富士吉田市議会 2021-06-17 06月17日－02号
また、自主防災会の会長、役員等の交代を重ねていくうちに、同様のことが懸念されます。 最後に、公助については、インフラ整備をはじめとするハード面は計画どおりに進んでいます。また、阪神・淡路大震災以降、建物崩壊または家具の転倒による直接死が一番多いことが分かりました。
また、自主防災会の会長、役員等の交代を重ねていくうちに、同様のことが懸念されます。 最後に、公助については、インフラ整備をはじめとするハード面は計画どおりに進んでいます。また、阪神・淡路大震災以降、建物崩壊または家具の転倒による直接死が一番多いことが分かりました。
本件につきましては、平成23年度新規事業事前強化実施から始まり、24年には事業着手地元説明会、道路詳細設計、平成25年度には役員説明会、地元説明会、用地測量調査、平成26年度用地取得着手、また平成27年度には水道施設移転補償等について市との協議の結果、修正ルートへの検討、平成28年度修正ルート計画案を地元役員等に説明、29年6月1日修正ルートの地元説明会で同意を得ております。
なお、住民説明会につきましては、既に韮崎地区住民を対象に開催し、その後も地区役員等とも意見を交わすなど、ご理解をいただいているものと考えております。 ○副議長（清水康雄君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆５番（木内吉英君） ありがとうございます。 市職員駐車場の整備については理解いたしました。 そこで、再質問いたしますが、合同庁舎跡地の利活用についてでございます。
コロナ禍が現時点においてはいつまで続くか分かりませんが、恐らく下半期もこのような状況の中において計画書どおりの事業を実施したくともできず、補助金の申請の取消しあるいは事業内容の変更・改善が伴うことになり、団体の執行部役員等においては事務的に多忙・煩雑になり、補助金の返還等が発生いたしかねません。 当然、補助交付は、事業を実施したものについて補助金を交付する事業であると認識はしております。
なお、７月19日には、議会広報編集委員会より依頼のあった対話集会において、市内小・中学校校長会役員等５人の校長との市民対話集会を実施し、「市全体の小・中学校のあり方」等も含め、意見交換を行いました。
これにつきましては、指定障害児通所支援事業者において、役員等が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨を規定するものでございます。 ３つ目は、第１１条及び第８２条の設備に関する基準の規定でございます。国の基準に相談室設置の規定がない児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所についても、プライバシー保持の観点から相談室の設置の規定を加えております。
これは、軽費老人ホームにおきまして役員等が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨を規定するものでございます。 ２つ目は、第９条（非常災害対策）に関する規定でございます。
その下に集落単位のものもあるというふうに思っておりますけれども、地域防災計画では、自主防災会の、この市の防災計画、この中では、自主防災会の活動でまず一番先に行うべきこと、これは例えば地震が起きたとき、あるいは想定をされたときにですけれども、そのときは役員等の住所確認及び連絡体制を確保するというふうに書いてあります。当然だと思います。
その運営や会則、役員等については、それぞれの自治会において独自に決めていただくことが重要であると考えております。このため、特段、市においては自治会運営に関する指針は設けておりません。
指定介護老人福祉施設において、役員等及びその従業者が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨の規定を追加するものであります。 ３つ目は、第３３条非常災害対策に関する規定であります。
本市といたしましては、このモデル事業を通じて取得したノウハウを生かし、地区役員等を対象とした講習会を開催するなど、全ての行政区において、地区防災計画が早期に整備できるように取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、地区防災計画の策定が困難な地域への支援についてであります。
◎市長（保坂武君） 地元説明会についてでありますが、本事業が施設の存続を求める地元篠原地区の自治会組織を中心とした住民団体で構成する緑化センターを守る会からの要望がきっかけとなったことを踏まえまして、まず地元上篠原区、古村区、新居区、仲新居区の自治会長を初め役員等で構成する甲斐市篠原地区自治協議会において、昨年度実施いたしましたＰＰＰ及びＰＦＩ導入可能性調査の調査結果をお示ししながらご理解をいただきたいと
指定居宅介護支援事業者は、役員等及びその従業者が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨の規定を追加するものであります。 独自基準の設置理由でありますが、本市においては、暴力団の排除に関し基本理念を定め、平穏な市民生活の確保等を目的として、甲府市暴力団排除条例を制定しており、その趣旨を踏まえ、本市独自の基準として規定するものであります。 裏面をごらんください。
また、上ノ山・穂坂地区工業団地への企業誘致と第２期区画の拡張、穂坂地区へのワイナリーの誘致、地域おこし協力隊の設置、空き家バンク制度の拡充、さらには大村博士のノーベル賞受賞祝賀行事や銅像の建立、韮崎大村美術館のリニューアル、公共施設の利用料の見直しや地区役員等の報酬の見直しなどなど、首長の行政責任を全うすべく数々の施策や事業を立案し、真摯に取り組んでこられました。
今回の台風５号におきましては、市職員のみで対応が可能と判断をし、避難所自主防災会の役員等に対し避難所運営への協力要請は行いませんでした。 今後、各避難所運営に関する会議や訓練を通して、避難所の開設及び運営に対する協議を行うなど、避難所運営のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 小澤議員。
宿泊施設についてもご視察いただいたところ、市として予定をしておりました甲州市勝沼ぶどうの丘については、選手・役員等の宿泊者数とぶどうの丘宿泊施設の部屋数などの条件面で合意ができなかったため、笛吹市内のホテルへの宿泊を予定しております。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） ４番、相澤俊行君。
そのため、女性のキャリアアップを推進する手段として、各委員会や役員等について、積極的に女性を登用することとしております。これには男性中心型労働慣行や長時間労働の見直し、男性の育児、家事、介護への参画による女性の家庭生活負担軽減を図ることが必要と考えます。 女性の活躍推進と性別的役割分担意識の改革により、性別に関係のない働き方の意識改革を積極的に推し進める考えであります。
宿泊施設については、市内への宿泊を念頭に勝沼ぶどうの丘を候補といたしますが、選手、役員等の予定人数が不明であることなどから、状況により近隣への宿泊も想定されるものであります。 以上でございます。 ○議長（矢野義典君） ４番、相澤俊行君。 ◆４番（相澤俊行君） 塩山体育館、小屋敷にございますが、昭和61年、1986年、かいじ国体の際建築されました、築30年です。先日、現場を見てまいりました。
今年、勤労センター南にある利用が少ないテニスコートを駐車場に利用させていただき、約50台駐車が確保できましたので、役員等に関しましては、何とか収まりましたが、応援していただいている保護者、サポーターの駐車は不足し、前述のとおり、混雑の状況でございます。 このような状況を見ますと、交通安全の面からも駐車場の確保が必要となります。
（１７番 小林恵理子君 登壇） ◆１７番（小林恵理子君） 一般質問の第２に、地区役員等報酬、地区運営費の見直しについて質問します。 市は新年度からの特別職の職員で非常勤のものの報酬改定を行います。農業委員会委員など増額となる部分もありますが、多くが減額で、その幅は35.8％から3.2％、平均で7.07％の減です。額にすると1,712万円の削減になると説明がされています。