富士吉田市議会 2021-09-09 09月09日－01号
まず、報告第８号でありますが、本件は令和２年度富士吉田市一般会計継続費精算報告書でありまして、平成30年度から令和２年度までの３か年で実施いたしました「ごみ処理施設長寿命化事業」外３件について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により御報告するものであります。
まず、報告第８号でありますが、本件は令和２年度富士吉田市一般会計継続費精算報告書でありまして、平成30年度から令和２年度までの３か年で実施いたしました「ごみ処理施設長寿命化事業」外３件について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により御報告するものであります。
◎教育長（渡井渡君） 小学校における英語専門補助教員の実情と増員の方針についてでありますが、本町では、小学校の外国語の教科化に伴い、平成２７年度から平成２９年度の３年間、文部科学省から英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、英語教育の研究を行いました。そのための英語の専門教員が２名増員され、授業のフォローや指導、教員の英語力の向上等に努めることができました。
このたび、栄誉と権威ある富士吉田市議会第70代議長として就任されました小俣光吉議員におかれましては、平成23年に初当選以来、３期10年にわたる豊かな経験に加え、持ち前の情熱と各分野における高い見識をもって、これまで総務経済委員会委員長、決算特別委員会委員長などの要職を歴任され、御活躍されてまいりました。
本計画の策定背景と目的でございますが、第２次甲府市観光振興基本計画の計画期間であります平成２７年度から令和２年度には、開府５００年の歴史的な節目を迎えたほか、中核市への移行、リニア中央新幹線新駅の場所が甲府市に正式決定、そして新型コロナウイルス感染症の流行など、本市の観光を取り巻く環境に大きな変化がございました。
続きまして、１－（２）事業の概要（これまでの主な経営健全化の取組）でございますが、平成２３年度に第１次甲府市簡易水道等事業運営計画で、市長部局より上下水道局への事務委任による事業運営体制の整備を行い、以来、今日まで、主な経営健全化の取組を記載しております。 続きまして、２将来の事業環境であります。
本市におけるキャッシュレス決済の導入は、納付環境の充実を図ることで、期日内納付を促し、収納率の向上に努めることを目的とし、市税及び介護保険料の納付に関して平成31年度よりＰａｙ Ｐａｙ、令和２年度よりＬＩＮＥ Ｐａｙによるキャッシュレス決済を導入しています。
本市におきましては、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で尊厳を持って生活できるよう、本市の成年後見制度の利用促進に向けた具体的な施策などを定め、総合的かつ計画的に推進していくために甲府市成年後見制度利用促進基本計画を平成３１年３月に策定し、計画の期間を令和３年３月までとして取り組んでまいりました。
甲州市通学路安全推進会議につきましては、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年８月に発足し、通学路において関係機関と連携して合同点検を行い、必要な対策を実施しております。
その中でも、富士吉田市内の中学を卒業して国中や県外の高校に越境して進学した学生は、平成30年415名中34名、令和元年441名中32名、令和２年383名中32名います。つまり、毎年約30名が越境して進学しており、年間100名ほどの高校生が時間をかけて通学したり、親元を離れて生活したりしていることになります。
平成30年度に転入された方は618名で、うち移住相談窓口及び定住促進制度を活用して移住された方は21組35名、令和元年度は662名で32組59名、令和２年度は548名で28組45名となっております。 次に、支援制度の利用状況はについてであります。
はじめに、歳出６款では、空き店舗チャレンジショップの具体的な内容を教えてほしいとの質問に対し、平成２９年から開始したこの事業では、既に、六郷地区の空き店舗を活用して革製品の店を開設し、今回は市川地区の空き店舗を活用して雑貨店の開設に対する補助である、との答弁がありました。
まず、栄えある受賞されました奥脇和一議員におかれましては、平成３年５月、市議会議員に当選されて以来、現在まで８回当選という実に30年の長きにわたりまして、市議会議員としての責務と使命を果たされてまいりました。特に、市議会内部にあっては、議長の要職をはじめ、監査委員、特別委員会委員長等を歴任されるなど、その輝かしい業績は敬服に値するものがございます。
また、甲州市中長期財政推計についても、平成29年２月に策定し、５年が経過しようとしております。合併特例債の借入が終了し、普通交付税も本来の算定となることから、近い将来の財政運営を計画的に行うとともに充実した市民サービスを提供し続けるため、本年度中の見直しを図ってまいります。 次に、戦略会議及び未来会議についてであります。
附則第１０条の４は、本町には該当はありませんが、平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例が令和４年度まで２年間延長する改正です。 附則第１０条の５も本町には該当はありませんが、平成３０年７月豪雨に係る固定資産税の特例が新設されたものです。 ８ページになります。 附則第１１条から１３条は、固定資産税の３年ごとの評価替えに伴う改正で、土地に係る現行の仕組みを３年延長するものです。
議会基本条例は、平成１８年５月に北海道栗山町議会において全国で初めて制定され、令和３年４月１日現在、全国１，７８８自治体議会のうち、５０．２％にあたる８９８議会が制定、施行しています。決して、本市議会は議会基本条例の制定において早いほうではありません。
このような状況の中、国では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年１２月に施行した建築物の耐震改修の促進に関する法律を、その後の大規模地震を教訓に、その都度、法改正を行い、対策の強化を図ってまいりました。
さらに、健康都市こうふ基本構想の実効性を高めるため、平成３０年度、令和元年度の２年間の実証事業として、健康ポイント事業が実施されました。
本市住宅課にお聞きしましたところ、平成２２年の１月に本市として譲り受けているとのことで、先ほどの事業計画には、取得後１０年間は用途指定期間とする旨の記載もされております。 そこでお聞きいたします。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の医療を社会全体で公平に支える制度として平成20年度にスタートいたしました。全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していくことは重要な課題であり、何よりも優先されるべきは、必要な医療が確保されることであります。
平成29年に策定いたしました甲州市勝沼ぶどうの丘事業経営戦略の予測では、令和２年度末の内部留保金は２億3,527万3,000円、コロナ禍の影響があったとはいえ、予測よりも7,700万円も少なくなっています。これまでの利益である内部留保金は、資本的支出の財源に充てられてきた経緯があります。