富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日－03号
入札には、町内に本社本店がある事業者で、建築一式工事の格付等級がＡ、Ｂの株式会社梶原工業所、株式会社コバヤシ工業、フジコンストラクト株式会社、小林建設株式会社の４社が参加をいたしました。 予定価格は税込み6,911万3,000円であり、これに対し落札額は税込み6,820万円でしたので、落札率は98.7％でした。
入札には、町内に本社本店がある事業者で、建築一式工事の格付等級がＡ、Ｂの株式会社梶原工業所、株式会社コバヤシ工業、フジコンストラクト株式会社、小林建設株式会社の４社が参加をいたしました。 予定価格は税込み6,911万3,000円であり、これに対し落札額は税込み6,820万円でしたので、落札率は98.7％でした。
節１工事請負費の10万7,000円の増額は、精進地区内において新築住宅建築に伴う公共桝設置申請があり、公共桝設置工事費の不足分として増額補正をお願いをするものです。 以上で、令和２年度精進特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてのご説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（梶原義美君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。
例えば保育所の基準では、園舎の２階以上に保育士などを置く場合は、建築基準法令の上乗せの耐火・防火の基準を満たすことが原則とされておりますが、認定こども園にはこの規定はありません。それから、保育所の基準では、調理室は必置としていますが、認定こども園では１号認定の子供については調理室がなくてもよいとされております。
節３住宅耐震診断費補助金115万5,000円の減額は、説明欄01木造住宅耐震診断補助金13万5,000円の減額は、事業確定に伴うもの、02避難路沿道建築物耐震診断補助金102万円の減額は、事業実績がなかったため、減額するものです。 節４地域住宅交付金95万円の減額は、木造住宅耐震化事業補助金の事業確定に伴い減額するものです。
審査につきましては、総務課長から、歳入における繰越金について、歳出においては議会費の国際交流事業補助金の減額、公共建設基金積立金などについて、政策企画課長から新築住宅建築等奨励金などについて、税務課長から法人税等還付金についてそれぞれ説明がありました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 富士河口湖町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
総務費は、一般管理費で管理職登用年代職員への研修委託料35万1,000円、財産管理費で公共施設建設基金への積立金１億円、企画費で新築住宅建築等奨励金680万円、徴税費で法人税等の還付金900万円を計上いたしました。
ただいま上げていただくような、各地区のいろいろな建築問題等が山積みをされた中でありました。そうした中で、特に、船津小学校の建設という、我が町にとっては50年に一度あるかないかの大事業の真っ最中でございました。検討委員会が２年近く開催をされ、その結論が見出せる時期に私がその任に当たったわけでございます。
節19負担金、補助及び交付金40万3,000円、説明欄18補助金、その他、012文化財保存事業費補助金ですが、およそ200年前に建築されました町指定有形文化財、河口地区の本庄家住宅母屋及び中門のうち、母屋の屋根とその周辺が昨年の台風等で破損し、雨漏りしているため修理するものであります。 なお、修理費総額80万6,000円の２分の１を補助するものあります。
02避難路沿道建築物耐震診断補助金39万6,000円の減額で、事業確定に伴うものです。 節４地域住宅交付金を675万8,000円の減額は、説明欄03木造住宅耐震化事業費補助金は78万5,000円の減額、04避難路沿道建築物耐震化事業補助金575万9,000円の減額、05地域住宅交付金21万4,000円の減額で、事業確定に伴うものです。詳しくは歳出でご説明申し上げます。
審査につきましては、政策企画課長から、歳入ではふるさと応援寄附金、歳出ではふるさと応援寄附基金積立金及び謝礼、新築住宅建築等奨励金、移住促進住宅リフォーム補助金などについて、地域防災課長から、安協小立支部補助金について説明がありました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 富士河口湖町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。
総務費は、財産管理費でふるさと応援寄附基金積立金2,475万円、企画費でふるさと応援寄附金謝礼及び新築住宅建築等奨励金など3,045万円、交通安全対策費で小立安協補助金８万円、戸籍住民登録費で臨時職員の賃金50万7,000円を計上いたしております。
このブロック塀の倒壊については、建築基準法の基準を満たしていなかったことが最大の原因とされています。しかし、ブロック塀の倒壊による犠牲は、今回が初めてではありません。とりわけ昭和53年の宮城県沖地震において、28人がブロック塀の下敷きとなり命を落としたことを受け、昭和56年に建築基準法が改正されております。
また、役場庁舎においても、建築以来15年間、冷房設備のない状態で業務を行ってきたところですが、近年の気温の上昇により、事務室内の温度は30度を超える日が連日続くような状態となってきたところであります。
本調査の外観調査においては、特に今すぐ倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておらず損傷が激しい建物、また倒壊や建設材の飛散など、危険性が切迫しており、緊急度が極めて高い建物などを抽出する中で、さらに踏み込んだ調査を実施し、周辺環境や緊急性等を勘案して立ち木の伐採や住宅の除却などの助言、指導、勧告、命令、強制執行もできる特定空き家として判断しております。
町内に本店を有し、建築工事一式の等級がＡである業者とし、入札公告を行ったところ、フジコンストラクト株式会社、株式会社加取、株式会社コバヤシ工業、株式会社梶原工業所の４社が応募をしてまいりました。一般競争入札を実施したところ、株式会社梶原工業所が税込み8,960万円で落札いたしました。予定価格は税込み9,067万6,800円でしたので、落札率は98.85％となっております。
さらに、リフォームの仕事を担う建築や大工、左官、電気、塗装、水道などの幅広い業種の仕事がふえることにつながる制度です。最近、この制度を始めた岩手県の平泉町では、観光地としての集客力の強化による経営の安定化、また静岡県の伊豆の国市では、観光客へのおもてなしなどをこの事業の目的の一つの柱としていることは注目するべきではないでしょうか。 観光振興を通して地域経済の活性化を図り、税収をふやしていく。
総務費では、企画費で新築住宅建築等奨励金など350万円、電子計算費でマイナンバー制度システム改修委託料482万1,000円、税務総務費では、町税の還付金550万円を計上いたしたところであります。
とりわけ木造建物の補償の算出基準はかなりの幅があり、耐用年数を過ぎた建物でも１級建築士の意見聴取により価値の補正ができるものとされております。例えば、建築後数十年経過している262.09平方メートルの２階建ての木造建物に対し、2,091万円の補償額とされていますが、こうした補償額が妥当であるか、役場内で十分な検討が必要であると考えます。 このように、精査が十分に行われていない事業があります。
これは、土木工事、建築工事、大工工事、左官工事、屋根工事、電気工事、塗装工事など28種類の業種が対象となっています。しかし、これに登録してもなかなか仕事がふえないという業者さんの声もあります。 そこで質問です。この制度はいつでも受け付けができますが、２年を区切りとして行われます。
次に、船津小学校プールの耐震工事についてでありますが、船津小学校のプール及び体育館につきましては、構造物は新耐震基準で建築されており耐震性のある建物でありますが、プールの天井及び照明については非構造部材の耐震基準を満たしていないものであります。 現在、校舎の建てかえを進めており、完成後にプール、体育館の大規模改修を行う予定であります。