2776件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2021-03-18 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18

にするということで、1年単位変形労働時間制が可能となりましたけれど、この令和2年7月に、文部科学省から出ております通知の中で、この適用については、実施の可否は、県費負担教職員である小中学校の教員は山梨県から給与が出ていますので、県費負担教職員については、都道府県において条例を整備するものという規定がありまして、現時点山梨県では条例等はまだ整備されてないということですので、山梨県の動向を注視しながら、各市町村

甲府市議会 2021-03-15 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15

今年度は、甲府大会2日目の山梨学院大学に、山梨男女共同参画センター、いわゆるぴゅあ総合ぴゅあ富士ぴゅあ南部の3館合同ブースや他市町村PRブースを設けることが決定されましたことから、各市町村男女共同参画担当者推進委員が集まるリーダー会議に出向きまして、甲府大会の紹介とPRブースへの出展をお願いしてきたところです。  

甲府市議会 2021-03-12 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12

しかし、残念ながら、山梨県内市町村状況と比べると見劣りしてしまうのではないかなと懸念をしているところです。先ほど挙げた医療費助成制度山梨県内27市町村のうち20市町村で何らかの形で高校3年生までの助成制度が実施されている状況です。子育て世帯に選ばれる甲府市とするためにも、さらなる支援策が必要ではないかということをお願いいたしまして次の質問に移りたいと思います。  

韮崎市議会 2021-03-10 03月10日-04号

今回の改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によって適用が明記されていた新型コロナウイルス感染症に関する規定が削除され、新たに規定されたことによる改正、また、国民健康保険事業運営につきまして、幅広い見地から意見を聴取するために、市町村国民健康保険事業運営に関する協議会委員の定数を改正するものでございます。 裏面をご覧ください。 

大月市議会 2021-03-10 03月10日-代表質問・一般質問-02号

なお、国では、4月23日頃までに各市町村接種開始時期に合わせて対象者に届けられることを想定しているようであります。そのため本市では、市内にどのくらいのワクチンが確保できるのか、国、県からの情報をいち早く集め、できるだけ丁寧な情報を発信してまいりたいと考えております。 次に、市内医療従事者ワクチン接種状況はについてであります。

富士吉田市議会 2021-03-09 03月09日-02号

市長におかれましては、この構想について賛成・反対の立場に立つ前に、まず近隣市町村意見を聴取し、話合いのテーブルにのせて地域の代表として国や県に考えをお伝えしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長桑原守雄君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     

甲府市議会 2021-03-09 令和3年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-03-09

空砲を鳴らすというのは、時間的に、一度鳴ったら30分鳴らない、また鳴ったら30分鳴らないとか、そういうふうなことで、もう動物が間隔を読んでしまっていて、それでどんどん入ってくるとか、または電気の通った網の下を潜って入ってくるということですけども、ほかの県外市町村で、もっともっと何か効果的な対策をしているところがないでしょうかね。

韮崎市議会 2021-03-08 03月08日-02号

山梨県も、各地区27市町村の中で22団体が名前を変えております。それは考え方がいろいろあるもんですから、こういう中の事業の中で、またその命名のことについてもご検討願えたらというふうに思います。 次に、総合運動場整備事業費現況測量調査等業務委託1,756万7,000円計上されたとのことでしたが、測量調査は、どこの場所の測量なのかお伺いいたします。 ○議長浅川裕康君) 佐藤教育課長

甲府市議会 2021-03-08 令和3年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-08

28: ◯伏見人権男女参画課長 山梨県の具体的な回答といたしますと、償還金の減額及び利子の免除につきましては、既に償還が終了している他市町村との公平性も考慮すると、重大な事情変更がない限り難しく、また、現状においては、財政負担軽減となるような制度を創設することはさらに困難であるとの理由によりまして、現時点では減免措置等はできないとの回答でございました。  

甲府市議会 2021-03-08 令和3年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-03-08

38: ◯岡部国民健康保険課長 平成30年度からの都道府県単位化が始まったところでございますが、各市町村保険者給付額に関しましては、保険者のほうで把握して請求されたものを、国民健康保険団体連合会を通じまして支払いしているところですけれども、給付額に関しましては、それに相当する額が山梨県から保険者のほうへ給付されているという状況でございます。

甲斐市議会 2021-03-04 03月04日-03号

山梨県への国保事業費納付金につきましては、平成30年度の国保制度改正以降、県全体の医療給付費等を見込み、市町村ごと決定されているところであります。 本市令和3年度納付金引下げの要因といたしましては、被保険者の減少のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への受診控えによる一時的な影響もあることから、直ちに国保税引下げにつながるものではないと考えております。