富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日－03号
平成15年の建設当時、こうした家畜の尿を処理するためのプラントの選定に当たって、処理過程において全体として効率が高くなるなどの特色のあるプラントであることや、畜産廃棄物処理に多くの実績があったということで選定され、随意契約により契約を締結されたものでございます。
平成15年の建設当時、こうした家畜の尿を処理するためのプラントの選定に当たって、処理過程において全体として効率が高くなるなどの特色のあるプラントであることや、畜産廃棄物処理に多くの実績があったということで選定され、随意契約により契約を締結されたものでございます。
ここ数年の町の現状でありますが、平成30年度受診者数が230名、令和元年度受診者数が213名、うち家庭で実施し、視力検査ができた幼児が共に57％、家庭でできなかった、あるいは実施してこなかった幼児は残り43％となり、例年半数程度の幼児について、健診会場で視力検査を実施しております。 精密検査を勧めた幼児は、平成30年度は５名、令和元年度は６名、令和２年度は10月末までで３名です。
こういった状況を鑑みる中で、平成３年度の考え方、今日の新聞に出ておりましたけれども、固定資産税の扱いが今日大きく出ておりました。 先ほど来、総務課長も答弁をしておりますけれども、令和３年度、来年度は評価替えの時に当たります。土地の評価、家屋の評価を３年ごとに税法上で見直すことになっております。令和２年が前年の最終日、今年です。
第２次安倍政権の７年８か月の間、平成26年、令和元年の二度にわたって消費税が増税され、５％から10％に２倍になりました。しかも消費税は社会保障の充実に使うと言いながら、医療や介護などの負担は重いままです。 このことが町民の皆さんの暮らしや事業者の経営に与えた影響は多大です。そのことは特に令和元年度における町税の収入未済額１億5,260万円、不納欠損額2,048万円という数字にも現れています。
本件の重度心身障害者医療費助成については、平成20年度から窓口無料化を実施していましたが、実施前の平成19年度と実施後の平成24年度を比較した場合、県及び町村の医療費の財政負担は19億円余りも増大しました。
まず、平成31年１月に着工以来、建設工事を行ってまいりました船津小学校の新校舎建設は、このたび令和２年７月に工事が完了し、８月11日に、多くの来賓と関係各位を招待し竣工式を執り行ったところであります。 思い起こせば、平成27年１月、建設検討委員会を立ち上げ、以来、建設場所の検討をはじめ様々な観点から検討いただいた結果を生かしながら、よりよい学習環境を構想してまいりました。
継続費の総額、24億2,762万5,000円は、平成30年度から令和２年度までの３か年事業です。令和元年度予算継続費予算減額の合計額は、19億6,360万5,000円に対し、支出済額及び支出見込額は２億43万9,270円で、翌年度逓次繰越額として17億4,696万5,000円を令和２年度に繰り越すものでございます。
本町におきましては、平成25年に住民自治の基本原則を定めます自治基本条例を定め、また、平成30年には、本町を取り巻く社会情勢や環境などを反映した中長期的な視点で町全体の将来像を描き、まちづくりの理念や方向性を明らかにし、持続可能なまちづくりを目指すために町の総合計画を策定いたしました。
次に、昨年５月に平成から令和に御代代わりし最初の新年を穏やかに迎え、令和２年への希望に満ちた新年早々に、中国から新型コロナウィルス発症の報道を受けたところであります。
ヘルプマークは、平成24年に東京都が作成し、平成29年にＪＩＳ規格の図記号に追加され、全国共通のマークとなったものです。このマークは、外観からはわからない障害や疾患があり、周りの人の支援や配慮を必要としている方が、周囲から見てもらいやすい身の回りのものにマークを取りつけることによって支援を受けやすくすることを目的につくられたもので、現在は36都道府県で使用されております。
まず、地方交付税は、平成26年度から合併算定がえによる交付額の段階的な縮小が行われてきましたが、令和元年度には一本算定に移行したことによりさらに減額が見込まれます。 町税においては、平成30年度に合併以来過去最高の45億円超えとなりましたが、景気の先行きの不透明感もあり、財政状況や将来の見通しが非常に厳しいことについて認識を改めているところであります。
平成30年９月定例町議会で皆様方のご推挽をいただき、副議長の重職につかさせていただきましたが、その間、不行き届きの点が多かったにもかかわらず、議長初め、先輩、同僚議員並びに町長、職員幹部、関係者各位の温かいご協力とご指導を得まして、きょうまでどうにか、この重責を大過なく果たし得ました。 ここに皆様方のご厚情に対し厚く御礼申し上げる次第でございます。
平成３０年度大嵐財産区特別会計歳入歳出決算日程第１１ 認定第１０号 平成３０年度青木ヶ原外七字及び小合山外七字恩賜県有財産保護財産区特別会計歳入歳出決算日程第１２ 認定第１１号 平成３０年度精進財産区特別会計歳入歳出決算日程第１３ 認定第１２号 平成３０年度本栖財産区特別会計歳入歳出決算日程第１４ 認定第１３号 平成３０年度富士ヶ嶺財産区特別会計歳入歳出決算日程第１５ 認定第１４号 平成３０年度大室山外三十字恩賜県有財産保護財産区特別会計歳入歳出決算日程第
そこで、最近の富士河口湖町の３年平均の実質公債費比率を見ますと、平成28年度が8.9％、平成29年度が8.8％、平成30年度が9.0％であります。行政の継続性を図るため、幾つもの公共事業を実現しながら、実質公債費比率はほぼ横ばいで、町の大きな財政負担にはなっていないことがわかります。実質公債費比率が18％を超えると、地方債を発行する場合、県の許可が必要となるものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第５号 平成３０年度決算に基づく財政健全化判断比率等の報告について ○議長（堀内昭登君） 日程第６、報告第５号 平成30年度決算に基づく財政健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 総務課長、赤池和文君。
平成20年から始まったふるさと納税制度ですが、施行後数年は国全体でも件数が10万件、寄附金額も100億円には届きませんでした。平成27年に制度改正がなされ、控除額が２倍になり、手続も簡素化をされワンストップ特例制度が設立され、利用は急増し、国のほうですが、件数が700万件、寄附金額が1,600億円を超えることになりました。
平成26年度から実施している住宅リフォームの補助制度は、町民の皆さんが住宅のリフォームを実施するときの費用の一部を補助する制度です。 この制度は、平成30年５月現在、当町を含め、全国で573の自治体で実施がされています。
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回富士河口湖町議会定例会 第３日議事日程（第３号） 平成３１年３月１９日（火曜日）午後１時３０分開議日程第１ 議案等の委員会付託及び付託省略について日程第２ 議案第１９号 平成３１年度船津財産区特別会計予算日程第３ 議案第２０号 平成３１年度小立財産区特別会計予算日程第４ 議案第２１号 平成３１年度大石財産区特別会計予算日程第
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回富士河口湖町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回富士河口湖町議会定例会 第１日議事日程（第１号） 平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開会日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議員派遣の報告について日程第４ 予算特別委員会の設置について日程第５ 議案等の委員会付託及び付託省略について日程第６ 議案第３号