150件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市川三郷町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月14日−02号

次に、17目ふるさと納税費では、本町の方が他市町村に、ふるさと納税をしたことによる、本町税収に対する影響はという問題に対し、平成20年度から本町寄付をしていただいた金額は9千万円ぐらいであり、他町村に寄付をした金額は900万円ぐらいとなっている。また、昨年度、他町への寄付金額は458万円で本町への寄付金額は4,800万円で、約10倍の寄付をいただいているとの答弁がありました。  

富士吉田市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月12日−02号

あわせて、市長は、今年3月定例会の答弁で、諸課題の解決に向け、新たな公費負担の創設などについて、市町村間の連携を密にしながら、国及び県に働きかけると答弁されています。その真意はどのようなものか詳しく答弁願います。  次に、国民保険制度の重要な柱である国保が、他の医療保険制度に比べて大変高い保険料となっていることが不公平だという点についてお聞きします。  

市川三郷町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−01号

次に、平成29年度一般会計決算介護保険特別会計決算、峡南ふるさと市町村特別会計決算について、代表監査委員より適正に処理されている旨、報告がありました。  以上で、峡南広域行政組合の報告を終わります。 ○議長(高尾貫君)   続いて、中巨摩広域事務組合議会の報告をお願いします。  第5番、小川好一君。

中央市議会 2018-05-09 平成30年  5月 臨時会(第1回)-05月09日−01号

附則第15条第2項の第1号等の条例で定める割合の15項としまして、2020年までの3年間を生産性改革集中投資期間としまして、生産性向上特別措置法の規定により、市町村主体的に作成した計画に適合し、労働生産性を年3%以上向上させる等の要件を満たす、中小企業設備投資を対象として、固定資産税の課税標準額を最初の3年間、価格をゼロとすることを改正いたします。  最後に47ページをお開きください。  

市川三郷町議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号

平成30年度から、国民健康保険財政運営主体市町村から都道府県に移管される、いわゆる全県一本化となります。その初めての予算が、今回の30年度当初予算です。1月27日付山日新聞によれば、県は1月26日に被保険者が市町村に収める保険税の算定根拠となる市町村から県へ納付する金額を明らかにしたと報じました。  

市川三郷町議会 2017-12-07 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月07日−01号

7点目は、市町村間の所得格差について伺います。本町の国保加入者1人あたりの所得格差は、県内市町村の中では、どのような位置付けとなっているのでしょうか分かる範囲でお示しください。  8点目、国民保険を持続可能とするため、医療費の動向についてお伺いします。県の資料によりますと、本県の1人あたりの医療費は、全国と比較すると下回っていると報告されておおります。

市川三郷町議会 2017-09-15 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月15日−02号

制度は、急速な高齢化により老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と、現役世代の費用負担や財政運営の責任を明確化し、公平で分かりやすい制度にするため、平成20年4月に制度が開始され、75歳以上のすべての方が加入し、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合と市町村協力連携することにより運営され、本町では3,300人余りの方が加入していると聞いております。  

市川三郷町議会 2017-03-16 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号

次に、16目山梨県情報セキュリティクラウド負担金とはどのようなものなのか、また、自治体情報セキュリティ強化対策事業との関係はという質問に対し、山梨県情報セキュリティクラウドは県事業になり、山梨県と27市町村が一緒になってセキュリティを強化していくもので、自治体情報セキュリティ強化対策事業は本町の事業となるという答弁がありました。  

中央市議会 2017-03-14 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月14日−02号

夜間中学については、1市町村で作れるものではなく、今後このような需要があれば、県教育委員会に要望していきたいと考えております。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)   今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)   私からは、悪質な電話詐欺についてお答えいたします。  はじめに、電話詐欺のこれまでの現状と、被害を未然に防ぐ方法としての市の対応について、お答えいたします。  

市川三郷町議会 2016-12-19 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月19日−02号

また、国保事業が全県一本化することにより、現在行っている市町村独自の援助策については、今後どうなるのかという質問に対し、町村会でもまだ具体的な話は出ていないが負担増になるのではと心配はしている。状況を精査しながら町としての対応、また町村会での意見等していかなければならないと思っているので、もう少し時間をいただきたいとの答弁がありました。  

