富士河口湖町議会 2014-06-10 06月10日－01号
各事業を年次別に表示した整備計画総括表です。 上の表の下から１行目と２行目は先ほど説明した追加事業です。下の表の上から４行目と５行目の観光レクリエーション施設、紅葉台遊歩道整備事業並びに樹海内遊歩道整備事業については、事業年度を平成26年度から平成27年度に変更するものです。
各事業を年次別に表示した整備計画総括表です。 上の表の下から１行目と２行目は先ほど説明した追加事業です。下の表の上から４行目と５行目の観光レクリエーション施設、紅葉台遊歩道整備事業並びに樹海内遊歩道整備事業については、事業年度を平成26年度から平成27年度に変更するものです。
また、個別の継続事業といたしましては、次の２工区を実施しておりまして、万才河原本線水路改修工事、延長250メートル、下芦沢地区の道路改良工事、延長570メートルということで、これ年次別に24年、25年、それから下芦沢につきましては24年から28年と三、四年時間がかかりますけれども、年次別に行っております。 ○議長（藤原正夫君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
本市の年次別の地方交付税の資料を見ると、20年は56億円、約30％、21年は59億8,769万円、32.8％、22年は64億5,160万円、34.7％、23年度は64億2,632万円余、36.2％、直近の24年度は64億4,377万円で、歳出の全体の36.4％であります。いずれも、最後に言ったのはパーセントで、歳入の占める割合であります。
それに基づき今年度に入り、財政シミュレーションの結果や料金体系案について水道課より説明があるところでありますが、そこで、地域水道ビジョン・財政シミュレーションを踏まえ、年次別に明確な耐震化計画の工程案について伺います。 また、財務内容について、耐震計画を進めながら、どのように赤字の抜本的な解消を行っていくのか伺います。
本計画の推進方策として、計画に位置づけた重点施策に基づく年次別事業につきましては、本市総合計画実施計画のマネジメントサイクルの中で管理し、ローリング方式による評価・検証を随時加えながら、効果的かつ効率的な実施に努めるものとされています。
また、新市合併以降、平成22年度までに一般会計からの繰入額は幾らぐらいとなっているのか、年次別にお聞かせください。 ○議長（大竹裕子君） 竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君） 下水道事業についてであります。 下水道加入促進のための広報活動につきましては、工事着手時の説明、受益者負担金、分担金の説明会、また、下水道の日のイベント等におきまして、早期の接続をお願いしております。
年次別の削減計画人数は、定年退職者数を基本として、平成23年度３人、24年度１人、25年度３人、26年度３人、27年度３人、累計13人を削減する計画でございます。 第１次行財政改革集中プランの人件費の効果額は、平成17年度から平成21年度の５年間で６億9,300万円と算定されました。 第２次行財政改革集中プランは、職員削減数13人、人件費の効果額１億4,300万円と計画したところであります。
なお、今後、プロジェクト２０１１など施策の年次別事業計画を別途策定することになりますが、このプロジェクトにつきましては、第五次甲府市総合計画における実施計画の進行管理と同様に、外部評価を含めた事業評価を行う中で検証をし、その結果を改善につなげていくというマネジメントサイクルを展開することで進行管理し、実効性を高めてまいりたいと考えています。 御理解を賜りたいと存じます。
年次別に申し上げますと、16年が16.0、17年が15.9、18年が16.5、19年が18.4に上がっております。そして、20年が18.0ということでもって、危険ラインに近づいておるということも認識してもらいたいと思います。そして、21年の決算も出てくるから、これよりまた上がってくると思います。
総合計画の平成19年度以降の各年次別進捗状況について（第２次行財政改革大綱及び中期財政計画を含める中で）と、こういうお話を申し上げておりました。 私は、19年の第２回定例会の質問の中で、10年間のバイブルともいうべきものができたというふうに申し上げました。
本年９月までの布設状況、加入状況は当初計画の何％なのか、今後の年次別計画は地区ごとにどのような計画になっておるのか、また難工事・工事費高による布設不可能な地域も出てくるのかどうか、あわせて伺います。 また、市施工の道路改修工事は、何年も前に完了しておりますが、舗装は下水道布設まで我慢をしてほしい旨の回答が地区にあります。
まず、ことしから22年までの間、年次別に退職者数、それから、採用予定者、お示しいただきたいと思います。 ○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 20年度の採用につきましては５名、また退職につきましては６名、今、言ったのは一般行政職、事務職の分でございます。21年度採用予定８名、退職予定者９名。また、22年採用予定者７名、退職者７名という予定となっております。
そして９月議会、本決算審査特別委員会に提出された決算内容中、特筆すべき驚き、それは『予算執行実績報告書』、先ほど山本部長からお話がございましたが、３６６、３６７ページの財政構造の年次別推移であります。
有害鳥獣対策につきましては、年次別計画により電気防護さくの設置による農産物の保護と、それから地域住民の安全確保のための施策を進めているところでございます。また、生活環境整備といたしまして生活排水処理事業が、平成６年から平成15年までの10年間で建設が終了しております。汚水処理の普及率は92％となっており、河川の水質保全が図られているところでございます。
また、今後の導入のプログラムですか、どのようになっているか、施設・年次別にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 総合政策課長、町田 博君。 ◎総合政策課長（町田博君） ご質問にお答えいたします。 本市におきましては、合併後から本格的な取り組みに着手し、必要な条例等の制定、各種組織の設置を進めてまいりました。
年次別に予定をお伺いいたします。 都市建設常任委員会の資料によりますと、用地取得状況として対象権利者90件、契約済み権利者44件とありますが、土地面積ではどのような状況でしょうかお尋ねいたします。 大きな４つ目としまして、指定管理者制度についてお尋ねします。 今回、指定管理者制度を導入しても経費節減に関係ないと思われる５カ所が議案になっております。まずやるべきは玉幡公園とプールだと思います。
以前、近年防護柵等の老朽化が進み、修理箇所もふえてまいりましたので、改良区連合会において平成12年度に全体的な現地踏査を行い、未設置箇所や補修箇所を年次別に実施しておるところであります。 次に、取り入れ口の公園化でありますが、ここを訪れる青少年の公徳心の涵養のためにも国及び県とも協議検討を進める中で実現に向けて努力をしてまいります。 次に、市立病院サービス棟の騒音についてお尋ねであります。
さて、警察庁のシンナー等乱用者の年次別検挙者数及び少年の比率という統計資料見てみますと、少年の割合は年によって多少の違いはありますが、低い年で６６．４％、高い年では８６．３％と、全体として非常に高い率を占めております。また資料によりますと、薬物乱用への最初の入り口は、中学生時代におけるシンナーの吸引から始まり、長じて覚醒剤等の常習者へとなっております。
次に、本市は平成１２年度から３か年計画で職員数を５０人程度減らし、人件費など５億６，０００万円くらいを削減したいと決算特別委員会で答弁がありましたが、そうしますと、水道局を除く職員約１，８００人を、行政改革の最終年次の２００２年、平成１４年度までに、約１，７５０人くらいに抑えることになりますが、年次別にどのような削減計画を進めるのか、お示しください。
過去の本市の年次別予算を振り返ってみますと、前年比マイナスで推移した年度は、平成５年度のマイナス１．４％、６年度のマイナス２．６％でありましたが、２けたマイナス予算はかつてなかったと思います。現今の経済状況を反映した予算編成で私どもも異存はありませんが、市長以下当局の皆さんが、おもてには出しませんが、苦渋に満ちた決断であってのことは推察することができます。