568件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上野原市議会 2020-03-12 03月12日-02号

市町村合併のメリットでございます合併特例債普通交付税合併算定替は今年度でちょうど終了になることから、令和2年度は大きな分岐点になることを考えてございます。また、全国的課題となってございます人口減少並びに少子高齢化は、これまでにない社会構造となり、当市においてもさらに厳しい財政運営を強いられることが予想されます。 

甲州市議会 2020-03-06 03月06日-03号

その中で、将来像として「豊かな自然 歴史と文化に彩られた果樹園交流まち甲州市」ということで、市町村合併以降、この将来上に基づいてまちづくりを進めてまいりました。今、ご提言のサブタイトルといった部分ですけれども、そういった部分につきましても、10年の計画でございますので、5年経過したときに当然見直しもいたします。市長のお考えもその中に十分に加味をする中で見直しも図ってまいりたいと思います。

甲府市議会 2019-09-30 平成30年度決算審査特別委員会-1 本文 開催日: 2019-09-30

249: ◯望月上下水道局水道管理室長 確かに北部地域が100円アップ南部地域が50円アップということでございまして、これにつきましては、南部地域についていえば平成18年度に市町村合併がございまして、また、北部地域南部地域もそれぞれ別々の条例に基づいた料金体系で運営してきたということがございまして、今回、国の要請もありまして、令和2年4月1日からは、簡易水道等事業

山梨市議会 2019-09-13 09月13日-03号

三富デイサービスセンターは、旧三富村が平成3年5月から事業を開始し、市町村合併後は、新市において指定管理者制度を導入して管理運営を行ってきた三富地域唯一介護サービス事業所であります。本市では、高齢者が住みなれた地域において、いつまでも自分らしく生き生きと暮らすことができるよう介護保険事業を初めとする各種事業を実施しております。 まず、三富デイサービスセンターの存続についてであります。 

甲州市議会 2019-09-09 09月09日-02号

皆さんご承知のとおり、平成17年の市町村合併時よりも、児童・生徒の数は約3割が減少をしております。今後も減少が続くものと見込まれております。特に統計のとれているデータで申し上げますと、甲州市内の昨年度生まれ、平成30年度生まれのお子さんは144名であります。少子化による人口減への危機感は誰しもが持っているとはいえ、しかし、結婚や出産はあくまでも個人の自由意思によるものであります。 

甲州市議会 2019-06-17 06月17日-02号

市町村合併以降の大きな課題であります都市計画税課税範囲見直し、今後、本市都市計画事業を着実に実施していくことが都市計画税の使途となりますので、本市まちづくり基本目標であります「快適で安心して暮らせるまちづくり」を推進し、将来、甲州市を担う次世代の子どもたちが安心して豊かに暮らしていくことができるようまちづくりに努めていくこととしております。 以上でございます。

山梨市議会 2019-03-14 03月14日-04号

しかし、これまでに市町村合併やエリアの拡大、縮小に伴う計画見直しが随時行われ、現在の全体計画面積は1,345.8ヘクタールで、事業計画に対する整備の進捗率は77.4%にとどまり、計画に対しおおむね24年のおくれが生じております。このおくれの背景には、国庫補助金の減額や高金利企業債繰上償還、また近年における財源確保の困難などの状況があります。 

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-13

それから、市町村合併において、地方交付税特別措置で、それが平成28年度から切られて、5年間段階的に地方交付税が一本算定になる、つまり地方交付税が減らされてくるということの影響もあるわけです。  そういう中で、収入に関して余りにも期待効果が大き過ぎるんじゃないかなという感じがしているわけですけれども。そもそも法人市民税でも下がる。

甲州市議会 2019-03-08 03月08日-03号

議員ご承知のとおり、本市は、市町村合併当時に地方自治法に基づく地域自治区を設置し、住民自治の推進を図ってまいりましたが、各地域自治区の地域協議会におきまして、今後のあり方についてアンケートを行い、その結果等を踏まえ検討し、平成20年3月、議会におきまして甲州地域自治設置条例を廃止する条例を可決いただいたところでございます。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

全国的な市民憲章見直しの機運は、2000年の地方分権一括法流れに沿って、地方における自主条例の制定の流れが加速してきたこと、また、それに伴い、まちづくりへの市民参加意欲を喚起するツールとして利用されることが多くなり、市民が唱和する等の機会がふえてきたこと、また、市町村合併の際の協議事項1つとして再検討の必要に迫られたことなどが挙げられます。  

山梨市議会 2018-12-14 12月14日-03号

いかに深刻な状況であるかは、統計やまなししの数値で読み取ることが可能であり、市町村合併時の平成17年から27年の10年間を見てみると、農業就業人口は4,415人から3,182人になり1,233人の減少経営耕地の総面積は1,426ヘクタールから1,206ヘクタールになり220ヘクタールの減少となっており、1つ地域が消失したかのような状況であります。

甲州市議会 2018-12-12 12月12日-02号

本市では、平成17年の市町村合併時から指定管理者制度を導入し、現在16施設管理運営を行っており、指定管理者の自立的な経営努力を発揮しやすくする利用料金制を採用する中で、独立採算による事業運営により、指定管理料の支払いを行わない施設もあり、制度の目的にもあるとおり、管理費用縮減民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上が図られているところでございます。 

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第4号) 本文

市町村合併後でも、他都市と比べて人口減少が極めて著しいのは甲府市だけです。  さらに、公的資料からは、県庁所在地空き家率ワーストワン甲府市です。全国63主要都市のうち東京圏への人口流出が7番目に多いのが、首都圏でありながらも甲府市です。この状態の改善は甲府市政における重要な現在の課題と思います。  しかも、この不便なJR中央線が来春からさらに不便になります。