中央市議会 2012-09-06 09月06日－02号
社会保障の充実と安定化、財政健全化という２大目標を同時に実現するための改革として消費税の段階的引き上げ、医療の充実・待機児童・介護問題などへの対応が盛り込まれています。 一方、社会保障改革が社会保障の切り捨てにならないかとの不安があります。改善策と給付削減・負担増が抱き合わせで示されていることに起因しています。
社会保障の充実と安定化、財政健全化という２大目標を同時に実現するための改革として消費税の段階的引き上げ、医療の充実・待機児童・介護問題などへの対応が盛り込まれています。 一方、社会保障改革が社会保障の切り捨てにならないかとの不安があります。改善策と給付削減・負担増が抱き合わせで示されていることに起因しています。
先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、今回の国会での審議につきましては、方向性といたしまして、認定こども園制度の拡充ということで、先ほど申されたとおり、さまざまな団体等からの要望等を踏まえた中で、当初、待機児童の解消ということで、民間または家庭内という小規模の解消方策ということを国のほうでも検討されたと思いますが、本来のスタンスに戻しまして、自治体での認可・許可というところを今回入れたということは、
次に、待機児童についてであります。 現在、３名の児童が入園待ちであります。保育園の再編整備計画は待機児童の解消を初め、保育サービスの向上、充実を目的に進めております。 以上であります。 ○議長（野口紘明君） 西野賢一君。 ◆６番（西野賢一君） 統合問題について再質問させていただきます。
また、国では、待機児童の解消に新子育て支援策として統合子ども園を創設し、民間の力を活用していきたい。そのために法案を今国会に提出し、成立させていくとのことですが、このような中で、本市では保育園、幼稚園の実態をどうとらえ、今後はどのような運営、整備を考えているのかお聞かせください。 また、私立幼稚園就園奨励費の見直しについての内容をお聞かせください。 ○議長（大竹裕子君） 竹越久高市長。
国が平成25年度以降に現在の保育園を段階的に移行しようと考えている新しい子育て支援制度の「子ども・子育て新システム」では、現在、基本制度の取りまとめを行い、平成27年度をめどに、保育園と幼稚園を一体化させた総合こども園を創設し、待機児童の解消や幼児教育と保育の提供を図ることとしております。 今後、国の動向を注視しながら、その導入についても課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
また、県が、平成25年度以降に、現在の保育園を段階的に移行しようと考えている、新しい子育て支援制度の、「子ども・子育て新システム」では、現在、基本制度の取りまとめを行い、平成27年度をめどに保育園と幼稚園を一体化させた総合子ども園を創設し、待機児童の解消や幼児教育と保育の提供を図ることとしております。
また、町全体では、保育所定員1,000人に対し入所児童が670人であり、保育所に入れない待機児童はいないという状況であります。 なお、船津保育所については確かにスペースが狭いという印象はありますが、保育所定員300人に対して国の面積基準はクリアしております。 なお、国においては、幼稚園と保育所を一元化する幼保一体化の動きもあります。
なお、入園を待つ待機児童については、現時点ではおりません。 ○議長（内藤久歳君） ９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君） 今の答弁によりますと、公立保育園では定員よりも若干余裕があり、甲斐市内の私立保育園では、定員オーバーしているというが待機児童はないということだが、公立も私立も保育料はたしか一緒だと思います。
その中で１番に上げられたのが待機児童をゼロにしてほしい。そして２番目には病中・病後児保育の充実が上げられました。働いているお母さんが一番心配なのは、熱が37度になると、７度５分かな、以上になると保育園には行けない、病気のときが一番困るというようなことが悩みのトップになっております。
23年４月１日現在の保育児の数は303名、約半分、どこも空いているという状況のようですが、上野原第一保育所は定員ぎりぎりにということで90名の保育児数がここに計上されていますが、そのほかの地域は若干割っているというところと、まだまだというところがあるんですが、集中しているところに待機児童といいますか、入れなくて困っているところがあるのかどうか。
冒頭、紹介議員より政府少子化対策会議で決定された、子ども・子育てシステムに関する中間取りまとめについて説明があり、国及び市町村の関与を形骸化し、民間企業の参入や保育基準の緩和など、保育制度の根幹にかかわる極めて重要な部分に手が加えられようとしているとの発言があり、他の委員からは本市の保育園運営については解約の見込みはなく、市内に待機児童をも生じていない、今任期中に結論の出せる問題ではないので、次の任期
それで、そういう特別なところもあるかもしれないけれども、待機児童がいたかいなかったかということですね。
放課後児童クラブ事業につきましては、朝日小学校及び甲運小学校の児童クラブ舎を建設し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。 また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費用の一部助成を引き続き行ってまいりました。
今年度、田富中央児童館放課後児童クラブは、定員３５人に対し４９人の申込みがありましたが、申込み後４人が取下げ、待機児童は１０人であります。この１０人については、通称カバン利用といわれている、学校の帰りにカバンを持って直接児童館を利用しており、また、夏休み等の長期休暇には、児童クラブの利用が１日平均２８名程度と少ないため、学童として受け入れている状況であります。
盛んに東京都でもそういったものへも補助を出しているようでありますけれども、いわゆることについては、前の保健部長が、今、待機児童はいないという答弁がありました。 ただ、ここで問題なのは、潜在的需要というものが、専門用語であります。
公明党は子ども手当てに反対しているわけですが、保育園の整備で、こういったものの待機児童、そういったものに対してもう少し現金よりも現物ということで、そういった理由もあるわけですが、本市におきまして待機児童、そしてまた学童保育、このへんの環境整備といいますか、住民に対して満足のいくそういった現状でありますでしょうか。 ○議長（田中健夫君） 長田保健福祉部長。
老老介護の問題、待機児童の問題、少子高齢化の問題など、各年代年代が要望する事項が非常に多岐にございます。当然、政治はその要望にこたえなければなりません。上野原の子供たちに夢と勇気と努力の大切さを知らせ、教えなければなりません。 屋内での学習やゲームも時には私も必要だと思います。でも、遊ぶ場所があれば、子供たちはそこの場所に集まり、低年児から高年児まで一緒に遊ぶことができます。
社会的に都市部においては待機児童の数が上昇し、１万人以上とも言われていますが、山梨県、また甲斐市は逆に少子化が進んでいる状況であります。甲斐市の将来を担う子供たちが安全・安心なまちに住み続けるよう、育児支援対策を含め、今後どう対応していくかお伺いをさせていただきます。この件につきましても、３問ほどの質問をさせていただきます。 第１問、幼保一体化についてでございます。
38: ◯原田洋二君 甲府の場合は待機児童がゼロという数字が出ていると思うんですけれども、よその大きい都市に行くと待機児童があって、待機児童の皆さん方が待っているということで、甲府の場合は安心して預ける環境が多々、多目にあるものですから、なるべく早目の建設をお望みして、次の質問に入らせていただきます。 次に、県都甲府駅南口の開発についてお尋ねいたします。
こうした対応をしておりますので、これまでのところ、待機児童はなく、希望する家庭へのニーズにつきましてはすべて対応できていると考えております。 ○議長（内藤久歳君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君） ３つ目の質問です。 学童保育の対象年齢を高学年まで希望する声もあります。現在、利用者につきまして小学校１年、２年、３年が何名なのか。