富士河口湖町議会 2020-03-11 03月11日－02号
なお、今回は対象年齢の引き下げは行いませんが、年齢要件については、今後の申請状況や問合せ内容等を考慮しながら検討していきたいと思います。併せて、数年後には団塊の世代が対象となり、対象となる方の人数が増加することも見込まれておりますので、そういった動向や住民の意向等も踏まえながら、事業内容の見直しを適宜検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
なお、今回は対象年齢の引き下げは行いませんが、年齢要件については、今後の申請状況や問合せ内容等を考慮しながら検討していきたいと思います。併せて、数年後には団塊の世代が対象となり、対象となる方の人数が増加することも見込まれておりますので、そういった動向や住民の意向等も踏まえながら、事業内容の見直しを適宜検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
利用者負担の引き下げ、必要としている市民への周知の徹底、あるいは第二子、第三子を出産されて産後ケア事業を必要としている市民が利用しやすいような環境整備など、取り組むべき課題は多くあると思います。 市長の掲げる「こども輝くまち」を実現するためにもお母さん方の不安を取り除き、安心して育児ができる環境づくりは極めて重要なことであります。
令和元年度甲州市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第３１号 令和元年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第３２号 令和元年度甲州市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第１７ 議案第３３号 甲州市市道の路線認定について 第１８ 請願第１号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を国に求める請願 第１９ 請願第２号 国に対し「消費税率５％への引き下げ
なお、本年10月の診療報酬改定では0.41％、また、薬価や材料費は実勢価格による引き下げが行われました。 本市におきましては、10月分の診療報酬の請求が12月以降となることから、消費税の引き上げに伴う影響は現時点では把握できておりません。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ９番、五味武彦君。
消費税廃止各界連絡会では、そもそも消費税を8％にしたことで景気が悪化したとして、消費税5％への引き下げを求める請願署名を呼びかけています。日本共産党韮崎市委員会では先日、市内商店街で各店舗を訪問し、署名の訴えを行いました。
また、引き下げにより農地の売買、貸し借りが促進され、耕作放棄地となってしまっている農地の再活用にも一定の効果が見込まれます。 これまで40アール、4反歩ですね、よりも下限面積の引き下げを行ってほしいといった要望が市になされた経緯があれば、お伺いをさせていただきます。 ○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。
今後につきましては、保険料の引き下げ等、そちらはまだわかりませんけれども、健全な運営を実施していきたいと考えております。 以上です。
23: ◯清水職員課長 本市でこれまで議員の皆様の期末手当で引き上げの見送りや引き下げを行った経過ということでございますけども、平成１７年度から平成１８年度におきまして、財政負担を考慮した政策的な判断のもと、特別職が実質的な据え置きを行ったということもございまして、議員の皆様におかれましても、特別職に準じた判断がされた経過がございます。
次に、国保税の引き下げについて伺いたいと思います。 国保税の県に対して支払う納付金は、平成31年度は、平成30年度に比べて6,511万円、5.7％とふえています。一方で、法定繰入だけではなくて、市独自に一般会計から法定外繰入なども実施はしていますけれども、国保の世帯5,208世帯のうち、国保税の滞納により資格証明書の交付が48世帯、短期保険証の交付が118世帯になっています。
政府は、日米貿易協定をめぐっては、日本の経済を支える２大産業である農業産業への関税引き下げ幅をＴＰＰの水準まで抑えること、自動車産業への関税に追加関税を発動しないことをアメリカ政府と確認できたとしています。国民投票法改正案をめぐっては、北朝鮮問題も絡め改正案を成立させ、憲法審査会に自衛隊の明記など４項目の条文案を提示したい考えでした。
また、今年度からは、イノシシ等の防止対策の有効手段でございます電気柵のほうの農地面積の引き下げを行ったり、補正予算等でその補助金等の補正もいただいているところでございます。 そうした中で担当のほうといたしましては、鋭意努力、工夫しながら対策をしているというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
だから、平均的にいうと、甲府の水道はこの２回の料金引き下げのありがたい行為によって、かなり安いほうに来たんじゃないかと。下水道料金も頑張って上げない努力をされていますから。 例えばこの水道料金に関して、全国的な位置はどのぐらいですか。
民間賃金への引き下げ圧力となり、地域の消費購買力を低下させるものであり、本市が率先して雇用を守る姿勢を示すことが求められます。 また、学校給食の調理業務の民間委託はさらに進みました。 財政面では、市債現在高がふえ続け、将来負担比率も悪化が続くなど、厳しい結果となりました。
あと中小資金については金利を０．２％引き下げをしたり、あとは、経営承継円滑化法もありましたので、その条件変更ということは積極的に進めているところでありまして、実際に利用されている方が条件変更を申し出たときには金融庁からもそういうお達しが出ているように、それにはなるべく、我々も条件変更に対しては、積極的というか、取り入れていくようにはしているというところでございます。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の軽減強化に係る保険料基準割合引き下げ分の国・県・市負担分全てを繰り入れたものでございます。 ２項１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、介護保険事業の安定的な財政運営を図るために設置した基金から、財源が不足した場合に保険給付費等に充当する繰入金でございます。
高校及び専門学校の充実としまして、高校、大学等へ入学する生徒を持つ保護者に対して必要な資金の融資を行う入学準備金融資制度について、より利便性の高い制度とするため、融資利率の引き下げを行いました。
また、自治体の一般会計からの繰り入れによる保険料の引き下げや、独自の減免制度を作ることには否定的です。介護保険制度そのものが高齢者を悩み苦しめる制度になってきていることに、私は強い憤りを感じます。国政に携わる者の責任は、国民の命と暮らしを守ることです。 ところが、安倍政権は逆行しているではありませんか。
◆９番（山下利夫君） 富士河口湖町においては昨年度、国民健康保険税、国保税の引き下げを行い、さらに今年度については県に納付する金額が増額しているんですが、国保税額は前年度並みに据え置いております。このことは町民負担の軽減になっており、喜びの声もお聞きしております。
本市は、昨年度から、国民健康保険税の被保険者1人当たり2万3,000円の引き下げを行いました。多くの市民からも喜びの声が聞かれ、高く評価できるものです。しかし、今年7月に実施した市民アンケートの中で、負担が重いと感じるものはとの問いに、国民健康保険税がトップの46％でした。
官製ワーキングプアは民間賃金への引き下げ圧力となり、地域の消費購買力を低下させるものです。甲府市が率先して、雇用を守る姿勢を示すことが求められます。任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則にのっとり、本格的・恒常的業務を担う非正規職員を正規化するとともに、正規職員の雇用安定・待遇改善を図るべきです。 また、学校給食の調理業務の民間委託はさらに進みました。