甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
本計画の策定背景と目的でございますが、第２次甲府市観光振興基本計画の計画期間であります平成２７年度から令和２年度には、開府５００年の歴史的な節目を迎えたほか、中核市への移行、リニア中央新幹線新駅の場所が甲府市に正式決定、そして新型コロナウイルス感染症の流行など、本市の観光を取り巻く環境に大きな変化がございました。
本計画の策定背景と目的でございますが、第２次甲府市観光振興基本計画の計画期間であります平成２７年度から令和２年度には、開府５００年の歴史的な節目を迎えたほか、中核市への移行、リニア中央新幹線新駅の場所が甲府市に正式決定、そして新型コロナウイルス感染症の流行など、本市の観光を取り巻く環境に大きな変化がございました。
続きまして、１－（２）事業の概要（これまでの主な経営健全化の取組）でございますが、平成２３年度に第１次甲府市簡易水道等事業運営計画で、市長部局より上下水道局への事務委任による事業運営体制の整備を行い、以来、今日まで、主な経営健全化の取組を記載しております。 続きまして、２将来の事業環境であります。
本市におきましては、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で尊厳を持って生活できるよう、本市の成年後見制度の利用促進に向けた具体的な施策などを定め、総合的かつ計画的に推進していくために甲府市成年後見制度利用促進基本計画を平成３１年３月に策定し、計画の期間を令和３年３月までとして取り組んでまいりました。
議会基本条例は、平成１８年５月に北海道栗山町議会において全国で初めて制定され、令和３年４月１日現在、全国１，７８８自治体議会のうち、５０．２％にあたる８９８議会が制定、施行しています。決して、本市議会は議会基本条例の制定において早いほうではありません。
このような状況の中、国では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年１２月に施行した建築物の耐震改修の促進に関する法律を、その後の大規模地震を教訓に、その都度、法改正を行い、対策の強化を図ってまいりました。
さらに、健康都市こうふ基本構想の実効性を高めるため、平成３０年度、令和元年度の２年間の実証事業として、健康ポイント事業が実施されました。
本市住宅課にお聞きしましたところ、平成２２年の１月に本市として譲り受けているとのことで、先ほどの事業計画には、取得後１０年間は用途指定期間とする旨の記載もされております。 そこでお聞きいたします。
平成２９年度から令和３年度までの業務実績の比較を掲載しております。あわせて御参照いただけますようお願いいたします。 以上、令和３年度の予算説明とさせていただきます。
４目長期前受金戻入は、平成２６年度の決算より適用された地方公営企業新会計基準に伴う収益です。固定資産のみなし償却制度が廃止になったことにより、これまで補助金等により取得した固定資産の令和３年度における減価償却費見合い分を収益化したもので、現金を伴わない収入となります。
平成３０年度は９名。平成２９年度は８名になってございます。 以上でございます。
このことにつきましては、私も平成２５年６月定例会本会議で提案しまして、この検査が始まってから度々、予算特別委員会等で質問をさせていただいているところでございます。 平成２９年度から、１９歳から３９歳までの方にピロリ菌の胃がんリスク検診を血液検査で行っていると。
本市における空き家対策につきましては、平成２９年４月に甲府市空家等対策計画を策定し、予防と適切な管理、活用の促進、安全・安心の確保の３つの基本方針を定め、総合的かつ計画的に実施してまいりました。
67: ◯功刀業務総室長 平成２６年に公有財産の一般競争入札を行ったときには、参考価格ということで、９１５万円で入札をかけたのですが、それでは落札しなかったということでございます。
しかし、本会計では従前どおり資本金として整理してきたため、新会計制度導入の平成２６年度に遡り、所要の訂正を行うものであります。 訂正の内容としましては、平成２６年度から補正予算の概要１の資本金に計上していた１億６３３万円を補正予算の概要２の長期前受金・一般会計補助金長期前受金に振り替えるものであります。
まず初めに、策定の背景と趣旨につきましては、平成２５年にいわゆる国土強靱化基本法が施行され、翌年に国土強靱化基本計画が閣議決定され、平成２７年には山梨県強靱化計画が策定されました。
平成２６年度から平成３０年度までの消費税の申告について、申告内容に一部誤りがあることが判明したことから、消費税等の更正の請求を行いました。 ２判明の経緯について御説明します。 令和２年２月、下水道事業会計を対象としました包括外部監査において、消費税の算出過程で使用する税率に誤りがあることが判明し、病院事業会計においても確認を行ったところ、同様の誤りがあることが判明いたしました。
このことを子育て中のお母さんたちからお声を受けて最初の質問をさせていただいたのは、初当選から３年目の平成２６年１２月定例会でした。 ２０１４年２月１４日、山梨県にも大雪が降りました。
平成２２年１２月の障害者自立支援法改正により、発達障がいが障がい者の範囲に含まれることが法律上明文化され、平成２３年８月の障害者基本法の改正において、発達障がいが精神障がいに含まれることが明文化されました。 さらに、平成２８年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、発達障がいの子どもへの合理的配慮が推進されています。
家庭系と事業系の一般廃棄物における可燃ごみなどの処理は市町村の責務であり、本市では、山梨県ごみ処理広域化計画に沿う形で、峡東３市との共同処理として、平成２９年度から、笛吹市境川にある中間処理施設、甲府・峡東クリーンセンターにて、広域的かつ効率的なごみ処理を実施しております。また、焼却灰についても、平成３０年１２月に同地内にて操業が開始された最終処分場において、安全で安定した処分が行われています。