甲州市議会 2019-03-07 03月07日-02号
具体的には、医療コンサルティングによる経営の課題分析、評価、診断等を上半期に行い、その結果をもとに、下半期において市内医療機関の現状、課題等地域医療全体のあり方を審議し、基本計画を策定してまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 健康増進課とあるいは福祉課、子育て、介護支援等は、やはり住民の福祉、そして社会保障にかかわる課であります。
具体的には、医療コンサルティングによる経営の課題分析、評価、診断等を上半期に行い、その結果をもとに、下半期において市内医療機関の現状、課題等地域医療全体のあり方を審議し、基本計画を策定してまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 健康増進課とあるいは福祉課、子育て、介護支援等は、やはり住民の福祉、そして社会保障にかかわる課であります。
4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の甲州市地域医療体制整備事業の内容につきましては、総務省に報告した甲州市立勝沼病院新改革プランにおきまして、2025年における当該病院の具体的な将来像について、地域のニーズ、市内医療機関との機能分化、診療実績等を総合的に鑑み、今後の医療需要の推移を見きわめながら、公的医療機関の役割として安定的な地域医療体制の確保に資する方策を検討していくと明記しており、
当院では、常勤医師が大月市地域包括ケア推進会議や北都留医師会に参加するなど、市内医療機関との連携に努めながら、北都留医師会の先生方や市内の医療、介護関係者と顔の見える関係を築いているところであります。
市では、甲斐市地域防災計画において、市内3か所の保健福祉センターを災害時の医療救護所として定めておりますが、災害により人的被害が発生した場合の応急医療は、主に市内医療機関で行うものとしております。
これに加え、子供のインフルエンザ予防接種への助成もことし10月から実施することといたし、現在市内医療機関と調整を進めております。助成内容といたしましては、生後6カ月の乳児から中学3年生までを対象者とし、高齢者のインフルエンザ予防接種への助成と同様、1人当たり2,000円を助成することといたしました。
今年度は、市内医療機関・介護事業所に声掛けをし、多職種の顔が見える関係づくりから始め、医療・介護の連携を推進し、地域の実情にあった方向性を見出していきたいと考えております。 次に、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の取り組みについてですが、現在の介護予防事業の中では、介護予防給付サービスと並行して実施している事業もあり、まず、それらの事業を見直し、内容の充実、規模の拡大などを検討しています。
市内医療機関との協定につきましては、市内の医療機関代表者と医療救護にかかわる体制整備に向けて検討を始めているところです。協定につきましては、医療救護にかかわる相互の連携方法などを確認し、また、中巨摩医師会、北巨摩医師会との関連もございますので、甲斐市内の医療機関代表者と今後の協議の中で、締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(藤原正夫君) 質問ございますか。
市としましては、この国の勧告を受けまして、同日に、契約しております市内医療機関へ情報提供を行いました。また、週明け17日には、改めて国からの資料等を医療機関に送りまして、市ホームページに情報を掲載いたしました。対象者に対しましては、詳細な情報を確認しまして、本日中に個別通知により情報提供を行っております。
一般質問後、江口市長を初め福祉保健部の職員の方々には上野原医師会等市内医療機関に対し速やかに対応していただき、今年度、平成23年4月より、高齢者等のインフルエンザ予防接種については窓口にて1,000円を支払うだけで、また子宮頸がん予防ワクチン接種についても、1万5,000円の3回、計4万5,000円の接種費用も市の公費負担となり、該当年齢の親の直接負担はなくなりました。
このほか、医療体制につきましては、救急医療体制の充実や感染症対策等、市内医療機関の先生方のご協力があってこそ体制が充実していくものであります。新年度は医師会との連携を深める中で、市の地域医療体制の充実に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋久君) 15番、岡 武男君。
市内の体制につきましては、市立中央病院はもちろんでありますが、市内医療機関などの協力をいただく中で診療に努めております。現在、中央病院の小児科は、週4日非常勤の医師が診療に当たっておりますが、常勤医師の派遣依頼を引き続き新田院長とともに東京女子医科大学病院にお願いをしてまいりたいと思っております。
また、メンタルヘルス・チェック・システム、健診システムは、抑うつ状態やうつ病に早期に気づき、受診を促す方法として、専門医療機関においての診断の助けになるものであるとされていることから、市内医療機関等においても活用されることを期待するところであります。
今後、県、市内医療機関、市内企業、学校などと連携を進める中、一次予防的な対策を強化し、広く自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員、よろしいでしょうか。 清水議員。 ◆2番(清水絹代君) まず、最初の協働のまちづくりについて、再質問させていただきます。
また、平成20年4月1日からは、それまで本市国民健康保険加入者の市内医療機関の受診についてのみ実施していた窓口無料化を社会保険加入者にも拡大し、県内医療機関においては受給者証の提示により、窓口無料化が可能となりました。 ご質問の接骨院、整骨院の窓口無料化についてであります。
市内医療機関等含めた医療施設との連携をさらに進め、予防医療体制の確立に努めるとともに、健康教育等により住民意識への周知等にも努めてまいりたいと考えております。 最後に、後期高齢者の健診料の無料化についてでございますが、このマニフェストにつきましては既に取り組みを開始いたしました。住民の皆様の健康管理の一助として、さらに多くの方々に健診をご利用していただけるように、今後も周知等に努めてまいります。
また、平成20年4月1日からは、それまで本市国民健康保険加入者の市内医療機関の受診についてのみ実施していた窓口無料化を社会保険加入者にも拡大し、県内医療機関においては受給者証の提示により窓口無料化が可能となりました。これにより、保護者の皆さんは申請書の提出が不要となり、大変利便性が向上をしたところであります。
これは、本当に予防の段階から気を使わなければいけないですし、市内医療機関の状況把握、いろんなところの情報を承知していないといけないと思いますので、これからも引き続き状況を把握しながら、助成、どういった施策、予防対策がとれるのか、市としてどうやっていくのか、常に現場にそのときに合った対応を要望して、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、新庁舎移転についてであります。
11月末までの市内医療機関の接種状況でございますが、優先接種の第1優先者である医療従事者につきましてはほぼ完了しております。
また、平成20年4月1日からは、それまで本市国民健康保険加入者の市内医療機関の受診についてのみ実施していた窓口無料化を社会保険加入者にも拡大し、県内医療機関においては受給者証の提示により窓口無料化が可能となりました。これにより保護者の皆さんは申請書の提出が不要となり、大変利便性が向上をしたところであります。
昨年度までは、本市の国民健康保険加入者は市内医療機関の受診について窓口無料化を実施しておりましたが、本年4月から社会保険等の加入者にも拡大をし、県内の医療機関においては受給者証の提示により窓口無料化が実現いたしたところであります。 これにより、保護者の皆様にとっては申請書の提出が不要となり、大変利便性が向上したと思われます。