富士河口湖町議会 2018-12-05 12月05日－01号
土砂災害警戒区域の他の２つの要件としては、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、これは崖崩れのことであります。 大石住民センターと大石小学校体育館は、地震災害や富士山噴火などの場合は避難所としての機能を有するものと考えます。
土砂災害警戒区域の他の２つの要件としては、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、これは崖崩れのことであります。 大石住民センターと大石小学校体育館は、地震災害や富士山噴火などの場合は避難所としての機能を有するものと考えます。
１点目は、急傾斜地崩壊危険箇所等の対策であります。 ６月は土砂災害防止月間でございます。また、がけ崩れ防災週間は６月１日から７日の間、国交省と山梨県が主催して実施されているところであります。 近年、異常気象のため、集中豪雨により、発生する土砂災害、この中ではがけ崩れ、土石流、地滑り、落石などが発生の恐れがあります。
秋山の桜井地区でも避難勧告が発令されたことも記憶に新しいところですけれども、当市の土砂災害危険箇所、これがホームページに載っていましたので、ちょっと数字的に述べさせていただきますが、土石流の危険箇所というのは166か所、急傾斜地崩壊危険箇所というのは469か所、地滑り危険箇所18か所、合計653か所もの土砂災害危険箇所があります。
（１）水神地域七里岩（青坂）の崩壊危険箇所に伴う防護措置についてです。 2004年10月21日の台風23号の大雨により、青坂の七里岩が崩壊して、県道と付近の民家に土砂が流出しました。2007年５月１日付で当時の区長さんから市長宛てに、七里岩（青坂）の崩壊危険に伴う防護措置について要望が出されました。 大雨や台風などにより崖が崩れた場合、大きな被害が想定されます。
こうした安全性に加え、山梨県に対しまして、急傾斜地崩壊危険箇所対策工事の要望を行ってまいりましたが、県では今年度から事業に着手し、早ければ来年度には工事に着工する運びとなっております。 この対策工事は、市立中央病院のみならず、病院に隣接する西側の住民の皆様の住居の安全性にも大きく寄与するものと考えております。 以上、市立中央病院の安全性につきまして申し上げました。
土砂災害防止法の警戒区域とは別に、防災工事を行うことを目的とした法律により、土砂災害危険箇所として市内に土石流危険渓流56カ所、急傾斜地崩壊危険箇所50カ所、合計106カ所が指定されております。 現在県事業として、旭町地内の倉の沢川、神山、清哲地内の竪沢川２カ所の砂防工事、七里岩の急傾斜地崩壊対策事業の３事業を行っています。今後も引き続き対策工事を県に要望してまいります。
中央病院の敷地は、約１万平米ありますが、その３分の１の部分は平成23年３月７日に山梨県から土砂災害防止法に基づく特別警戒区域及び警戒区域として、急傾斜地崩壊危険箇所に指定されていますが、当然市ではそのことを承知の上で建設に着工したと思いますが、あえてなぜこのような危険な場所に最も安全でなければならない病院を建設したのか。
さて、私の調査によりますと、土砂災害から生命を守るために、平成13年施行の土砂災害防止法に基づき、山梨県による現地調査結果により、平成19年並びに平成20年の２カ年にわたり、本市において急傾斜地の崩壊危険箇所54区域、土石流の危険箇所36区域が指定されており、そのうち急傾斜地の崩壊危険区域として52区域、土石流の危険区域19区域が土砂災害特別区域として指定されております。
とりわけ富士吉田市内には、急傾斜崩壊危険箇所が40カ所以上あると聞いております。山梨県はその第一優先順位として、大明見平山グラウンド西側ののり面工事を次年度から行うために、第１回説明会が開かれたところであります。その真下には老人福祉施設、さらには県道山中湖忍野富士吉田線が通っております。その道路下には虹ヶ丘団地があります。
また、造成工事により、結果として当該地が県当局による急傾斜地崩壊危険箇所に指定されたが、防災上留意した工事がなされておれば、県による危険箇所として指定されなかったと考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。 また、当該地の西側隣接地にて県の指導により老人福祉施設が平成18年12月１日より開所し、現在多くの老人の皆さんが利用されております。
現在、市内で崩壊危険箇所は何カ所くらいありますか。また、孤立が予想される地区は何地区あり、どのような対策を考えているかお伺いいたします。 次に、河川の堤防補強についてお伺いいたします。 昨年の台風12号・15号において、釜無川桐沢橋上流約550メートルの堤防に設置されていた聖牛数基がすべて流されてしまいました。
急傾斜地の崩壊危険箇所の指定に必要な調査を、先ほどもご答弁させていただいておりますが、５年ごとに法に基づいて行っているわけでございまして、現在実施されています整備工事は、平成19年度から21年度にかけて実施をいたしました調査結果に基づきまして、県において、従来どおりの整備が進められているところでございます。
ありますというか、上野原市の地域防災計画では、急傾斜地崩壊危険箇所数が平成16年４月現在で139か所、土石流危険渓流箇所が90か所、これは平成17年９月現在です。地すべり危険箇所が16か所、これは平成17年４月現在となっております。
甲府市でも急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所などの危険性がある事前避難対象地区が指定されています。また、災害時に孤立する可能性がある孤立集落、６５歳以上の高齢者が５０％以上となっている限界集落、言うまでもなくこれらは災害に弱い地域です。これらの重点的な防災強化が求められています。 質問します。
山梨市内には、土石流危険渓流152カ所、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべりなど138カ所、合計290カ所の土石流危険箇所が指定されています。この地域で法律に基づく警戒避難体制に関する事項は定められているのか。また、警戒地域の周知、危険発生時の通報、避難場所の指定等はなされているのか。
市の防災計画によれば、市内には土石流危険渓流が53カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が42カ所、崩壊土砂流出危険地区は64カ所、山腹崩壊危険地区は28カ所に上っています。 土砂災害－がけ崩れ、土石流、地すべりの対策は重要課題であります。市の防災計画は平成17年のものでありますが、これら危険箇所の防災対策の工事の進捗状況はどうなっているか明らかにしていただきたい。
地域防災計画に記載してあります急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険急流を中心に調査し、過去３年間の危険箇所パトロールにおいては、21年度に３カ所、22年度に３カ所、23年度に２カ所を実施しております。危険箇所につきましては随時工事着手し、上小田原地区、番屋東の急傾斜対策工事、測量調査しております下萩原・深堀川砂防堰堤工事調査など、県営事業により事業実施している箇所もあります。
西保地区第三小学校裏周辺は、傾斜が激しく校庭と隣接する農地とでは相当の高低差があり、ハザードマップに示されているとおり、急傾斜地崩壊危険箇所の警戒区域及び特別警戒区域の指定をされておる急傾斜地であります。地域の住民は毎日の大きな地震や大雨によるこの地の崩壊を大変心配しております。
また、牧丘・三富地域災害危険箇所マップにおきましては、土石流危険渓流箇所や急傾斜地崩壊危険箇所などが色分け表示してありますが、洪水に対する表示はありません。これは、これまでの災害発生状況などから必要ないものと判断されてのことだと考えますが、上流地域での水路の改修などにより下流域で水が噴き出すような場合もあるのではないかと考えますし、実際に一部地域で被害があったことも耳にいたしました。
韮崎は、こういった危険度が高いということも示されていますし、この中では警戒避難体制の整備という欄がありまして、急傾斜地崩壊危険箇所ごとの警戒警報の発令、避難、救助等の警戒、避難体制の確立を図るというようなことの中に、危険箇所の雨量観測は、崩壊予測の有効な手法の一つとして、簡易雨量観測器の設置を促進するというような項目があります。