市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
平成３０年からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担い、財政運営の責任主体となり、県で毎年度算定した参考となる保険料率に改正することで、国保財政の健全化および負担の公平性に努め、他の被保険者に負担が転嫁されている状況を適正化する必要があると考えます。 加えて、山梨県全県での国民健康保険制度の運営に協力する必要があると考えます。
平成３０年からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担い、財政運営の責任主体となり、県で毎年度算定した参考となる保険料率に改正することで、国保財政の健全化および負担の公平性に努め、他の被保険者に負担が転嫁されている状況を適正化する必要があると考えます。 加えて、山梨県全県での国民健康保険制度の運営に協力する必要があると考えます。
平成３０年度からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担うこととなりました。 これによりまして、山梨県は、財政運営の責任主体となり、山梨県で参考となる保険料率を毎年度算定しており、これを参考として適用することが最適と考え、ご理解とご協力をお願いするものであります。
これは私も平成１７年ですか、まちづくり懇談会というところで、この議論をずっとさせていただいておりまして、相互通行になった場合の実証実験も当時やりました。そういう中で相互通行になった場合の安全確保というのは、非常に厳しいという判断がされたわけでございます。
平成３０年７月豪雨災害で、倉敷市の真備町では、本町と同じような地形の真備町ですけど、５１名がお亡くなりになり、そのうち４２名が避難行動要支援者のリストに載っていた人たちでした。その中で、ある知的障害のお母さんとお子さんも避難できず亡くなってしまいました。
◎町長（遠藤浩君） 先ほども答弁させていただいたとおりでございまして、当初の平成６年４月の都市計画道路の決定に関しては、私は存じ上げません。 平成２８年だったか、２９年だったか、正確な年限は担当課からお答えいたしますが、町から県に対して、県立高校が市川三郷町内に決定をしたので、県立高校に通じる道路の安全確保のために拡幅を行ってくださいという趣旨の要望を提出をしております。
はじめに、国民健康保険特別会計では、持続可能な社会保険制度の確立を図るため、平成３０年度からは、県と市町村が共に保険者となって国保運営を担っております。国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、国民健康保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な制度であります。
５点目は、２０１６年度には、山梨県教育委員会は、３年間で公立中学校８０校において、外部顧問１人以上の任用を目指し、平成２９年は、３０校で３０人を任用することとなっておりました。 県教育委員会は、多忙化する中学校の教員の負担軽減を図るため、部活動の顧問を早期に配置するように指示してまいりました。
◎教育総務課長（相川由美君） 六郷中学校の体育館は平成１１年に建設された体育館になるんですけれども、そのときにポンプは設置されたんですが、それ以降一度も交換をしていない状況ですので、耐用年数もあるかと思いますが、確認したところ故障ということで、動いていない状況です。
昨年１２月に山梨県が公表した、令和２年国勢調査の集計結果によりますと、本町の人口増減率は５年前、平成２７年との比較でマイナス６．２％と峡南地域の中では減少率は低く抑えられております。 若者定住促進住宅補助金制度を活用し、平成２７年度から７年間で２０５世帯７３０人が本町に定住しており、施策の成果であると考えております。
施設使用料が従来の料金より、高くなった施設、安くなった施設があるがなぜかとの質問に対し、施設使用料は、平成１７年の合併の際にも旧町単位のまま見直しがされていませんでした。今回、施設ごと、地区ごとの料金格差の是正を行い、平等性が保てるよう公費負担５０％、利用者負担５０％を原則として、見直しを行った結果であるとの答弁がありました。
一方、本町の財政状況は実質単年度収支は平成２９年度より４年連続の赤字、財政調整基金は平成３０年度に５億２，０６４万９千円を取り崩し、地方債残高は平成２６年から令和元年度の間に４３億７８６万１千円であり、経常収支比率は９７．３％と、県内ワースト１となり、将来負担費比率も令和２年度１３３．８％と、これまた県内ワースト１と大変な状況になっています。
島田基樹氏は、平成２９年９月１６日から、長田知久氏は平成２５年１２月２１日から、伊藤憲一氏は平成２９年１２月２１日から就任をいただいております。 以上、説明といたします。 ご審議の上、ご同意いただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長（笠井雄一君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮ります。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。
これまで平成１７年、１８年度の２カ年をかけて道路概略計画を立て、沿線住民を中心に３度の説明会を開催し、地域の合意形成を図るなど事業実現に向けて整備を進めてまいりましたが、平成１９年５月に病院問題など当時の重要な課題が山積する中で財政面や町民・町議会の意見などを総合的に判断し計画を白紙に戻すことを決断し、平成１９年６月定例会において答弁したいきさつがあります。
令和２年度同会計当初予算の反対討論でも指摘しましたが、平成３０年３月議会において、第７期介護保険料の改正が行われました。年金８０万円以下の受給者の第１段階の人の場合、年間３，６２０円の値上げで、年間３万４，０２０円の介護保険料の支払い額になりました。住民税非課税の第２、第３段階でも、６，０３０円の値上で、年間５万６，７００円になりました。
◎教育長（渡井渡君） 小学校における英語専門補助教員の実情と増員の方針についてでありますが、本町では、小学校の外国語の教科化に伴い、平成２７年度から平成２９年度の３年間、文部科学省から英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、英語教育の研究を行いました。そのための英語の専門教員が２名増員され、授業のフォローや指導、教員の英語力の向上等に努めることができました。
はじめに、歳出６款では、空き店舗チャレンジショップの具体的な内容を教えてほしいとの質問に対し、平成２９年から開始したこの事業では、既に、六郷地区の空き店舗を活用して革製品の店を開設し、今回は市川地区の空き店舗を活用して雑貨店の開設に対する補助である、との答弁がありました。
附則第１０条の４は、本町には該当はありませんが、平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例が令和４年度まで２年間延長する改正です。 附則第１０条の５も本町には該当はありませんが、平成３０年７月豪雨に係る固定資産税の特例が新設されたものです。 ８ページになります。 附則第１１条から１３条は、固定資産税の３年ごとの評価替えに伴う改正で、土地に係る現行の仕組みを３年延長するものです。
介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来、２１年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されており、住み慣れた地域で在宅生活が続けられることを目的としました。 地域包括ケアシステムの推進のため、関係機関との連携や協働を図りながら努力してきたと確認をしております。
三珠地区在住の依田千利世氏は、会社役員をされており、平成２３年１２月２１日から３期にわたりまして、同委員に就任いただいております。任期満了に伴う再任をお願いするものであります。 市川地区在住の渡邉正弘氏は、司法書士をされており、平成１７年１０月１日から６期にわたり同委員に就任いただいております。任期満了に伴う再任をお願いするものであります。