甲府市議会 2001-09-01 平成13年９月定例会（第５号） 本文
市政の推進の一助を甲府に育ったものとしてささやかではございますが、一生懸命務めさせていただくつもりでおりますので、議会の先生方をはじめ、山本市長、市の幹部職員、御指導と御助言をいただきながら責務を全うしたいというように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
市政の推進の一助を甲府に育ったものとしてささやかではございますが、一生懸命務めさせていただくつもりでおりますので、議会の先生方をはじめ、山本市長、市の幹部職員、御指導と御助言をいただきながら責務を全うしたいというように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
１市２村、恩賜林組合ともども再払い下げの実現は長年の願いであるわけですが、再払い下げに向けた取り組み状況については、県幹部が旧大蔵省の担当者と会って交渉を進めていると報告されているが、私が恩賜林組合会議会議長のとき、組合長、助役に同行して旧大蔵省を訪問し、当時の中島政務次官、中川理財局長と面談し、再払い下げについてお聞きしたときに感じたことは、再払い下げについては遅々として進んでおらず、実現は大変難
次に、第９条第２項中の改正でございますけれども、期末手当の支給月額ですが、12月の「 100分の 175」を「 100分の 160」に、特定幹部職員は「 100分の 155」を「 100分の 140」に、それぞれ 100分の15を引き下げ改正するものであります。
私は現実から出発するという問題、それから、恐らく役所の幹部職員の皆さん、あるいは市長なども女性の幹部候補の少なさにいわば悩んでいるだろうと思います。そういう点で私は歴史的に、いわば夫婦で仕事をしている場合、夫が幹部職員になるときに奥さんの方は退職するというようなことが長年やられています。
今回の職員による公金の不正取得については、さきの議員協議会への報告やその後の新聞報道等によると、５月８日、市長は、職員による公金横領のうわさがあるとの報告を受け、早速、市幹部による対策会議を開催、調査委員会を設置し、事実関係の調査を命じたところであります。
市長を初め先輩議員、市の幹部職員の皆様のご指導を切に念願する次第でございます。 私が、本議会の最後の質問者でございますので、前日の項目と幾つか重複いたしますが、私の視点で質問させていただきます。 まず、女性プランの推進についてでございます。
◆１０番（小倉康生君） ただいま、市の幹部の皆さんから非常に積極的なご答弁をいただきました。ぜひとも、今後の市政に反映してくださることをお願いいたしまして質問を終わります。 ○副議長（山本日出夫君） 以上で、小倉康生議員の質問を終結いたします。
介護保険制度の導入が間近に迫っているというのに、要介護認定の制度設計と補助金交付の権限を握る厚生省幹部の発言や保険料の徴収延期、家族介護への慰労金支給等をめぐる与党の動向など、福祉部の担当者の皆さんには右往左往せざるを得ない毎日が続き、大変御苦労されたことと心からお察しを申し上げる次第であります。大変御苦労さまです。 いよいよこの４月１日から介護保険がスタートいたします。
第38条は、期末手当の支給額を６月においては 100分の 160から 100分の 145に、12月においては 100分の 190から 100分の 175に改め、特定幹部職員９級については、６月においては 100分の 140から 100分の 125に、12月においては 100分の 170から 100分の 155に改正し、これにより 0.3カ月分の引き下げを行うものであります。
そして、仕事起こしのためには商工関係以外の区の幹部も挙げて参加するなど、融資、技術、人材、市場の各分野にわたって、経営の内部にまで立ち入った支援をしているといいます。業者にとってどれほど心強いことでしょうか。地域経済の問題を業者任せにしないという行政の基本的な立場を明確にし、対策を立てるよう求めるものです。 “環境問題について” ３番目に、環境問題についてであります。
担当職員も８名から８１名と抜本的に拡充し、仕事おこしのためには商工関係以外の区の幹部も挙げて参加するなど、融資、技術、人材、市場の各分野にわたって経営の内部にまで立ち入った支援を行い、それが区内中小企業の大きな支えになっています。甲府市でも墨田区の例にならって、実態調査を行うことを提案します。見解を求めます。
その後、教団幹部の逮捕と裁判の進行もあり、その活動は一時鳴りを潜め、勢力も弱体化したかに見えた。 しかしながらここ数年、教団は活動を再開し、関東の各都県をはじめ全国各地に活動拠点を求めて進出を始めている。その方法は住民の目を欺くような形で行われ、経済不況による競売物件等の土地や建物を住民の知らぬ間に取得し、購入しようとしている。
次に、第２点目の職員の懲罰についてでありますが、市長は４月24日付で特別養護老人ホーム建設に伴う事業に対し、調査不足並びに施設をつくるかどうか判断する前に、財産区へ賃料を支払ったことは、行政の手続としては問題があるとして、11人の幹部職員を厳重注意の処分をしたようであるが、この事業を推進するに当たっては、決定機関である議会の承認を得ていたわけである。
教育委員会から６月の１日の日に廃園を決定という通知を本庁にいただきまして、２、３にかけまして、ただいま教育長が申し上げました報告を受けまして、６月４日の時点で幹部が集まった政策会議でいろんな議論をした中で廃園ということで、条例を本日出すということを決定をいたしました。理由につきましては、先ほど教育委員長が申し述べたとおりでございます。
火災発生時の消防団への情報連絡体制といたしましては、消防団の幹部に専用無線機75台を貸与し、消防署の通信指令室から逐次情報提供が行われております。 なお、平成10年度中に火災通報により消防署で出動した回数は21回であり、そのうち９件が火災扱いとなっております。 また、消防水利につきましては、現在、防火水槽 139基、消火栓 654基を設置して、火災などの発生に備えております。
このため、情報公開のかなめともいうべき文書管理システムの構築に取り組むこととし、本年７月から数回にわたり文書管理についての幹部職員研修・一般職員研修・専門研修などを行い、現在は試行の段階に入っているところであります。
西武問題につきましては、甲府市と山梨県幹部による協議会では、空洞化問題を含め、この問題について何回か協議を重ねてきたところであります。中心市街地の活性化と明るく楽しいまちづくりを進めるためには、市民にとって親しまれる施設が望まれます。また、中心市街地として大切な機能を持つ施設として再生されることも課題であります。
それ以来住吉・青葉地区の皆さんの署名を添えて住吉地区の幹部の皆さんが、甲府市、山梨県、ＪＲ東海に陳情もしております。今回市立病院も平成１１年５月ころには開院の予定と伺っております。それにあわせて東口の開設が必要となっております。現在までの状況と今後の対策についてお伺いをいたします。 第２点として、住吉地区の長年の悲願でもあります住吉入明寺前道路の拡幅であります。
そのためには従来の研修に加え、全く職種の異なる民間企業への派遣や、青年海外協力隊などへの参加など、初期の期間にいろいろな仕事を経験させるとともに、幹部教職員には自治会定例会等への参加などを行わせて、人間としての幅を広げるための研修、いわゆる外の世界を知る研修制度が必要ではないかと思われるのでありますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
「市長夫妻を囲む新年の集いのチケットの販売と動員を、市長後援会幹部の方から依頼された。自治会長にお願いしていると言う。チケットにはナンバーが打ってあるので、どの自治会で何枚売れ、何人が参加したかがわかるのではないか」、また「市から依頼された各戸への配布物の中に市長後援会のニュースが入っていた」というものであります。