上野原市議会 2020-12-03 12月03日-02号
また、CLT合板につきましては、製造技術の確立により、近年とても優れた建築資材として広く利用されていると思います。現在、市内森林資源は、CLT合板には活用されてはおりませんが、市営施設においては、巌こども園で利用されております。
また、CLT合板につきましては、製造技術の確立により、近年とても優れた建築資材として広く利用されていると思います。現在、市内森林資源は、CLT合板には活用されてはおりませんが、市営施設においては、巌こども園で利用されております。
◎建設産業部長(富田昌昭君) 民間住宅建設の状況で、建築確認申請により、過去3年から5年の建設状況をお答えさせていただきます。 当市における建築確認申請の件数につきましては、平成27年度が70件、平成28年度が55件、平成29年度が78件、平成30年度が59件、令和元年度が75件、令和2年度が9月3日現在で23件となっております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。
これまで都市計画道路上に住居等を建築する際、制限が伴うこととなっていることから、長期にわたり私権を制限しており、また、市街地における土地の有効利用上の問題が顕在化していることから、計画の見直しについて、山梨県と毎年協議を行っているところでございます。
都市計画道路の見直しに関しましては、交通事情や歩行者の状況、建築物の立地状況、防災防犯等の状況も勘案した上で、計画路線の必要性について見極め、路線及び幅員などにつきましても見直すことを現在、計画しております。 また、国道20号の改善整備につきましては、渋滞解消を目的とした交差点改良や安全な歩行空間の確保などを含め、併せて中心市街地におけるにぎわいの創出などの検討を推進していくとしております。
改正する条例制定について 議案第13号 上野原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第14号 上野原市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第15号 上野原市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 議案第16号 上野原市地区計画の区域内における建築物
当市も学校、公民館、集会所、スポーツ施設等の公共施設や道路、橋梁、上下水道等これらのインフラが大量に整備され、鉄骨、鉄筋、または鉄筋コンクリートづくりの建築物については、法定耐用年数が50年、インフラ関係では鉄骨、鉄筋コンクリートの橋が60年、下水道が35年と定められているというふうに認識しております。
学校施設長寿命化計画は、市内のほとんどの学校施設が建築から20年以上経過しており、老朽化の進行やふぐあいを抱えていることから、学校施設がこれからも長持ちして使えるようにするための計画を立てております。 計画の内容は、各学校施設の老朽化状況の把握調査を行い、改修整備の基本的な方針を立てながら、長寿命化の実施計画を策定するものでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。
改正する条例制定について 議案第13号 上野原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第14号 上野原市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第15号 上野原市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 議案第16号 上野原市地区計画の区域内における建築物
◆9番(川島秀夫君) 道路は、道路法というのが確かに今おっしゃったようにありますが、道路、日本の法律上の定義として、道路は、道路法、それから道路交通法、それから建築基準法の定めもあるんですね。それが道路としての定義を定めているというふうになっています。その中の、お伺いしたいのは道路交通法なんですよね。
また、昭和56年6月以前に建築されました新耐震基準に満たされない木造住宅の耐震改修等を行う場合において、補助金を交付する事業を実施しており、高齢者世帯及び未就学児子育て世帯に対しては補助金を上乗せしているところでございます。 以上のように、都市計画課としましては現行の住宅リフォーム補助、木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修に関する補助を現在進めているところでございます。
◎都市計画課長(後藤学君) ブロック塀等の危険性に関する判断につきましては点検により実施することとなりますが、点検方法につきましては、国土交通省が作成した「ブロック塀の点検のチェックポイント」や社団法人日本建築学会が編集し、全国建築コンクリートブロック工業会が発行したパンフレットに掲載しているブロック塀の診断カルテなどが有効な判断材料になるものと考えられます。
ご質問の中にもございましたように、住宅と農地を結びつける手法は幾つかございますが、新規の住宅建築などは事業内容も大きく、難しい部分があると思います。最近では、空き家バンクを活用した他県、兵庫県だとか大分県、あと島根県ですか、そういったところで、先進地でやっております農地つき空き家の取り組みの事例も紹介されております。
号 上野原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び上野原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第13号 上野原市風致地区条例の一部を改正する条例制定について 議案第14号 上野原市特別工業地区建築条例
委員から、条例の施行前に既に景観を壊しているような物件の対応について質問がありましたが、区域が指定された際に既に着手されているものについては届け出非対象行為となるが、違反建築等には上位法令の景観法で罰則が定められていることから、それに準じて管理を行っていくとのことでした。
現在の取り組み状況ですが、本年度に空き家対策の推進に関する特別措置法第7条第1項の規定に基づき、空き家対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため、法務局、不動産、大学の教授、建築等など専門知識を有する方々などによる10名の委員から成る上野原市空き家対策協議会を立ち上げており、空き家等の対策に関する基本的な計画を策定し、所有者等に対して適正な管理を促し、安心・安全なまちづくりの推進や快適
現在、市道の認定等においては、沿線の土地利用状況にもよりますが、基本的には緊急車両の通行確保や建築基準法での接道要件等を考える中で、幅員については4メーター以上が必要であると考えております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 川田好博君。
検討結果といたしましては、最優先で取り組むことが必要な事業として、新町2丁目交差点、新町交差点への右折レーンの設置、また集約型商業施設の整備、良好な町並み形成のための沿道建築物や店舗看板等のルールづくりなどについて提案があったところでございます。 しかしながら、これらを可能とするためには、商店街の皆様を始め地域の皆様のご理解なくして実施できるものではございません。
歳出の主な補正内容は、総務管理費では、山梨県僻地診療所施設・設備整備費補助金と辺地対策事業債を活用しての、秋山診療所患者送迎車購入費を387万8,000円、農業費では、建築以来25年が経過した、ふるさと長寿館の屋根の塗装修繕を287万5,000円、西原の農村活性化施設において、生産物の品質改善及び販路拡大を図るための産業奨励助成金を182万4,000円増額補正するものです。
上野原市においても、上野原こども園に県産材を利用するなど、公共建築物で木材の利用の促進をしましたが、今後も公共建築物に積極的に県産材を利用していくと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。
この赤字は、建築物や機械物の老朽化に伴い、今後ますます費用がかさんでいくことと思います。先ほどお話があったとおり、この問題については大きなものがあると考えております。 さて、昨年9月の生活環境課長の答弁では、28年度中に、これは昨年度中、ごみ問題懇話会を立ち上げるということになって、立ち上げたいということになっておりました。