保されるよう、環境整備に努めているところであります。
そこで、上野原市に関連する子育て支援でも、待機児童解消に向けた保育士の待遇改善や保育士の確保策もこの25年度の国の予算案には盛り込まれております。 問題は、こうした24年度の補正予算と25年度の当初予算をどう私たち上野原の中に取り入れてくるか、これがまさしく行政マンである皆様の肩にかかっているわけです。 今回は、１点目としてそのことを中心に質問させていただきます。
一方、全国では２万人を超す待機児童解消対策として、利用定員が６人から19人以下の小規模保育や利用定員５人以下の家庭内保育、事業所内保育など、多様な保育を推進することになりました。 さらに今まで、保育基準に適合していても、自治体が財政難を理由に認可しない事例があることから、認可基準を満たせば原則認可するように改められました。
待機児童の解消を目玉として、子ども・子育て関連３法というのは、消費税増税を中心とした社会保障と税の一体改革の一環として、この８月に成立をいたしました。2015年10月に本格実施が予定されていますが、法案の内容について概略を伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君） 子育て対策課長、雨宮 修君。 ◎子育て対策課長（雨宮修君） 川口議員のご質問にお答えいたします。
一方で、全国で２万人を超す待機児童解消対策として、利用定員が６人から19人以下の小規模保育や利用定員５人以下の家庭的保育、事業所内保育など、多様な保育を推進することになっております。さらに、今まで保育基準に適合していても自治体が財政難を理由に認可しない事例があることから、認可基準を満たせば原則認可するよう改められました。
保育所待機児童の解消を逆手にとって、保育所の市場化による公的保育を放棄する子ども・子育て新システムの導入、非正規雇用が1,894万人に上り、雇用者全体の36％になる中で、製造業の登録型の派遣の原則禁止を骨抜きにしました。
放課後児童クラブ事業につきましては、山城小学校の児童クラブ舎を改築し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。 また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費用の一部助成を引き続き行ってまいりました。
子ども・子育て支援計画は、いつごろまでにどのようにして計画を策定していくのかについてですが、子ども・子育て支援計画は、現行では待機児童50人以上の市町村のみ計画策定の対象となっております。
そこで、当町９保育所のそれぞれの入所状況、待機児童の状況、課題を詳細にご提示いただき、その諸課題の解消策を町ではどのように考えているのか伺います。 また、保育所の適正規模はどのようなものか伺います。