甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第２号） 本文
不況とか災害があると一番忙しくなるのは市町村の役場です。しっかりした感染症予防のためにも、長時間過重労働の防止のためにも、人手が必要です。いかがお考えでしょうか。
不況とか災害があると一番忙しくなるのは市町村の役場です。しっかりした感染症予防のためにも、長時間過重労働の防止のためにも、人手が必要です。いかがお考えでしょうか。
また、本県には、日本３大急流の１つである富士川があり、その支流の笛吹川が本市の南部地域を流れておりますので、本市におきましても山梨県や周辺市町村と連携を図りながら、できる限りの対策を早急に進めるべきだと思います。 そこで質問します。これまでの流域治水の取組の実績と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、民有地に堆積した災害ごみの取扱いについてです。
新型コロナウイルス感染症拡大災害で、市町村自治体はこれからさらに多忙になるばかりです。私どもは、新年度では、人件費、そして職場のゆとり、その改善と是正を強く求めていきます。この決算年度では、複数の自殺者も含めて現職死亡が３名。これは今までにない事態ではないでしょうか。この悲しみと痛みを忘れないためにも、改善と是正を心がけていただきたい。
また、国のＧＩＧＡスクール構想による１人１台パソコン整備につきましては、市町村総合事務組合による共同調達事務が進められており、本年度内に納入整備される予定であります。 さらに、学校ＩＣＴ整備事業における電子黒板、書画カメラ、教師用パソコンなどの整備でありますが、これらも年次計画で整備する計画でありましたが、地方創生臨時交付金を活用し、前倒しして本年度に全て整備することといたしました。
支え合い事業の先進地域であります敷島台自治会は、本市はもとより他市町村の自治会にとりましても、よき先進事例として紹介されているところであります。しかしながら、敷島台自治会の高齢化率が50％近くになり、支え合い事業を行うメンバーの高齢化による事業継続が危惧されているところであります。
重度心身障がい者医療費助成制度は、障がい者児の経済的負担を軽減するため、県と県内全市町村が共同して医療費の自己負担分を全額助成する制度であります。
◆４番（秋山照雄君） 質問でも触れましたが、県内の市町村が掲載されていて甲斐市だけがないとなりますと、市民も甲斐市は何をやっているのかという不安になりますので、更新に遅れる分、他市町村より見やすく分かりやすいマップを作成し、一日も早く、市民へ配布及び周知させることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
188: ◯山田（厚）委員 就学援助と同等額と言うと、市町村において対象としているところと、対象としていないところの差が出るわけです。
民生文教委員会の中でも取り上げてきたんですけれども、緊急対応策の第３弾、第４弾での給付金がありましたけれども、これは児童扶養手当または就学援助受給世帯のみのごく一部だったことを考えると、本当にようやくという、特に他市町村と比べられていた部分だったのでよかったと思います。
この措置は令和３年度の課税分限定となり、令和３年１月３１日までに市町村へ申告する必要があります。該当する事業者などには必ず申告していただけるよう、関係部署と連携を図りながら積極的に周知してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美） 今井政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（今井賢） 「学生への支援について」お答えします。
しかしながら、「新たな公共交通」につきましては、昨年度、山梨県で策定しました「リニアやまなしビジョン」にもありますリニア駅・小井川駅間でのシャトルバスの運行など、リニア開業を見据えた交通ネットワークの在り方について、県・市町村・事業者等の連携が重要であり、今後検討していかなければならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。
これに対しまして、昨年度から交付されている森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、また、都道府県におきましては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとなっております。
マイナンバーカード交付事業費補助金の使途につきましては、市町村は、地方公共団体情報システム機構にマイナンバーカード関連事務として、カードの申込処理・発送事業、カードの製造事業、保守・運用などを委任し、その事業費を交付金として支払っており、この交付金相当額が補助金の対象とされております。
7: ◯藤原委員 この法令に関して同じような条例を制定している市町村というのも当然あると思うんですけれども、類似都市がたくさんある中で、甲府市はまた２年延長しようと判断した理由を教えていただきたいと思います。
ただ、甲府市で指定ごみ袋の色を決めたときに、カラスが黄色が嫌いという理由ではなくて、他市町村の色との兼ね合いですとか、あと黄色という色が特に目立つ色ですので、甲府市の場合、路上にごみを置くケースが多いですので、例えば歩行者の安全や弱視の方などにとって、黄色は見えやすいので、そういう面もあって黄色を使ったというようなことで回答をしました。
その文部科学省の方針に基づき、端末の整備につきましては、各都道府県において共同調達することとなっておりますので、山梨県が県内市町村の機器を共同調達することとし、先月中旬に端末の共同調達のスケジュールが示されたところであります。
認定は市町村の自治事務なので、自治体が独自基準を設けてもおかしいことではありませんが、二次審査で認定の段階をむやみに上げると保険財政の負担は増加し、不必要に下げると適切なサービスを利用できなくなる懸念が出てまいります。
厚生労働省では、新しい生活様式を公表し、感染症との共生について、大きく４つの実施例を挙げており、さらに山梨県でも感染症に対して、生命と経済の両立を目指したグリーン・ゾーン構想を掲げ、市町村の協力要請も来ていることと思います。 こうした新しいスタイルは、新型コロナウイルス感染症以外にも応用した取組が期待できると思います。例えば、身近で分かりやすい例では、季節性インフルエンザが挙げられます。
39: ◯渡邉資産税課長 このたびの本改正につきましては、もともとそういう申告制度がない状況の場合に、課税されている所有者が亡くなられた場合に各市町村におきましては、その戸籍ですとか市による所有者の確認というところで、その事務手続に多大な業務量を費やしていたということが根底にございまして、それを踏まえまして、その申告義務を課す内容の改正になります。
併せて、山梨県のほうにも、市町村に任せるばかりでなく、これ、今までもお願いはしているんですけれども、こすもす教室の存続についてはまた働きかけていきたいと思っております。