甲州市議会 2016-12-09 平成28年 12月 定例会-12月09日−02号

甲州市は前回平成22年の調査に比べ2,256人減少、県内24市町村人口が減少しています。その中で最も減少が多い市町村ベスト4にランクされています。高齢化や理由があっての転出での減少は仕方ありませんが、次世代を担う子どもを産み育てる環境はできていると感じました。甲州市の出生数をふやすためにも、甲州市の子育て支援を多くの方に知ってもらうことが必要だと感じます。

市川三郷町議会 2016-09-16 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月16日−02号

さらに、このようなやり方は県下全市町村行っているのか、本町が特殊な出し方をしているのかという質問に対し、県が指導に入っている市町村はこのようなやり方をしているという答弁がありました。  続いて、認定第1号の歳出2款では、現在のマイナンバーカードの進捗はという質問に対し、現在の発行状況は、8月末現在で申請件数1,092件、この内交付済みが718件であるという答弁がありました。  

中央市議会 2016-05-19 平成28年  5月 臨時会(第1回)-05月19日−02号

の前日において、その者に係る本市の住民票が作成された日(他の市町村特別区を含む。)から、本市に住所を移した者で、住民基本台帳法昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3月以上本市の住民基本台帳に記録されている者(投票日(第8条第2項に規定する期日前投票にあっては、当該期日前投票を行う日。次項において同じ。)

上野原市議会 2016-03-24 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月24日−04号

介護保険法第142条、市町村条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる、こういう条項を生かして生活困窮者に対する介護保険料の減免をさらに深めていただきたいと思い、反対討論といたします。  以上です。 ○議長(鷹取偉一君) 賛成討論はありますか。      (なしの声多し) ○議長(鷹取偉一君) 討論を終わり、採決を行います。  

富士吉田市議会 2016-03-17 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月17日−03号

富士吉田市保健師、助産師、看護師、准看護師臨床工学技士等修学資金貸与条例の一部改正について    第15 議案第15号 富士吉田市小口資金融資条例の一部改正について    第16 議案第16号 織物業振興施設富士吉田市立産業会館の設置及び管理に関する条例の廃止について    第17 議案第17号 富士吉田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について    第18 議案第22号 山梨県市町村総合事務組合規約

甲州市議会 2016-03-17 平成28年  3月 定例会-03月17日−資料

年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)教育民生H28.3.17〃〃46平成27年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第6号)教育民生H28.3.17〃〃47平成27年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第5号)建設経済H28.3.17〃〃48平成27年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)建設経済H28.3.17〃〃49甲州市過疎地域自立促進計画の策定について総務H28.3.17〃〃50山梨県市町村総合事務組合

市川三郷町議会 2016-03-17 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月17日−02号

続いて、議案第30号 平成28年度市川三郷町一般会計予算の歳入では、高速自動車道国道通過市町村関連公共施設等整備助成金の対象施設はという質問に対し、町道篭沢岩下線の舗装補修工事、同じく町道岩下寺所四尾連湖線の舗装補修工事や、中部横断自動車道の側道等の整備であるとの答弁がありました。  

富士吉田市議会 2015-12-21 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

なお、審議の中で、景観計画区域で演習場エリアが除外されているが、演習場を抱えている市町村と連携し、整合性を図ってもらいたいとの意見がありました。  また、屋外広告物を規制する条例について、本市では県の条例を適用しているが、制定している他の市町村を参考に、本市においても屋外広告条例の制定を検討してもらいたいとの意見がありました。  

富士吉田市議会 2015-12-15 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月15日−03号

この問題については、9月の議会で市長の考えをお聞きしたところですが、特に障害のない子供と比較して医療費助成制度で逆転現象となっている15歳までの障害児については、他の市町村の動向を見極める、利用者の利便性を十分考慮するという趣旨の答弁でした。その後の状況は、新聞報道などによれば既に2市で条例改正が行われ、甲府市、身延町など4市2町が12月定例議会に改正案を提出する方針だと言われています。