30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日-02号

ただいま堀内市長から、本庁舎あと17年は大丈夫との力強い答弁をいただきましたが、一方では、市民に対して使い勝手のよい施設、また、防災に強い施設とするには建替えが必要不可欠であるとの答弁もあったところです。あと17年は、もう17年とも言えます。郡内の自治体には、長期計画の中で資金計画を立てながら庁舎建替えを考えている自治体もあります。 

上野原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

そういった中、昨年、JR東日本八王子支社より駅舎建替え検討しているとの情報があり、国土交通省を含めた関係者で打合せを行ったところでございます。駅舎建替えにつきましては、現在JR東日本設計を行っておりまして、今後設計成果に基づき、計画深度化を図った上で、建替えの是非について、社内の最終的な意思決定を行うと聞いております。 

韮崎市議会 2020-03-10 03月10日-03号

前回の議会の質問において、建物設備等老朽化により建替えを進めていくとの答弁がありました。本市において、支援を必要とする子どもの増加や、貧困問題等を初めとする新たな行政需要への対応、子育て支援をより一層推進することを目的として、第2期子ども子育て支援事業計画を、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として策定すると伺っております。 

甲斐市議会 2020-02-19 03月02日-01号

本市におきましては、公立保育園老朽化及び耐震化を踏まえ、建替え民設民営化等による整備を積極的に推進してまいりました。これまで竜王中央保育園から松島保育園までの7園の建替え事業等実施してまいりましたが、最後の整備となります双葉西保育園建替え事業につきましても、来年春ですが、令和3年4月の開園に向け、鋭意事務を進めているところであります。

韮崎市議会 2019-06-17 06月17日-02号

今後、新園舎への建替えも予定され、順調な運営がなされているものと認識しております。 ○議長宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆6番(内藤正之君) 再質問をします。幾つかあるので、よろしくお願いをいたします。 1つ目として、担当課において保護者アンケート調査をされているとのことですが、その内容についてお伺いをいたします。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第1号) 本文

次に、議案第36号「甲府福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」は、甲府市玉諸福祉センター建替えに伴い、同センターに置く施設を定めるための一部改正であります。  次に、議案第37号「甲府災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、災害弔慰金支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害援護資金の貸付けに係る所要の改正を行うための一部改正であります。  

甲府市議会 2017-03-10 平成29年予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-10

208: ◯下山財政課長 今回の条例改正に伴う財産処分につきましては、旧相生小学校対象になっておりまして、平成18年に学校統廃合によって相生小学校校舎が廃校になったということで、その後、本庁舎建替えに伴いまして、平成22年から平成25年4月まで仮庁舎として利用してまいりました。

市川三郷町議会 2014-03-18 03月18日-02号

まず、議案第24号 一般会計補正予算(第12号)の歳入では、14款2項6目の民間木造住宅耐震診断改修事業費補助金更正に関して、耐震診断は何件でどのような内容だったのか、と質問したのに対し、耐震診断は1件で4万5千円・耐震改修補助では2件が対象となり160万円、耐震建替えは5件で400万円、耐震改修設計補助は3件で46万6千円であったと答弁がありました。 

中央市議会 2013-09-12 09月12日-02号

規模公共施設では、液状化の影響を受ける施設もあると思いますが、今後、公の施設等検討委員会で協議をしながら、耐震化修繕の必要な施設については、統廃合を含め検討を行い、利活用が可能な施設においては優先順位を設定する中で、計画的に耐震化を行うとともに、建替えの際には液状化対策地盤改良等も行ってまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長伊藤公夫)  当局の答弁が終わりました。 

山梨市議会 2013-03-01 03月01日-01号

昭和49年には定員を60人に変更するとともに、現在の建物建替えを行いました。しかし、その後は園児の減少が進んだことから、平成元年には定員を30人に変更して現在に至っております。合併後も20人を下回っており、ここ3年は年度当初10人以下となっています。本年度園児数は8人で、そのうち4人が年長児であり、明年度入園予定者は、それぞれ年齢の異なる在園時4人となる見込みとなりました。

中央市議会 2012-12-06 12月06日-02号

公営住宅活用区分につきましては、住民アンケート調査を基に、中央公営住宅等長寿命化計画平成24年3月に策定し、建替え長寿命化型改善個別改善維持管理用途廃止の5段階判定区分となっております。 その中で、下田保団地建替え区分であり、今後10年を目途に建替えを予定しておりますが、建物規模構造等について現段階においては、詳細な計画はありません。 

中央市議会 2012-06-14 06月14日-02号

市営住宅廃止基準につきましては、耐用年数立地条件、および居住状況等を協議検討した結果、1段階として「建替え」、段階として床や壁など重要構造部分耐久性向上を図る、「長寿命化改善」、3段階として、居住快適性安全性を高める「戸別改善」、4段階として、定期点検で対応する「維持管理」、5段階として、「用途廃止」の5段階による判定基準市営住宅ストック関係等区分しております。 

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