上野原市議会 2012-06-20 06月20日－04号
委員からは、常勤医師確保についても開院間近でもあるため、早急に取り組むよう要望がありました。 次に、議案第65号、上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、上野原市就労支援員の設置に伴い、報酬を月額18万円の範囲内で市長が定める額とするものであります。
委員からは、常勤医師確保についても開院間近でもあるため、早急に取り組むよう要望がありました。 次に、議案第65号、上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、上野原市就労支援員の設置に伴い、報酬を月額18万円の範囲内で市長が定める額とするものであります。
現在は、市立甲府病院改革プランの平成２４年度目標である消化器内科の常勤医師確保に向けて、山梨大学と相談させていただきながら、消化器内科の診療に必要な院内の体制を整えている状況です。 ＲＩ問題で失われた信頼を回復し、地域の中核病院として充実した医療が提供できるよう、医療スタッフの確保には引き続き積極的に努めてまいります。
病院施設の整備等につきましては、常勤医師確保や看護師等医療従事者の充実を図り、経営の安定化と地域住民の安心、安全の確保に大きく貢献することにより、地域の活性化に寄与するものと考えております。 次に、大月駅北側の土地活用による活性化であります。
このため、医師の確保に向けてはさまざまな方策を講じておりますが、十分な成果を得ていない状況であり、今後につきましても、地域の中核病院として安全で安心できる医療を提供するため、消化器内科の常勤医師確保に全力で取り組んでまいります。
さらに、次年度から経費助成が認められている「大学との連携による医師確保事業」を具体化させ、関連病院として提携強化を図り、常勤医師確保につなげていきたいと考えております。 次に、「看護師等の確保について」であります。
当院としましては、さらなる常勤医師確保に努める中で診療科の充実を図るとともに、地域医療再生基金を最大限に効果的・効率的に活用した医療提供体制の整備を進め、東部地域の基幹病院として、市民及び周辺地域住民の生命・健康を守る使命を果たしてまいりたいと考えております。 次に、学校教育についてであります。
そのとおりで、この25億円が簡単に通るようなものではないというふうに私は理解しているわけですから、まず大月市の医療の充実に欠かせないのが、市立中央病院の常勤医師確保であります。
市民からの診療科の充実や常勤医師確保に対する要望、特に安心して子供を産み育てるのに欠かせない産科、小児科の充実と医師確保、救急医療の充実などの要望が強く、真に必要性を痛感しているところであります。この市民からの要望を満たすには、東部の人口約10万人圏域において、医師を初めとする医療資源を効率的に利用することができる病院再編等が将来的に必要だと考えております。
当院では、このような状況を踏まえ、改革プランの中にありますように、健全経営の根幹であります常勤医師確保を最重要課題と位置づけ、市民及び周辺地域住民の生命と健康を守る東部地域の中核公立病院としての使命と役割を果たすための医療体制の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
また、付託されました案件の審査に入る前に、市立病院事務長より、10月１日から指定管理者である社団法人地域振興協会が市立病院の管理運営を行うに当たり、常勤医師確保の状況や入院外来附属診療所及び緊急診療等の診療体制の概要など、具体的な運営計画について説明を受けましたが、引き続き厳しい医療環境の中にあって指定管理者制度に移行するわけですが、地域医療を守る観点から、指定管理者との意思疎通を図り、経営の健全化
地域医療を守るためには、常勤医師確保が最重要課題でございます。 また、５月１２日、午後２時２８分発災の中国四川省の大地震は、マグニチュード８．０、死者行方不明８万人以上の未曾有の災害となりました。とりわけ学校校舎の倒壊によって、多くの児童生徒が犠牲になりました。
これまで市立病院は常勤医師確保に非常に苦しんでおりまして、現場を預かる職員も厳しい状況の中でできるだけよい医療を提供できるように頑張ってきておりますので、今後ともそういう状況をかんがみ、議員の皆さんにはご協力をお願いしたいと、機器の導入については先ほど申したとおり、新病院に向けて導入をしていったらどうだということになっております。 以上です。 ○議長（尾形正已君） 市川順君。
市民のために、どのような方策でもよいので、常勤医師確保に向けての対策をお願い申し上げたいと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、企業誘致についてお伺いいたします。 前質問者の議員の質問と大変ニアミスがありますが、ぜひ、御理解を賜りたいと思います。 「活力あるまち大月市」を構築していくには、企業誘致対策は、特に大事な政策である事は言うまでもありません。
次に、「中央病院常勤医師確保の見通しについて」であります。 関連病院である東京女子医科大学に対し、再三にわたり、常勤医師の派遣を要請してまいったところであり、臨床研修制度も後期研修の２年目を迎え、若干の余裕はできるものの、これらの要請に全面的に応じるには、非常に厳しい状況であると伺っております。
まず「中央病院経営の実態について」でありますが、本年９月、東京医科大学の医師が引き上げて以来、常勤医師確保に努めて参りましたが、一部の診療科において、診察日の減少や、入院患者の制限を余儀なくされていることから、患者数は入院、外来共に減少しており、本年１０月の延べ入院患者数は、３，２９８人で、昨年同月に比べまして４３．４パーセント、外来患者数は８，１０３人で３２．１パーセントそれぞれ減少しております。