富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日-02号
ただいま堀内市長から、本庁舎があと17年は大丈夫との力強い答弁をいただきましたが、一方では、市民に対して使い勝手のよい施設、また、防災に強い施設とするには建替えが必要不可欠であるとの答弁もあったところです。あと17年は、もう17年とも言えます。郡内の自治体には、長期計画の中で資金計画を立てながら庁舎建替えを考えている自治体もあります。
ただいま堀内市長から、本庁舎があと17年は大丈夫との力強い答弁をいただきましたが、一方では、市民に対して使い勝手のよい施設、また、防災に強い施設とするには建替えが必要不可欠であるとの答弁もあったところです。あと17年は、もう17年とも言えます。郡内の自治体には、長期計画の中で資金計画を立てながら庁舎建替えを考えている自治体もあります。
◎市長(保坂武君) 次に、山梨県緑化センター跡地開発で、竜王図書館の建替えとの案が出ているとのことだが、市民アイデア募集に先駆け、検討しているのかについてお答えします。 前回の12月の定例市議会において、甲斐市民クラブの代表質問でも竜王図書館移転のご提言をいただいたところであります。
本市においても、北新団地の建替えに伴いまして、市営住宅駐車場整備事業が実施をされるということになりまして、令和元年度決算において、市営住宅駐車場整備実施設計業務委託料565万4,000円がありました。
そういった中、昨年、JR東日本八王子支社より駅舎の建替えを検討しているとの情報があり、国土交通省を含めた関係者で打合せを行ったところでございます。駅舎の建替えにつきましては、現在JR東日本で設計を行っておりまして、今後設計成果に基づき、計画の深度化を図った上で、建替えの是非について、社内の最終的な意思決定を行うと聞いております。
前回の議会の質問において、建物・設備等の老朽化により建替えを進めていくとの答弁がありました。本市において、支援を必要とする子どもの増加や、貧困問題等を初めとする新たな行政需要への対応、子育て支援をより一層推進することを目的として、第2期子ども・子育て支援事業計画を、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として策定すると伺っております。
本市におきましては、公立保育園の老朽化及び耐震化を踏まえ、建替えや民設民営化等による整備を積極的に推進してまいりました。これまで竜王中央保育園から松島保育園までの7園の建替え事業等を実施してまいりましたが、最後の整備となります双葉西保育園建替え事業につきましても、来年春ですが、令和3年4月の開園に向け、鋭意事務を進めているところであります。
今後、新園舎への建替えも予定され、順調な運営がなされているものと認識しております。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆6番(内藤正之君) 再質問をします。幾つかあるので、よろしくお願いをいたします。 1つ目として、担当課において保護者にアンケート調査をされているとのことですが、その内容についてお伺いをいたします。
次に、議案第36号「甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」は、甲府市玉諸福祉センターの建替えに伴い、同センターに置く施設を定めるための一部改正であります。 次に、議案第37号「甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害援護資金の貸付けに係る所要の改正を行うための一部改正であります。
次に、豊富小学校の建替えについてであります。 仮校舎への引越しを今年の5月に行い、現校舎の解体工事に取り掛かります。解体工事が終わったところで、平成31年度中には新校舎の建設工事に入り、2021年度には新しい校舎に移ることができるようになります。 次に、農村公園の指定管理についてであります。
次に、歳出につきましては、学校給食費の公会計化や保育園運営費の増により、物件費に8.3%増の26億7,106万7,000円、すみれ韮崎保育園の園舎建替えにかかる施設整備補助金の増により、補助費等に7.7%増の21億3,912万円を計上し、普通建設事業費は、地域体育館建設事業費等の増により、4.7%増の18億6,326万5,000円を計上しております。
2点目の質問は、峡南医療センター・市川三郷病院の建替えについて、開設者の1人としての考えと今後の道筋を聞かせてください。 第2次総合計画の基本計画の中で、次世代につなぎ、幸せに暮らせるまちづくり、健康長寿で安心・安全なまちづくりについて掲げられております。
まず、議案第13号 平成28年度市川三郷町一般会計補正予算(第10号)、7款土木費の狭あい道路整備事業費では、民間建築物耐震建築の本年度の実績はという質問に対し、耐震診断では20件、耐震建替えが2件であるとの答弁がありました。
208: ◯下山財政課長 今回の条例改正に伴う財産処分につきましては、旧相生小学校が対象になっておりまして、平成18年に学校の統廃合によって相生小学校の校舎が廃校になったということで、その後、本庁舎の建替えに伴いまして、平成22年から平成25年4月まで仮庁舎として利用してまいりました。
さらに、今年度の耐震診断の委託件数、建替え件数の見込みはという質問に対し、耐震診断では20件を見込んでいる、また、建替えは2件見込んでいるとの答弁がありました。
今後、公共施設等の大規模改修や建替えが集中することが予想されます。 現在の各児童館の建物についても、施設の老朽化と利用状況を照らし合わせながら、施設の集約または、長寿命化に向けた修繕や改修等の計画を検討していきたいと考えております。
まず、議案第24号 一般会計補正予算(第12号)の歳入では、14款2項6目の民間木造住宅耐震診断・改修事業費補助金更正に関して、耐震診断は何件でどのような内容だったのか、と質問したのに対し、耐震診断は1件で4万5千円・耐震改修補助では2件が対象となり160万円、耐震建替えは5件で400万円、耐震改修の設計補助は3件で46万6千円であったと答弁がありました。
小規模の公共施設では、液状化の影響を受ける施設もあると思いますが、今後、公の施設等検討委員会で協議をしながら、耐震化や修繕の必要な施設については、統廃合を含め検討を行い、利活用が可能な施設においては優先順位を設定する中で、計画的に耐震化を行うとともに、建替えの際には液状化対策の地盤改良等も行ってまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(伊藤公夫) 当局の答弁が終わりました。
昭和49年には定員を60人に変更するとともに、現在の建物に建替えを行いました。しかし、その後は園児の減少が進んだことから、平成元年には定員を30人に変更して現在に至っております。合併後も20人を下回っており、ここ3年は年度当初10人以下となっています。本年度の園児数は8人で、そのうち4人が年長児であり、明年度の入園予定者は、それぞれ年齢の異なる在園時4人となる見込みとなりました。
公営住宅の活用区分につきましては、住民アンケート調査を基に、中央市公営住宅等長寿命化計画を平成24年3月に策定し、建替え・長寿命化型改善・個別改善・維持管理・用途廃止の5段階の判定区分となっております。 その中で、下田保団地は建替えの区分であり、今後10年を目途に建替えを予定しておりますが、建物の規模や構造等について現段階においては、詳細な計画はありません。
市営住宅廃止の基準につきましては、耐用年数や立地条件、および居住状況等を協議検討した結果、1段階として「建替え」、2段階として床や壁など重要構造部分の耐久性向上を図る、「長寿命化改善」、3段階として、居住の快適性や安全性を高める「戸別改善」、4段階として、定期点検で対応する「維持管理」、5段階として、「用途廃止」の5段階による判定基準で市営住宅のストック関係等を区分しております。