富士吉田市議会 2008-12-19 12月19日－03号
本案は、富士吉田市立病院使用料及び手数料条例の一部改正でありまして、来年１月１日から運用が開始される産科医療補償制度に富士吉田市立病院が加入することに伴い、新たに当該制度の負担金に係る規定を追加するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第94号について。
本案は、富士吉田市立病院使用料及び手数料条例の一部改正でありまして、来年１月１日から運用が開始される産科医療補償制度に富士吉田市立病院が加入することに伴い、新たに当該制度の負担金に係る規定を追加するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第94号について。
次に、議案第92号でありますが、本案は、富士吉田市立病院使用料及び手数料条例の一部改正でありまして、来年１月１日から運用が開始される産科医療補償制度に富士吉田市立病院が加入することに伴い、新たに当該制度の負担金に係る規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。
現在、政府も当該制度の是正、見直しを検討しているところであり、我が市においてもその動向を注視しながら、いましばらく見守っていく考えであります。 次に、市営住宅の保証人問題についてのお尋ねであります。
次に、当該制度撤回の求めにつきましては、今般の75歳以上を対象とした独立した医療制度の創設は、将来にわたる医療保険制度を維持するためにも必要であり、また本制度により高齢者世帯と現役世代との負担が明確化されるとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担と給付の透明化、公平化が図られるものと認識しております。 次に、国が打ち出した公立病院ガイドラインについてのお尋ねであります。
まず、甲斐市後期高齢者医療に関する条例の制定の件につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、後期高齢者医療制度が創設されるため、当該制度に関する条例の制定を行うものであります。 次に、甲斐市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の制定の件につきましては、戸別合併処理浄化槽の整備を推進するに当たり、当該浄化槽の設置、管理及び費用負担等に関し必要な条例を制定を行うものであります。
なお、当該制度の創設に伴う加入者への配慮につきましては、運営主体である山梨県後期高齢者医療広域連合に対し、市長会などを通じ強く要望してまいります。 次に、中田町小田川地内国道141号線から穴山石水への市道拡幅についてのお尋ねであります。 本市における今日までの道路拡幅工事は、補助事業以外の案件については、用地の寄附採納を含め用地の確保ができたところから順次整備を進めてまいりました。
また、当該制度を周知徹底するために、ホームページなどの活用を図るべきであるとの意見がありました。 議案第36号について。 本案は、平成18年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ3,013万5,000円を追加し、総額を55億2,758万1,000円とするものであります。
これは、職員の年齢構成を改善し、組織の活性化を図ることを目的に平成１３年度から実施して参りました「早期退職者に対する特例制度」が、平成１５年度末に効力を失っておりますので、対象となる職員の年齢制限を広げ、引き続き、平成１８年度まで当該制度を存続しようとするものであります。 次に、議案第５０号「大月市老人医療費助成金支給条例中改正の件」であります。
次の「新生児祝い金の第２子までの支給について」でありますが、先の杉本議員の質問でお答えしたとおり、当該制度は現行制度の中で支給額の増額を行う方針で検討しております。 また、第２子からの支給につきましては、これから策定する「エンゼルプラン」において、住民ニーズを適格に捉える中で、その方法等を含め研究して参りたいと考えております。
２、売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するＰＲの強化、当該制度の手続の簡素化などを促進し、その利用の拡大を図ること。 ３、デフレ下における政府系金融機関の役割は極めて大きいことから、政府系金融機関の見直しについてペイオフの完全解禁を平成17年度まで一時凍結すること。 ４、現下の厳しい経済状況にかんがみ、外形標準課税の早期導入を行わないこと。
２ 売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組み に関するＰＲの強化、当該制度の手続きの簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。 ３ 現下の厳しい経済状況に鑑み、外形標準課税の早期導入を行わないこと。 ４ 事業承継税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など、中小企業者に対する税制面での支 援を図ること。
今後広く関係機関との協議を図る中で、御提案のありました点も含めまして、当該制度を本市に導入することの適否について、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、売掛債券担保融資保証制度の改善についての御質問でございますが、長引く不況の中、企業の資金繰りも大変厳しい状況にあります。
したがって、さらに特定の所得段階に属する低所得者だけ減免措置を講じることは、介護保険制度の安定運営の確保、及び被保険者間の負担の公平性の点からも、当該制度の趣旨を損なうものと考えます。本年度策定する第２次介護保険事業計画での介護保険市民運営協議会の御審議をいただく中で、厚生労働省の示した３原則の範囲内で検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険利用料の減免についてであります。
したがいまして、特定の所得段階に属する方だけに減免措置を講じることは、介護保険制度の安定運営の確保、被保険者間の負担公平性の点からも当該制度の趣旨を損なうものと考えておるわけでございます。
当該制度につきましては、所得が低い世帯であっても、高い資産を保有する高齢者がその資産を担保として生活資金等の融資を受ける制度でありまして、高齢者の安定した生活を支援するための制度として既に導入している自治体があることは御指摘のとおりであります。
当該制度の施行に伴い、サービスを提供する民間事業者が参入するなど、就業の場の提供がなされるものと期待するところであります。 御承知のとおり経済の動向は新築住宅着工戸数や乗用車の販売、また情報通信関連産業におきまして一部に明るい指標が出ているものの、依然として需要面の弱さが解消されず、景気の回復にはいちしばらくの期間を必要とすることから、新たな企業誘致や産業の創出が難しい状況にあります。
内容について申し上げますと、介護保険事業の運営上の基本理念、また市、市民、事業者等の責務、保険料の額、普通徴収に係る保険料の徴収の方法等、当該制度を円滑かつ適切に運営していくため、所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第26号でありますが、本案は富士吉田市立高等看護学院の設置及び管理に関する条例の廃止でありまして、富士吉田市立高等看護学院の廃止に伴い廃止するものであります。