35件の議事録が該当しました。
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甲府市議会 2021-06-18 令和3年総務委員会 本文 開催日: 2021-06-18

特定一般用医薬品等購入費につきましては、医師によって処方された医薬品からドラッグストアで購入できる医薬品に転用されたものの購入費になりますが、その特定一般用医薬品等を自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために購入した場合は個人市民税医療費控除特例を受けることができる制度であり、当該制度令和年度課税まで5年間延長するものでございます。  以上が主な改正点の説明となります。  

韮崎市議会 2020-09-14 09月14日-02号

申請期限並びに当該制度の詳細、また明年度の税収に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 ○議長宮川文憲君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長竹野はるみ君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減等措置は、2つの制度がございます。 1つは、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する措置でございます。

韮崎市議会 2018-12-17 12月17日-02号

当該制度は時代の経過とともに土地利用をめぐる環境の変化はありますが、土地利用政策上必要な制度と考えております。 ○議長宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤議員。 ◆6番(内藤正之君) 再質問をさせていただきます。 この件に関しては取得時で決断、即答ができないことは承知をしておりますが、手続の枠組みについて伺います。

甲斐市議会 2016-12-13 12月13日-02号

発電事業にかかわる補助金制度については、引き続き情報収集に努め、当該制度があった場合にはその活用に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、バイオマス産業都市構想事業につきましてはさまざまな課題があるところではありますが、本定例会初日に述べた所信のとおり、地域活性化循環型社会の構築につながる事業として鋭意推進に努めつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 

韮崎市議会 2016-09-21 09月21日-03号

以上のことから、今後におきましても、当該制度活用する中で聴覚障がいの方々を支援してまいる考えでございます。 以上であります。 ○議長森本由美子君) 山本議員。 ◆11番(山本雄次君) ありがとうございました。 今まで、市においてこの支援協会、そこに対してのお願い、またはこちらのほうへ来てもらったことがあるでしょうか、お願いします。 ○議長森本由美子君) 平賀福祉課長

甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第2号) 本文

当該制度につきましては、本年9月山梨県において、山梨ものづくり人材就業支援事業費補助制度として創設され、日本学生支援機構から奨学金貸与を受けている大学生等対象に、山梨県内対象業種企業に就職し、一定期間従事した場合に、卒業前2年間に貸与を受けた奨学金の全額を補助することといたしました。  

上野原市議会 2015-06-15 06月15日-02号

当該制度導入による主なメリットについてでございますが、まず一つ目は、国民利便性の向上にあります。こういったいろいろな手続添付資料削減など、また、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている情報確認行政機関からのさまざまなサービスのお知らせを受け取ることが容易になってくる。 また、二つ目でございますが、行政効率化が上げられます。

中央市議会 2014-06-12 06月12日-02号

当該制度資金既借入額のうち償還残高が100万円以上あり、市町村長被害を認定し、市町村からの利子補給が確実な方を対象とし、貸付限度額は2千万円、または、償還残金のいずれか低い額であります。 次に、農業施設復旧支援対策資金は、雪害により被災した農業施設等復旧を図ることを目的としたものであります。 貸付対象者は、農業用施設等被害を受けた方が対象であります。

富士河口湖町議会 2013-06-12 06月12日-02号

韮崎市におきましては優良な工業団地を有してございまして、当該制度は独自に制定してございます。これについては、2,000平方メートル以上の一団土地に対し、限度額で2,000万円の報酬制度を制定したものでございます。しかし、当町については、一団工業団地、優良な工業団地がまだ見つかってございませんので、今後についても、これもあわせて検討していきたいと思います。 

甲州市議会 2012-12-10 12月10日-02号

その中で、各市町村に対し、当初、本年12月7日までに当該制度窓口無料化から、自動償還方式への移行に同意するか否かの回答を求められたところですが、市長会からの質問に対する回答がないこと、移行制度内容に未確定な部分が多く、判断材料が乏しいことなどの理由により回答を保留とし、その旨を県障害福祉課に伝えたところでございます。 

甲州市議会 2011-12-08 12月08日-02号

総務省当該制度に係る通知に協定等と明記されていることから、一般当該制度に関する事項の相互確認協定書が用いられているところでございます。また、指定自治法契約に当たらないことから、複数年度におよぶ長期継続契約対象にならず、債務の予算が成立する前に確定することができないため、甲州市におきましては年度当初に当該年度指定管理料年度協定により確認する手法をとっておるところでございます。

韮崎市議会 2010-09-14 09月14日-03号

年度より本格導入される当該制度は、農業経営安定化が図られ、担い手の育成、農地の保全など多岐にわたり農業振興が期待できるものであります。また、その業務につきましては、韮崎地域水田協議会より市が受託し、推進しております。 次に、耕作放棄地の対応についてであります。 本市農地面積は2,222ヘクタールであり、このうち耕作放棄地面積は461ヘクタールであります。

上野原市議会 2010-03-12 03月12日-02号

承知のように、当該制度による雇用創出事業については、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業並びにふるさと雇用再生特別基金事業の2本立てとなっております。平成21年度事業における新規雇用者創出人数としましては、緊急雇用創出事業が7事業で22人、それからふるさと雇用が4事業で7人、合計で29人の雇用創出が図られました。

韮崎市議会 2009-12-15 12月15日-03号

当該制度は、現今の厳しい経済情勢下において、非自発的に失業及び倒産などに至ってしまった国保被保険者が安心して市民生活が送れるよう、またこれらの事情による滞納を回避することを目的としたものであります。雇用期間が満了した非正規雇用者方々も本制度対象にすべきとのご指摘でありますが、本制度の趣旨またご本人の雇用者側との契約要件等を考え合わせますと、本制度への認定は困難であると考えます。

韮崎市議会 2009-09-25 09月25日-03号

当該制度につきましては、新政権下において廃止も含めた議論がなされているものと考えますので、それらの推移を注視する中で見守ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護の老齢、母子加算の復活につきましても、新政権下での議論を注視し、制度改正があったときには速やかに対応してまいります。 ○議長望月正澄君) 神田明弘君。

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