韮崎市議会 2001-03-06 03月06日－01号
健康な生活を支える総合健診事業につきましては、老人保健法に基づき40歳以上を対象に実施してきたところでありますが、明年度から対象年齢を30歳まで引き下げ、健康に対する意識の高揚と生活習慣病の予防に努めてまいります。
健康な生活を支える総合健診事業につきましては、老人保健法に基づき40歳以上を対象に実施してきたところでありますが、明年度から対象年齢を30歳まで引き下げ、健康に対する意識の高揚と生活習慣病の予防に努めてまいります。
本市では、心身ともに健康な子供を安心して生み育てる環境づくりの一環として、昨年４月から乳幼児医療費助成事業の対象年齢を大幅に拡大するとともに、月額 700円の一部保護者負担をお願いしたところでありますが、さらに、乳幼児の疾病の早期発見や早期治療の促進、父母の経済的負担の軽減など、少子化対策の一層の充実を図るため、本年４月より保護者負担金制度を廃止しようとするものであります。
少子高齢化社会への急速な進展を正面から見つめ、介護を必要とする高齢者や働き盛りの中高年齢者、次代を担う子供たち、障害者などすべての人々が生き生きと幸せに生活できるよう、社会全体で支えることが大切であります。
３つ目に、地理的な制約や年齢、障害等の個人差により、各種の情報格差、デジタルデイバイドが生じていることから、その解消に向けた対策はどのように実施していくのか。特に目や耳の不自由な人のためにパソコン習得を手助けする講習を行うとか、障害者にパソコンを教える人を養成するとか、具体的対応はどうするのか、お伺いいたします。
年齢３区分の人口につきましてはその表に掲げてあるとおり、年少人口は 6,600、生産人口は２万 5,800、老齢人口は 7,600と想定をいたしております。 15ページをご覧いただきたいと思います。土地利用の方針でございます。土地利用の方針としまして、土地の利用の基本方向をその表の中に６つに定めました。
今後につきましては、受診対象者、今40歳以上ですが、年齢の引き下げ、また多く受診されるところは非常に込み合っていますので、その回数をふやす等々により、多くの方々に受診していただけるような努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（平賀武秀君） 真壁社会教育課長。 ◎社会教育課長（真壁静夫君） 将棋頭についてお答え申し上げます。
市には指導農業士とか、青年農業士とか、農業者会議とか、あるいは優良農業士とか、全部合わせれば恐らく五、六十人の人数だろうと思うんですが、そういう農業を主たる専業として糧にしている集団といいますか、後継者と言うにはちょっと年齢が上に行っているんだろうと思いますが、そういうものがあります。
“乳幼児医療費の保護者負担金の廃止と通院乳幼児の年齢引き上げについて” 次に、乳幼児医療費の保護者一部負担金の廃止と通院乳幼児の年齢引き上げについて伺います。 昨年の人口動態統計では、離婚は24万組と過去最多、出生率は史上最低の1.38人と少子化が進んでおり、社会に及ぼす影響は深刻であると考えております。
青少年の非行犯罪が低年齢化してきており、未来を担う青少年の健全な育成のために、家庭はもちろん学校、社会の３者が一体となって推進していかなければならないと思います。去る11月14日、富士五湖文化センターにおいて、山梨県主催の薬物乱用防止大会が開催され、キャラバンカーがやってきました。私も出席する機会を得、いろいろ体験することができました。
この制度は地方公務員法の改正で定年退職者の再雇用が認められたのと、２００１年から年金支給開始年齢が段階的に引き上げられるのを受けて、年金支給開始まで就労できる制度であり、山梨県も本年２月条例を制定しております。現状における各種年金の財政は厳しいものがあり、将来への生活不安が高まっている中で、この制度が実施されることは勤労者にとって安心できるものと考えます。
１ 中高年齢者の雇用促進を図ること。 農林水産業費については、市民農園の増設についてただしたのに対し、市民農園は募集を上回る希望者があること、また、緑化の観点から都市計画マスタープランの中にも位置づけられていることなどから、今後は遊休農地の活用を図る上からも、さらに増設していく予定であるとの答弁がありました。
乳幼児医療費助成事業は、昭和48年に１歳未満児の乳児を対象としてスタートし、平成８年には支給対象年齢を３歳未満児に拡大、本年４月からは子育てに対する保護者の経済的負担の軽減を図るため、月額 700円の一部保護者負担をお願いする中で、通院については５歳未満児まで、入院については未就学児童までと対象年齢を大幅に引き上げたところであります。
◎教育長（輿石薫君） ウオーキング事業のシミュレーションについてでございますけれども、ウオーキングイベントの展開につきましては、子供から高齢者まですべての年齢層を対象に、体力に合ったコースを幾つか設定してまいりたいと考えております。
８月に基本構想審議会委員を任命されたと伺っておりますが、審議会委員のメンバーはどのような職種、団体、学識、年齢、性別のもと選任されたか、お伺いをいたします。また、基本構想の理念はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 2010年次の韮崎市の総人口、財政規模をどのように想定しているのかもお伺いをいたします。特に、目標年次2010年次の人口はどのくらいに見込んでいるかもお伺いをいたします。
地方公共団体としても、現在の年齢構成などの社会環境に即した住宅政策が必要とされることは言をまたないところであります。住宅政策については、住宅宅地審議会の意見書、また国からの答申についても、21世紀に向けた住宅の基本体系が述べられております。 住宅の社会経済的な動向は、将来的には結婚や出産の時期が遅くなっていることの影響や親子同居傾向の低下、世帯規模の縮小が顕著となっております。
甲府市でもことしから対象年齢が就学前まで引き上げられ、若い父母に喜ばれています。しかし、窓口で無料になるのは国保加入世帯だけで、若い世代が多く加入している健康保険、健保などは、医療機関で支払い、翌月に医療機関で証明書をもらい、市役所の窓口に来て払い戻しを受ける償還払いとなっています。受診した病院で証明書をもらい、その後また市役所に行くことは、小さな子供を連れた親たちには大変なことです。
これらをよく見ますと、愛知、大阪、神戸、いわゆる兵庫ですね、そして、岡山、山口で２件、大分、佐賀と、ほとんどが中部から西日本側であることが、これは単なる偶然だとは思いますけれども、犯行は常識では考えられないほど残虐、かつ、残忍で、しかもすべての事件がグループではなく単独犯行であること、そして、年齢の範囲が１５歳から１８歳という点も共通しています。
社会構造及び経済情勢の変化に伴う核家族化の進行や夫婦共稼ぎの増加により、保護者が留守がちなことから、少年の非行化は年々増加の傾向をたどり、また、低年齢化しつつある現状であります。
授業の展開につきましては、グループで学習をしたり、思い切って学年の枠を外して、年齢の違う子供たちが同一テーマでもって挑戦をするというようなことも可能でございますし、お話の中に出てきましたように、学校にだけとどまるのではなくて、地域に出向いていったり、あるいは地域のその筋のプロの方たちにも応援をいただいて、練りの効いた授業展開をして、生きる力を身につけようと、こんなふうなことでございますので、新しい教育課程
また、仕事と子育ての両立の負担を少しでも軽減し、働ける環境づくりをより一層推進するため、市内６園の低年齢児の受け入れ、延長保育、さらに学童保育の拡充、ファミリーサポートセンターの設置等を行っております。