甲斐市議会 2021-03-03 03月03日－02号
時間も迫ってきましたので以上になりますけれども、非常に定年延長の問題とか年金の支給開始年齢とか、いろいろ働く皆さんの職場環境というのが大変変わりつつある現在ですけれども、市の皆さんの職員の皆さんに託するのは市民サービスの向上を目指して、より一層の、個々の能力向上を図っていっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
時間も迫ってきましたので以上になりますけれども、非常に定年延長の問題とか年金の支給開始年齢とか、いろいろ働く皆さんの職場環境というのが大変変わりつつある現在ですけれども、市の皆さんの職員の皆さんに託するのは市民サービスの向上を目指して、より一層の、個々の能力向上を図っていっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、議案第17号でありますが、本案は、富士吉田市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正でありまして、重度心身障害者の医療費の窓口無料化対象年齢を満18歳までに引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
現在でも、例えば自動車保険の保険料は、年齢や事故を過去に起こしたことがあるかなどで等級ランクづけがされ、それによって保険料が決まってきますが、同じように、健康診断を受けているか、保健指導に従っているか、運動しているかなどでランクづけがされ、それによって保険料や医療費負担が変わってくるという話も、現実のものになろうとしています。
兵庫県西脇市にある西脇市立図書館では、市の人口の約半数、２万冊の読書通帳を準備いたしまして、年齢を問わず希望者に無料で配布をしたそうであります。 このように、各地、様々な方法で読書意欲を高めているということでございます。 本市においても、子どもの読書意欲、また市民の読書意欲を高めるためにも、ぜひ読書通帳の導入を、これも強く要望をいたします。
子どもの数の減少で予算的にも実施可能な就学援助制度の充実や、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大は見送られました。一方で、甲府城周辺地域活性化計画整備事業の推進などで市民に負担を押しつけています。 以上のことから、議案第１号 令和３年度甲府市一般会計予算に反対いたします。
ちなみに日本一の松戸市は全年齢の保育数、2019年から2020年にかけて1,062人増やしております。2021年、2022年にかけて約1,000人ずつ増やしていく予定だそうです。 次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。４番目に、病児保育施設の充実度。５番目、待機児童ゼロの達成状況。
モニターツアーについては昇仙峡の構成文化財などを年齢や目的、国籍などの属性ごとに周遊するコースなど造成し、国内外の旅行業者を対象としたモニターツアーを実施し、ツアー商品を造成することや、学校向け社会見学コースを設定し、小・中学校の教諭等を対象としたモデルツアーを実施し、普及啓発を行います。
比較的平均年齢の低い甲斐市とはいえ、アンケート結果に見られるように高齢者施設の要望はたくさんあります。第７期の事業計画の中で、定期訪問・随時対応小規模介護施設は建設できませんでした。事業者同士の関係で建設できなかったと思います。 12月３日に、民間調査会社の東京商工リサーチが発表しているんですけれども、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が12月２日の時点で112件になっているんですよ。
異動の平均年齢などについて伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 職員の人事異動につきましては、職務執行能力を培うため、原則３年サイクルを基本としております。
の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第703条の5に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について、同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。）
それから、最後の4点目のサポーター養成講座の開催、また家族支援についてですが、ひきこもり状態にある人の年齢にかかわらず支援は必要であると考えます。中高年のひきこもり状態にある人が、就労の困難な方も一定程度存在すると考えられ、就労に限らない社会参加できる場所づくりを確保することも重要であると考えます。
今回の募集においては、建築、土木共に年齢要件を緩和し、経験者である社会人などの募集を行っており、今後につきましても定期的な職員の採用を行いたいと考えております。 ご指摘のアドバイザー導入は、今後予定される駅周辺整備や大型プロジェクトの実施に向けて、民間委託や県との連携等も併せ検討する必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4893件と過去最高となった。 国においては、2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定赴不妊療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
第７期介護保険事業計画による検証の主なものとして、１号被保険者による要支援、要介護の初回認定を受けた際の平均年齢が延伸傾向にありました。このことから介護予防をはじめ各健康づくり事業の効果が現れているものと考えております。一方で40歳から65歳未満のいわゆる２号被保険者の新規認定者数が増加傾向にあることがわかりました。
今年になって、牧丘地域で移住をしてきた母の元へ、息子が移住をしてきて、既に収穫のあるブドウ畑を借りて、新規就農者になりましたが、年齢が50歳を過ぎているために申請を諦めました。 昨年の時点で、山梨市の農家の年齢は、70代が539人、80代が310人、合わせて849人です。このうちで、子が後を継いでいる農家は112人、残りの737人は高齢で頑張っています。
また、年齢階層といいますか、どの辺の年齢階層で多く交付されているのか。また、少ないのか。そのような割合などが出ていたら、分かる範囲で結構ですので、再質問として、よろしくお願いいたします。 ○議長（三枝正文君） 萩原双葉市民課長。 ◎市民課長（萩原双葉君） 矢崎和也議員の再質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの直近の本市の申請率についてであります。
しかしながら、現在組織をされている甲州市観光協会や大菩薩観光協会における業態や年齢構成も幅広く、多様な意見を伺う場として機能できると考えられますので、新たな研究会を組織することについては、各種団体の意見も踏まえ検討をしてまいります。 ○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。 ◆１２番（日向正君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
現在、障害のある人ない人、体力の優劣、年齢などの違いにかかわらず、誰でも楽しめる遊具がある遊び場、インクルーシブな公園が、東京都をはじめとして各地で増えています。インクルーシブとは、全ての人が分け隔てなく使えることの意味を表しています。設置遊具全てがユニバーサルデザインに配慮され、我が国での公園への考え方が大きく変わろうとしています。
これを受け、町立保育園では、年齢により持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用はさせておりません。年齢が下がるにつれ、着用率は低い状況となっており、送迎時など、混み合うときの子供と保護者のマスク徹底、また保育士につきましては、常時マスクを着用しております。